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マイナンバー制度

投稿日:2017年07月06日

1.マイナンバー制度の概要
2.マイナンバーを使用する場面
3.マイナンバーと税金の申告
4.マイナンバーと情報管理

 

マイナンバー制度の概要

 

平成28年1月よりマイナンバー制度が導入
されましたが、果たしてどのような制度なのか
簡単にご紹介させていただきます。

マイナンバーとは国民一人一人が持つ12桁
の番号のことで、税金や社会保険、雇用保険
などの行政手続きに必要となる番号のことです。

このマイナンバーを使用することにより、国の
各種行政機関や市区町村役場の行政手続き
が効率化され、より迅速な行政運営が行える
ようになりました。

さらに、生活保護費の不正受給等が相次ぐ中、
マイナンバーで個人の収入等を把握し、その
ような不正受給を防止することも可能になります。

もちろん、公平な課税を行うためにもマイナンバー
が使用されることになります。

ではどのような場面でマイナンバーが必要に
なっていくのか具体的に解説していきたいと
思います。

 

マイナンバーを使用する場面

 

上記でも触れましたが、マイナンバーは行政
手続き等に利用されていますが、どういった場面
で必要になるのかを以下でご紹介したいと思います。

マイナンバー1

上記は総務省のHPから抜粋してきた資料ですが、
学生から主婦、高齢者に至るまでマイナンバーを
使用する場面は多々あります。

さらには、平成30年から銀行口座にもマイナンバー
が導入されることが決まっています。

ただ、銀行口座へのマイナンバーの本格的な
義務付けは平成33年とされ、徐々に実施され
ていくとされています。

このように個人情報を把握することにより、所得隠
しや生活保護の不正受給の防止が図られると同時に、
税金の徴収がより強化されます。

 

マイナンバーと税金の申告

 

平成28年度の確定申告からマイナンバーが
必要になりましたが、この制度が導入されれば
確定申告はどのように変化するのでしょうか。

例えば所得税ですと、マイナンバーによって
個人個人の所得がより正確に把握できるよう
になるため、所得の申告漏れを指摘される
可能性が高くなります。

というのも、マイナンバーの導入によるメリット
の一つとして挙げられるのが税金の確実な徴収です。

マイナンバーシステムで全国の税務署や
市区町村役場と連携することによって、
申告漏れがある人を捕捉できる可能性が
高くなります。

これにより、例えばいくつかの仕事
(アルバイトを含む)を掛け持ちしている場合でも、
マイナンバーによって簡単に個人個人の所得を
把握することが可能になります。

また、扶養親族の所得も容易に把握できるよう
になりますので、扶養親族に該当するのか否か、
これまで以上に事前にきちんと確認しておく必要
があるでしょう。

さらに、様々な支払調書にもマイナンバーを
記入しなければなりません。

因みに支払調書とは、会社の様々な支払
(給料、個人事業主への支払、報酬、配当、
家賃、等)を税務署に届け出る書類のことです。

(参考)支払調書の作成

代表的な支払調書は、弁護士や税理士に報酬
を支払った際に税務署に提出する「報酬、料金、
契約金及び賞金の支払調書」です。

この法定調書にも28年よりマイナンバーの
記載が義務付けられました。

マイナンバー2

これにより、今まで把握することが難し
かったキャバクラのホステスさんや風俗店
で働く方の所得把握も簡単になると言わ
れています。

 

マイナンバーと情報管理

 

このように、マイナンバーはとても便利な
システムなのですが、その扱いは極めて
慎重にしなければなりません。

最も気を付けなければならないのは情報漏洩です。

では、個人情報の情報漏洩について、
マイナンバー管理者はどのような対策を
講じていくべきなのでしょうか。

1つは、できるだけ紙で保管せずに、
セキュリティー対策を施したPC内で
管理し閲覧できる人を限定することです。

そうすれば偶発的な漏洩というものは
最小限にできるのではないかと思います。

どうしても紙で保管するのであれば、
厳重な管理下で保管する必要があります。

一方、どのように厳重な対策を講じていても
情報が流出してしまう場合がありますが、
そのような場合はどういった罰則があるのでしょうか。

例えば、正当な理由なく、業務で取り扱う
マイナンバーを他者に漏洩した場合には、
4年以下の懲役または200万円以下の罰金
という罰則規定がありますが、これは
マイナンバーの情報漏洩の中で一番重い
罰則となっています。

上記の罰則は故意による情報漏洩の場合
ですが、当然過失による漏洩もあります。

やはり重要な個人情報を扱う場合には、
マイナンバー管理者含め企業内部で対策を
立てる必要があるでしょう。

貸借対照表の見方

投稿日:2017年03月01日

1.貸借対照表とは
2.貸借対照表の見方
3.貸借対照表の5つのチェックポイント
4.貸借対照表の分析

 

貸借対照表とは

 

決算書のうち、損益計算書については以前、
その見方を解説させていただきましたので、
今回は貸借対照表の見方についてご説明さ
せていただきます。

損益計算書が各事業年度ごとの業績を表す
のに対して、貸借対照表は各事業年度末日
の財政状態を表します。

財政状態というのは、どういう種類の資産
や負債がどれくらいあるかということです。

この財政状態を把握することによって、
あなたの会社の安全性をチェックすること
ができます。

金融機関が融資を検討する際には、
損益計算書と同時に貸借対照表も必ず確認
しますので、貸借対照表も損益計算書と同
じくらい重要な書類になります。

 

貸借対照表の見方

 

一般的に、貸借対照表は下記のような様式
になっています。

決算書(貸借対照表)

貸借対照表

表の左上から順番に解説していきます。

「流動資産700」は、資産のうち1年以内
に現金化できる資産で、その内訳は「現金・
預金300」「商品200」「売掛金200」とな
っています。

また、「固定資産300」は、資産のうち長期
に渡って保有するもので、その内訳は「機械
200」「車両100」となっています。

左側一番下の「資産合計1,000」というのは、
期末時点であなたの会社が保有していた資産
の総額になります。

貸借対照表には、期末時点で会社が保有して
いる全ての資産と負債が載っていますので、
どの資産にどれくらいの資金を投下しているか、
および、それら投下した資金が効率的に運用さ
れているかを確認することができます。

次に、右上の「流動負債200」というのは、
負債のうち1年以内に返済期限が到来する負債
で、その内訳は「買掛金100」「支払手形100」
となっています。

また、「固定負債200」は、負債のうち返済期限
が1年以上先になる負債のことで、その内訳は
「長期借入金200」となっています。

その下の「負債合計400」というのは、期末時点
であなたの会社が保有していた負債の総額になり
ます。

やはり、今後返済していかなければならない
負債がどれくらいあるのかというのも会社経営
にとって重要な要素です。

さらに、その下の「資本金500」は、会社設立
時に拠出されたり、会社設立後に追加で増資さ
れた金銭の額になります。その下の「利益剰余金
100」は、会社設立後その会計期間の末日までに
会社内に留保されてきた会社の利益(または損失
)になります。

その下の「純資産合計600」というのは、資産
合計から負債合計を差し引いたもので、期末現在
会社にどれくらいの純資産があるかを示すものです。
純資産合計=資産合計-負債合計

金融機関からの融資を検討している場合には、
最低でもこの純資産額をプラスにしておきたいものです。

 

貸借対照表の5つのチェックポイント

 

貸借対照表の簡単なチェックポイントを5つ
挙げておきたいと思います。

  1. ○純資産合計
  2. ○売掛金
  3. ○商品
  4. ○固定資産
  5. ○その他の科目

 

○純資産合計
上述しましたが、金融機関からの融資を検討
している場合には、純資産合計はプラスにして
おきましょう。

純資産合計は、「純資産合計=資産合計-負債
合計」という算式で計算しますので、純資産が
マイナスということは会社の資産よりも負債の
方が多いということになります。

金融機関としても、債務超過状態の会社に対
する融資はかなり厳しく対応せざるを得ません。

○売掛金
売掛金等の売上債権は、業種にもよりますが、
月間売上高の1~2か月分が一般的な金額です。

それ以上の金額が計上されている場合には回収
不能の売掛金、つまり不良債権の有無をチェック
しましょう。

○商品
商品等の棚卸資産も売掛金と同様、月間仕入高
の1~2か月分が一般的な金額です。

それ以上の金額が計上されている場合には不良
在庫の有無をチェックしましょう。

○固定資産
固定資産は、購入してから数年間にわたり減価
償却費として経費を計上していきます。

しかし、「業績が悪くなるから」と減価償却を
しないでいると、その分毎期の経費が減少して
見かけ上の利益を計上することができます。

しかし、このような方法で見かけ上の利益を
計上したとしても、これは正常な利益ではあ
りません。

なるべく、毎期きちんと減価償却を行うよう
にしてください。

○その他の科目
その他の科目で不透明な科目がないかチェック
します。

不透明な科目というのは、例えば「役員貸付金」
や「仮払金」は要注意です。

なぜならこういった科目は、様々な経費を支払
った際に「役員貸付金」や「仮払金」として処理
して、経費計上を隠すために使われることがある
ためです。

「役員貸付金」や「仮払金」以外にも不透明な
科目はなるべく使わないようにしましょう。

 

貸借対照表の分析

 

最後に、貸借対照表の簡単な分析方法を2つ
ほどご紹介します。

○自己資本比率
自己資本比率=純資産合計÷資産合計

この自己資本比率は、その会社の事業を行う
ための様々な資産(例えば、商品や製品、建物、
機械、売上債権、等)が、どれくらい自己資金
で賄われているかを確認するためのものです。

業種にもよりますが、この比率が40%以上あ
れば良いとされています。

○流動比率
流動比率=流動資産÷流動負債

この流動比率は、1年以内に支払わなければ
いけない「流動負債」に対して、現金・預金
及び1年以内に現金化できる「流動資産」を
どれくらい保有しているかを確認するための
ものです。

この比率が100%以上あれば最低限はクリアー
ですが、120~130%くらいあれば良いですね。

年末調整

投稿日:2016年11月25日

1.年末調整とは
2.年末調整の対象者
3.年末調整書類の書き方

 

年末調整とは

 

今年も11月となり、年末調整の季節になり
ました。

年末調整の用紙が入ったA4版封筒が会社に
も届いていると思います。

さて、この毎年恒例の年末調整。

何のためにやるのかといえば、給与をもらっ
ている役員や従業員がその年の所得税を清算
するためです。

毎月のお給与からは、支給時に社会保険料や
所得税が差し引かれています。

しかし、税金は年単位で計算されるため、
毎月差し引かれている所得税は概算金額で
しかありません。

そのため、年末調整を行うことにより年間の
所得税を計算し、毎月概算で差し引かれてい
る所得税との差額を、還付または徴収してその
年の税金を清算するのです。

 

年末調整の対象者

 

基本的に、年末時点で勤務している役員や従
業員は全員年末調整の対象となります。

また、年の中途で死亡した方や、12月分給与
の支払いを受けた後退職する人についても
年末調整を行う必要があります。

※年末調整から除外される人
以下の人については年末調整を行うことがで
きませんので、各人で確定申告する必要があり
ます。

1.その年の「給与所得者の扶養控除等(異動)
申告書」を提出していない人

2.その会社から支給される年間の給与金額
が2,000万円を超える人

3.非居住者(外国人等の短期滞在者)

 

年末調整書類の書き方

 

年末調整の時期に役員や従業員に記入しても
らう書類には、以下の3種類のものがあります。

1.「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(以下、「扶養控除申告書」といいます)

2.「給与所得者の保険料控除申告書 兼
   給与所得者の配偶者特別控除申告書」
(以下、「保険料控除申告書」といいます)

3.「給与所得者の(特定増改築等)住宅
借入金等特別控除申告書」
(以下、「住宅ローン控除申告書」といい
ます)

会社としては、以上の書類を年末調整の時期
に全役員および従業員に配布、記入してもらい、
回収した書類の内容を確認して年末調整を行
うといった手順で年末調整を進めていきます。

1.「扶養控除申告書」

「扶養控除申告書」は、年末調整の時期にな
ると、基本的に在職する役員や従業員全員に
記入してもらいます。

この「扶養控除申告書」を提出することに
より、毎月の給与から差し引かれる所得税が、
通常税率となります。

逆に言えば、この「扶養控除申告書」を提出
しないと給与から差し引かれる所得税が割高
になってしまいます。

※2ヵ所以上の勤務先から給与をもらってい
る役員や従業員の場合、いずれか一つの勤務
先にしか「扶養控除申告書」を提出すること
ができません。したがって、既に他方の勤務
先に「扶養控除申告書」を提出済みの場合に
は、もう一方の勤務先に「扶養控除申告書
」を提出することはできません。

「扶養控除申告書」には、年末調整にあたっ
て主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②控除対象配偶者や扶養親族
③本人や②の親族が障害者等に該当する
場合にはその旨

2.「保険料控除申告書」

「保険料控除申告書」は、年末調整で控除す
ることが可能な、国民年金や国民健康保険料、
小規模企業共済、生命保険料、地震保険料、
等の控除を受ける際に必要となります。

また、配偶者特別控除を受ける際にもこの
用紙を提出する必要があります。

逆に言えば、控除できる保険料や年金を支払
っていなければ提出する必要はありません。

「保険料控除申告書」には、年末調整にあた
って主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②国民年金、国民健康保険料、小規模企業共済、
生命保険料、地震保険料、等の支払金額
(国民健康保険料以外は控除証明書を提出する
必要があります)
③配偶者特別控除額の計算

3.「住宅ローン控除申告書」

「住宅ローン控除申告書」は、年末調整で
控除することが可能な住宅ローン控除の適
用を受ける場合に必要となります。

逆に言えば、控除できる住宅ローン控除が
無ければ提出する必要はありません。

「住宅ローン控除申告書」には、年末調整
にあたって主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②住宅ローン残高(金融機関の住宅ローン
残高証明書を提出する必要があります)
③住宅やその敷地の取得価格

会社としては、以上1~3の書類の内容を
確認し、控除証明書等の添付書類が揃って
いることを確認して下さい。

そのうえで年末調整を行い、毎月の源泉徴収
税額との差額を還付または徴収してください。

請負の契約書に貼付する印紙

投稿日:2016年09月01日

1.印紙とは
2.請負契約と委任契約
3.請負契約書
4.請負契約書に貼付する印紙

 

印紙とは

 

印紙とは、印紙税法という法律で定められている
税金を納付するために、領収書や契約書等の書類
に貼付する切手のような紙のことです。

例えば、領収書です。
領収書の場合、5万円以上の金額が記載されてい
れば印紙を貼らなければいけません。
領収書の金額によって、添付すべき印紙の金額は
以下のようになっています。

5万円未満:非課税
100万円以下:200円
100万円~200万円:400円
200万円~300万円:600円
300万円~500万円:1千円
500万円~1千万円:2千円
1千万円~2千万円:4千円
2千万円~3千万円:6千円
3千万円~5千万円:1万円
5千万円~1億円:2万円
1億円~2億円:4万円
2億円~3億円:6万円
3億円~5億円:10万円
5億円~10億円:15万円
10億円を超えるもの:20万円
受取金額の記載のないもの:200円

この印紙税は、領収書だけではなく、請負契約書や
不動産の売買契約書、金銭の貸借契約書、等にも貼
らなければいけません。

印紙税法では、印紙を貼るべき書類として20種類の
書類を定めています。

したがって、この20種類の書類には必ず印紙を貼らな
ければなりませんが、逆に言うと、この20種類の書類
以外は印紙を貼らなくて良いということになります。

 

請負契約と委任契約

 

ここで問題になるのは、そもそも作成した書類が
この20種類の書類に該当するか否かです。

例えば、請負契約の契約書には印紙を貼らなければ
なりませんが、委任契約の契約書であれば印紙の
貼付は不要となっています。

ここで簡単に「請負契約」と「委任契約」と書き
ましたが、実務上でこの2つの契約を区別するの
は非常に大変です。

というのも、この2つの契約の基本的な考え方は
共に民法に規定されていますが、民法の条文は
日常生活の中で発生する様々な経済取引を抽象的
に記載していますので、細かな点までは規定され
ていないのです。

民法632条(請負)
請負は、当事者の一方がある仕事を完成する
ことを約し、相手方がその仕事の結果に対して
その報酬を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。

民法643条(委任)
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを
相手方に委託し、相手方がこれを承諾すること
によって、その効力を生ずる。

したがって、個々の契約書が「請負契約」と「委任契約」
のどちらに該当するかは、その契約書に記載されている
内容をよく見て判断しなければいけません。

請負の意義(国税庁HP)

 

請負契約書

 

「請負契約」と「委任契約」のうち印紙を貼らなけ
ればいけないのは「請負契約」の方になります。

ここで、上記の民法632条(請負)を確認してみる
と、少なくとも2つのことを読み取ることができます。

1つ目は、「仕事を完成することを約し」と規定され
ていることから、何らかの仕事を完成させるような契約
であるということ。

2つ目は、「仕事の結果に対してその報酬を支払う
ことを約する」と規定されていることから、相手方
が完成した仕事に対して何らかの報酬を支払う契約
であるということ。

一方、民法643(委任)条には、仕事の完成やその
仕事に対する報酬を支払うことは規定されていません。

例えば、我々税理士の顧問契約書にも、基本的には
印紙の貼付は必要ないとされています。

何故でしょうか。
我々税理士も、何らかの仕事の依頼を受けて顧問先の
皆様から報酬を受け取っているはずです。

答えは、我々税理士の仕事は「仕事を完成することを
約し」に当たらないからです。

この「仕事を完成することを約し」というのは、例えば
建築請負や車の修理、機械の保守点検、等のように、納品
する物品や提供するサービスがあらかじめ定められていて、
それを完成するという意味なのです。

一方、我々税理士の顧問契約は、顧問先様の税務相談や
決算書の作成、税務申告等を行うわけですが、これは予め
作業内容が細かく決められているわけではなく、決められ
た納品物があるわけでもありません。

基本的には、税理士個人々人の知識や経験等をもとに作業
を行うことになります。
(※もちろん各種税法等の法律に基づいての作業なるのは
言うまでもありません。)

したがって、民法643条の「委任契約」に当たるというこ
とになります。

同様の考え方から、コンサルタント契約も「委任契約」に
なることが多いと考えられます。

しかし、税理士やコンサルタントとの契約でも、例えば
「○○期分の決算書の作成に対して報酬を支払う」や
「○○月分の試算表の作成に対して報酬を支払う」、
「○○の調査についての、調査報告書作成に対して報酬を支払う」
というような記載があれば、これは「請負契約」となり
印紙の貼付が必要になります。

 

請負契約書に貼付する印紙

 

上のように契約書の内容をよく確認した結果、「請負契約」
に当たるとなった場合には印紙の貼付が必要になります。

この場合の印紙税の税額は以下の通りになります。

1万円未満:非課税
1万円~200万円:200円
200万円~300万円:500円
300万円~500万円:1千円
500万円~1000万円:5千円
1,000万円~5,000万円:1万円
5,000万円~1億円:3万円
1億円~5億円:6万円
5億円~10億円:16万円
10億円~50億円:32万円
50億円を超えるもの 48万円
(契約金額の記載のないもの) 200円

皆様も、契約書への印紙の貼付漏れの無いように
しっかりと契約書の内容をご確認ください。

青色事業専従者給与

投稿日:2016年02月15日

1.個人事業主が親族に給与を支払う場合の原則
2.青色事業専従者給与とは
3.青色事業専従者給与を支給することのメリット
4.青色事業専従者になれる人
5.青色事業専従者になれない人

 

個人事業主が親族に給与を支払う場合の原則

 

多くの方が、個人事業主として毎年3月15日
に確定申告を行っていらっしゃることと思い
ます。

しかし、個人事業主が、「生計を一にする
親族」に給与を支払ったとしても、その
給与を個人事業主の経費とすることはで
きません。

※「生計を一にする親族」とは、税務上の
用語です。

たとえば、単身赴任の会社員が家族に生活費
を送金している場合や、一人暮らしの学生が
親から生活資金の仕送りを受けている場合は、
日常生活を送るための財布が同じなので「生計
を一にする親族」となります。

 

青色事業専従者給与とは

 

一方、個人事業主でも青色申告者の方は、
「生計を一にする親族」に給与を支払った
場合でも経費にすることが可能です。

この青色申告者が親族に支払う給与のこと
を青色事業専従者給与と言います。

この青色事業専従者給与は青色申告者にの
み認められた制度です。

しかし一方で、青色申告者が無条件で親族
に青色事業専従者給与を支給することがで
きるかというと、そうではありません。

青色事業専従者給与の支給を開始する際に、
税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」
という書類を提出しなければいけません。

「青色事業専従者給与に関する届出書」

 

青色事業専従者給与を支給することのメリット

 

では、青色申告者が親族に青色事業専従者
給与を支給することによるメリットは何な
のでしょうか。

それは、青色申告者自身の所得が分散さ
れることによる税金や国民健康保険料の
減額効果です。

日本の所得税は、所得が高い人ほど税率
が高くなる累進税率を採用しているため、
所得を一人に集中するよりも多数の人に
分散させた方が税率が低くなります。

その一方で、青色事業専従者給与を支給
される側である親族に税金や保険料がか
かってしまう可能性がありますが、年間
98万円までの青色事業専従者給与には
税金や保険料がかかりません。

(ただし、青色事業専従者給与を支給され
る親族は、扶養控除から外れてしまいます)

例として、所得金額500万円の青色申告者
が、その全額を自分の所得として申告した
場合と、奥さんに月額8万円(年間96万円)
の青色事業専従者給与を支払った場合、
さらに、奥さんとお子さんにそれぞれ月額8
万円(2人で年間192万円)の青色事業専従者
給与を支払った場合の、税金と国民健康保
険料を比較してみましょう。

青色専従者給与の試算
※数字は概算です
※国民健康保険料は、平成27年度の新宿区
の保険料率を参考にしています。

このように、個人事業主一人に所得を集中
させるよりも、親族に青色事業専従者給与
を支給したほうが、税金や保険料が低くな
ります。

この傾向は個人事業主の所得が多ければ多
いほど顕著になります。

 

青色事業専従者になれる人

 

「生計を一にする親族」で、以下の要件の
両方を満たす人は青色事業専従者になるこ
とができます。

①その年の12月31日時点で年齢が15歳以上

②その年の営業期間の半分以上の期間、
青色申告者の事業に従事していること。

上記の要件を満たしていれば青色事業専従者
給与を支給することは可能ですが、支給金額
はその青色事業専従者の業務の実態(勤務時間
や専門技能の有無、等)に見合ったものでなけ
れば認められません。

実際、個人事業主の税務調査では、必ずと言
っていいほど青色事業専従者給与について
確認されます。

 

青色事業専従者になれない人

 

たとえば、次のような人は青色事業専従者
にはなれません。

①高校生、大学生、専門学校生、等の学生
(ただし、夜間学校に通う学生の場合には
青色事業専従者になれる場合があります)

②他に職業を持っている人(ただし、他に
職業を持っていたとしても、アルバイト
等で勤務日数や勤務時間が短い場合には
青色事業専従者になれる場合があります)

③青色申告者の事業内容から見て、実質的
に勤務が困難な人(たとえば、病気で勤務
が困難な場合や、勤務地に通勤するのが困難

な程遠隔地に居住している場合、等)

一般社団法人・一般財団法人と税金

投稿日:2015年11月10日

1.一般社団法人・一般財団法人とは
2.社団法人・財団法人の分類
3.一般社団法人・一般財団法人と会計
4.一般社団法人・一般財団法人と税務

 

一般社団法人・一般財団法人とは

 

最近、私の事務所でも一般社団法人・一般
財団法人の税金について相談に来られる方
が結構いらっしゃいます。

実際、弊所でも一般社団法人・一般財団法人
を数社、税務顧問として担当させていただい
ております。

一般社団法人・一般財団法人は「一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律」により規定
されている法人です。

一般社団法人・一般財団法人の会計処理や
税金の計算方法は、他の一般的な株式会社
等とは異なっている部分があります。

 

社団法人・財団法人の分類

 

社団法人・財団法人は法人税法上3つに分類
されます。

一般社団法人の種類

1.公益社団法人・公益財団法人
一般社団法人・一般財団法人のうち、主たる
目的が公益目的事業である法人が、「公益社団法人・
公益財団法人の認定に関する法律」に基づき
行政長(内閣総理大臣または都道府県知事)に
申請し公益認定を受けた法人だけが公益社団法人・
公益財団法人になることができます。

公益社団法人・公益財団法人は、法人税法上の
「公益法人等」になりますので、公益目的事業
については法人税は課税されません。

一方で、この公益認定を受けた公益社団法人・
公益財団法人も公益事業とは別に、収益事業を
行うことが可能ですので、この収益事業の部分
だけが法人税の課税対象になります。

2.非営利型の一般社団法人・一般財団法人
「公益社団法人・公益財団法人の認定に関する
法律」で公益認定を受けていない一般社団法人・
一般財団法人であっても、後述する非営利型法人
の要件に該当する法人は、法人税法上の「公益
法人等」として営む事業のうち収益事業につい
てのみ法人税の課税対象になり、非収益事業に
対しては課税されません。

非営利型法人の要件

3.非営利型以外の一般社団法人・一般財団法人
「公益社団法人・公益財団法人の認定に関する
法律」で公益認定されていない一般社団法人・
一般財団法人のうち、上記2(非営利型の一般
社団法人・一般財団法人)以外の法人になります。

この分類に属する一般社団法人・一般財団法人は、
法人税法上の「普通法人」に該当することになり
ますので、営むすべての事業に対して法人税が課税
されます。

 

一般社団法人・一般財団法人と会計

 

一般社団法人・一般財団法人は、公益事業や共益
事業等の非収益事業を行いつつ、一部営利を目的
とした収益事業も行っている場合があります。

このように、非収益事業と収益事業の両方を営む
場合、どのような会計基準を採用すれば良いでしょ
うか。

採用され得る会計基準としては「公益法人会計基準」
または「企業会計基準」の2つが考えられます。

会計を勉強したことがある人なら「企業会計基準」
という言葉はご存知だと思います。

一方、「公益法人会計基準」は公益法人特有の
会計基準ですのでご存知の方は少ないと思います。

「公益法人会計基準」を簡単に説明すると、
寄付金や国・地方公共団体からの助成金等で
使途を指定されているものについて、指定さ
れた使途ごとに分類して会計処理を行う会計
基準です。

「公益法人会計基準」は、公益社団法人・公益財団
法人はもちろん、一般社団法人・一般財団法人でも
採用可能な会計基準です。

特に、主に非収益事業を営んでいる一般社団法人
・一般財団法人で、寄付金や国・地方公共団体か
らの助成金等が主な収入源になっている場合には、
「公益法人会計基準」で会計処理を行うべきです。

一方、一般社団法人・一般財団法人であっても
収益事業だけを営んでいる場合や、非収益事業
を営んでいる場合でも、収入に占める寄付金や
国・地方公共団体からの助成金等の割合が少な
い場合には「企業会計基準」で会計処理を行っ
たほうが良いです。

「企業会計基準」で会計処理を行う場合には市販
の会計ソフトでも対応可能ですが、「公益法人
会計基準」で会計処理を行う場合には市販の会計
ソフトで対応することができません。この場合には、
別途「公益法人会計基準」に対応した専用ソフトを
購入しなければなりません。

 

一般社団法人・一般財団法人と税務

 

一般社団法人・一般財団法人といっても、非営利型
の法人とそれ以外の法人があるということは前述し
ました。

このうち、非営利型以外の一般社団法人・一般財団
法人については、法人税法上「普通法人」に該当す
ることになりますので、全ての事業について税務申告
を行い税金を納税することになります。

また、消費税についてもその他の株式会社と同様の
方法で申告を行うことになります。

一方、非営利型の一般社団法人・一般財団法人に
ついては、営む事業のうち収益事業についてのみ
税務申告を行い税金を納税することになります。

非収益事業については税務申告の必要はありません。

また、消費税については、株式会社等とは異なる
計算方法で納税額を計算することになります。

これは、一般社団法人・一般財団法人の収入に占め
る特定収入(会員の年会費、寄付金、国・地方公共
団体からの助成金、等)の割合が5%以上の場合に、
これらの対価性の無い収入によって賄われる課税仕入
の税額控除額を調整する必要があるためです。

この、消費税の「課税仕入の税額控除額を調整」す
るための計算が非常に複雑なため、消費税の申告は、
一般社団法人・一般財団法人の税務申告の中でも最
も難しい部分になります。

新宿地域と税理士

投稿日:2015年09月25日

1.新宿地域の特徴
2.新宿と税理士事務所
3.新宿と相続税

 

新宿地域の特徴

 

新宿区と一口に行っても地域によって
さまざまな特徴があります。
新宿区で最も栄えているのは何といっ
ても新宿駅周辺です。

新宿駅には、山手線、中央線、総武線、
等のJR線のほか、都営新宿線や都営
大江戸線、東京メトロ丸の内線といっ
た地下鉄、小田急線、京王線、西武線
等の私鉄が乗り入れています。

JRだけで1~16番ホームまであります。
JRや地下鉄、その他の私鉄等の駅も含
めた1日の乗降客数は350万人にも上り
ます。

この乗降客数はもちろん世界一位でギネス
にも登録されています。

(ちなみに乗降客数世界2位は池袋駅、
世界3位は渋谷駅ということで、上位
10位くらいまでは日本の駅が独占して
います。しかし、インドとかって電車
の屋根の上にまで人が乗っているよう
なイメージで、電車の利用者も多そう
なのですが・・・電車の本数が少ない
のでしょうか。)

その新宿駅周辺ですが、西口は高層ビル
が立ち並ぶオフィス街で東口は歌舞伎町
がある歓楽街になります。この新宿の
高層ビル街や歌舞伎町は外国人観光客
の方にも人気があるようです。

新宿駅から少し歩くと新宿御苑という大
きな公園があり、週末は小さなお子さん
を連れた家族連れで賑わっています。

次に新宿区内で有名な場所といえば神楽坂
でしょうか。

昔の花街ですが、現在は昔の風情が残る
町並みで居酒屋や料亭等が立ち並びます。
ここも外国人観光客の方に人気の場所ですね。

また、新宿区には大学や病院、その他の
公的な施設も多数設置されています。

大学は、慶應義塾大学、早稲田大学、
学習院大学、等がありますし、病院は、
慶応義塾大学病院、国立国際医療研究
センター病院、東京女子医科大学病院、
東京医科大学病院、等日本でもトップ
クラスの病床数を誇る総合病院が多数
あります。

新宿区内のその他の公的な施設といえ
ば、もちろん新宿駅西口の東京都庁が
あります。

また市ヶ谷には防衛省もあります。

信濃町には国立競技場やその他のスポーツ
関連施設があり2020年東京オリンピック
のメーン会場になる予定です。

新宿には、こうしたオフィス街や歓楽街
さらには公的な施設が多数あるため、
これらに関連する企業が数多く事務所や
店舗を構えています。

これらの会社の多くは税務申告を行う必要
があるため、税理士事務所が必要になると
いう訳です。

(2015年)現在、新宿区には大小合わ
せて約500もの税理士事務所があります。

 

新宿と税理士事務所

 

上述しましたように、新宿区には多く
の会社があるため、それらの会社の
経理や税務を行う税理士も多数事務所
を構えています。

新宿区に事務所や店舗を構える企業に
は、非常に大規模な会社から中小企業、
さらには個人事業主まで様々な形があ
りますが、これらの企業の形によって
税務申告の方法も変わってきます。

例えば、中小企業であれば、法人税の
申告を新宿税務署と東京都税事務所に
行えば良い場合が大半です。

しかし大企業の場合、新宿以外に工場
や営業所を持っていれば、それらの地域
の道府県や市区町村にも税務申告を行わ
なければなりません。

また、個人事業主の方は、法人税の申告
ではなく所得税の申告を行うことになります。

このように、同じように見える企業でも、
税務申告となるとその方法は様々です。

 

新宿と相続税

 

相続税という観点から新宿地域を考え
てみますと、やはり税理士の役割は大
きいものがります。

といいますのも、新宿駅周辺の地価は
もちろんですが、新宿区全域にわたっ
て地価が高い地域が多く、新宿区内に
不動産を所有していらっしゃる方が亡
くなると、多くの場合相続税が課税さ
れます。

もちろん相続税というのは、亡くなら
れた方の不動産以外の資産(例えば、
預金、国債、株式)にも課税されます
が、新宿区に不動産を持っている場合
には、総資産に占める不動産の割合が
高くなる傾向にあります。

相続税の申告を行う上で難しいのは何と
いっても不動産の評価になります。

特に、評価を行おうとする不動産が高額
になると、その評価も慎重に行わなけれ
ばなりません。

新宿区は東京23区の中心に近く、千代田区、
港区、渋谷区、文京区、といった新宿区より
もさらに地価の高い区とも隣接しています。

新宿区の税理士事務所では、そういった難し
い相続税の申告も行っています。

家賃収入と確定申告

投稿日:2015年08月10日

1.アパート経営と家賃収入
2.確定申告の仕組み
3.アパート経営の収入と必要経費
4.減価償却について
5.確定申告を行う際の注意点

 

アパート経営と家賃収入

 

2020年には東京でオリンピック
が開催されます。

これに伴い、オリンピックの開催
される東京湾岸地域では地価の上昇
が目立ってきています。

この地価の上昇がいつまで続くかは
わかりませんが、地価上昇に伴って
アパート経営に乗り出す方が増加し
ています。

当然ですが、アパート経営をすると
家賃収入が発生しますよね。
家賃収入が発生するということは、
確定申告を行わなければいけないと
いうことになります。

では、どのようにして確定申告を行
うのでしょうか。

 

確定申告の仕組み

 

アパート経営の確定申告の仕組みは
簡単です。

まず最初に3つの用語を理解しておき
ましょう。
「収入」「必要経費」「所得」の3つ
です。

「収入」とは、アパート経営の場合、
入居者から受け取る家賃や管理費等の
ことです。

「必要経費」とは、アパート経営を行っ
ていくうえで必要になる出費のことです。
言い換えれば、上記の「収入」を得るた
めに必要な出費です。

「所得」とは、上記の「収入」から
「必要経費」を差し引いた残りです。

したがって、「収入」と「必要経費」の
金額を確定させれば、「所得」は差し引き
で求められるという構造になっています。

以下で、この3つの内容についてもう少し
詳しく見ていきたいと思います。

 

アパート経営の収入と必要経費

 

収入
まず「収入」は、大家さんが入居者から
受け取る「家賃」「共益費」「礼金」
「更新料」「敷金や保証金」のうち返還
しないものです。

「家賃」「共益費」「礼金」「更新料」は
一般的に返還しないものですので「収入」
になります。

一方、敷金や保証金は一般的に返還するか、
または退去時の原状復帰やクリーニング代
としての支出と相殺するものですので、
確定申告を行う上では「収入」とはならず
に預り金となります。

必要経費
次に「必要経費」は、アパート経営を行って
いくうえで必要になる様々な出費のことで、
例えば以下のようなものがあります。

租税公課…固定資産税、事業税、印紙税、不動産取得税

損害保険料…火災保険料、地震保険料

修繕費…退去時のクリーニング費用、原状復帰費用

減価償却費…建物や設備の価値減少分

借入金利子…借入金の返済のうち利息部分

地代家賃…土地や建物を賃借している場合の賃料

管理費…管理会社への支払

手数料…不動産会社へ支払う仲介手数料

水道光熱費…共用部分の電気代、水道代

所得
最後に「所得」ですが、これは以下の
計算式で計算できます。

「収入」-「必要経費」=「所得」

ここまで計算できれば、あとはこの
「所得」に応じた税率を乗じて税額を
計算することができます。

 

減価償却について

 

アパート経営者の確定申告の際、何が
最も面倒かといえば、「必要経費」の中
にある減価償却費を計算することでは
ないでしょうか。

この減価償却費というのは、アパートを
建てた際の建築費やその後の増改築費等
を、法律で定められた法定耐用年数で
「必要経費」に計上していくということです。

【法定耐用年数の例】
法定耐用年数

例えば、2,000万円で建てたアパートの
法定耐用年数が10年だとすると、毎年の
減価償却費は以下の算式により計算する
ことになります。

アパートの建築費2,000万円÷法定耐用年数10年=1年あたりの減価償却費200万円

この例だと、1年あたり200万円の減価償却費
を10年に分けて「必要経費」に計上していく
ということになります。

少し難しく感じますが、アパート経営の
確定申告を行う際にはとても重要なこと
ですので頭に入れておいてください。

 

確定申告を行う際の注意点

 

アパート経営の確定申告を行う際のその他の
注意点としては、以下のようなものがあります。

申告期限
確定申告の期限は毎年3月15日までになります。
例えば、平成27年1~12月分の確定申告は
翌年の3月15日までに行うことになります。

申告期限に遅れてしまうと無申告加算税と
いう懲罰的な税金が別途課税されますので
ご注意ください。

納税期限
税金の納付期限も、申告期限と同じ
3月15日になります。
銀行や郵便局で納税することができ
ます。
また、電子申告されている場合には、
ネットバンクによる納税も可能です。

白色申告と青色申告
アパート経営に限ったことではあり
ませんが、確定申告には二つの種類が
あります。
「白色申告」と「青色申告」です。

「個人事業主の青色申告」で書きまし
たのでここでは詳しく書きませんが、
青色申告者には白色申告者にはない
様々な特典が与えられています。

結果として白色申告者よりも青色申告者
の税額が低くなりますので、なるべく
青色申告を選択するようにしましょう。

個人事業主の青色申告

投稿日:2015年06月10日

1.個人事業主の青色申告とは
2.青色申告の特徴
3.個人事業主の青色申告のメリット
4.青色申告者となるために必要な手続き

 

個人事業主の青色申告とは

 

個人事業主として事業を行う場合、毎年の
売上高や経費、利益等を計算して、翌年の
3月15日までに税務署に申告しなければな
りません。

この申告のことを一般的に確定申告といます。

実は、この個人事業主の確定申告には2
種類の方法が存在しています。白色申告
と青色申告です。

では、この個人事業主の白色申告と青色申告
はどこがどう違うのでしょうか。

 

青色申告の特徴

 

次の表をご覧ください。

青色申告の特典

このように青色申告には、白色申告には
ない様々な特典が認められている代わり
に、(65万円の控除を受ける場合には)
複式簿記での記帳と、貸借対照表の作成
という、ある程度高度な会計知識が要求
されています。

複式簿記や単式簿記ってなんだか聞きな
れない言葉ですよね。この複式簿記や
単式簿記とは記帳方法の種類です。

簡単に説明しますと、
単式簿記は、お金の動きを一面のみとら
えます。一方、複式簿記は、お金の動き
を二つの面からとらえます。

例えば、個人事業主が仕事のための
電気代5,000円を9月28日に支払っ
た場合を考えてみます。

単式簿記では、
9月28日 電気代 5,000円
と、その使い道のみが記帳されます。

一方、複式簿記では、
(現金で支払った場合)
9月28日 電気代 5,000円/現金 5,000円
(預金からの引落の場合)
9月28日 電気代 5,000円/預金 5,000円
というように、使い道に加えてその支払
い手段も記帳されます。

(支払い手段とは、現金や預金はもちろん、
手形や小切手、クレジットカード、掛によ
る支払、等々、どのような資産により当該経費
を支払ったかということです。)

このように、複式簿記は、お金の動きを二つ
の面からとらえるため、より詳細な記帳を
行うことができる反面、単式簿記よりも
複雑な記帳方法となってしまうのです。

また、青色申告の場合、貸借対照表も作成
しなければなりませんが、これは複式簿記
が理解できる方であればそんなに難しくあ
りません。

では、このように手間をかけてまで青色申告
を選択するメリットは何なのでしょうか。

 

個人事業主の青色申告のメリット

 

上の表にも書きましたが、個人事業主
が青色申告をする主なメリットは以下の
通りです。

1.青色申告特別控除

青色申告者が、確定申告の期限内、つまり
3月15日までに確定申告を行えば65万円
(または10万円)の青色申告特別控除の
適用を受けることができます。

どういうことかというと、
個人事業主が確定申告を行う際には、
売上高-経費=利益
利益×税率=税金
という形で計算を行っていきます。

青色申告者は、上記算式の利益から65万円
(または10万円)の青色申告特別控除を
差引くことができるため、白色申告者より
も税額が数万円~数十万円も低くなります。

2.青色事業専従者給与

白色申告の個人事業主は、同居の家族等
が事業を手伝ったとしても、給与を出す
ことができません。

一方、青色申告の個人事業主は、同居の
家族等が事業を手伝った場合、給与を出
すことが可能になります。

家族に給料を出すことができると何が
メリットなのかと言いますと、その支払
った給与が個人事業主の経費となるため、
結果として家族全体の税額が低くなる
ことです。

家族に青色事業専従者給与を支払う場合
には、税務署に「青色事業専従者給与に
関する届出書」を提出しなければいけま
せんのでご注意ください。

「青色事業専従者給与に関する届出書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/12.pdf

提出期限は、

これから独立起業される方は、独立起業
後2ヶ月以内

今後、新たに青色事業専従者給与額を支払
おうとする場合は、青色事業専従者給与額
を支払おうとする年の3月15日までとなっ
ています。

3.赤字(純損失)の繰越

青色申告の個人事業主の場合、開業1年目
に経費がかさんで300万円の赤字になった
とします。

このような場合、その赤字300万円を3年
間繰越して、それ以降の年の黒字と相殺
することができます。

たとえば、2年目に200万円の黒字、
3年目に400万円の黒字が出た場合、

1年目の赤字300万円と相殺ができます
ので、2年目は黒字200万円全額を相殺
してゼロ、3年目は残った赤字100万円
を相殺して300万円(黒字400万円-
赤字の残り100万円=300万円)に対し
て税金がかかるということになります。

一方、白色申告の個人事業主の場合、
事業が赤字に陥ってしまった場合に
はその赤字は無かったものとみなさ
れます。

ということは、それ以降の年度で黒字
が出た場合、その黒字額にそのまま税金
がかかるということになります。

 

青色申告者となるために必要な手続き

 

これから独立起業される方や、今まで
白色申告だった個人事業主の方が
青色申告を行おうとする場合、税務署
に「所得税の青色申告承認申請書」
を提出しなければなりません。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/09.pdf

提出期限は、

これから独立起業される方は、独立起業
後2ヶ月以内

今まで白色申告だった個人事業主の方が
青色申告を行おうとする場合は、青色申告
しようとする年の3月15日までとなって

います。

給料の源泉徴収

投稿日:2015年05月11日

1.給料の源泉徴収義務
2.給料の源泉所得税の納税義務者
3.給与所得の扶養控除等(異動)申告書
4.給料の源泉徴収税額表
5.「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」を提出しない場合
6.源泉徴収した所得税の納付期限

 

給料の源泉徴収義務

 

何か事業を行う場合、給料に関する知識
は欠かせません。

従業員の給料の決め方に始まり、
毎月の給料計算、給料明細書の作成、給料の振込、
そして、毎年の給料の昇給、給料の年末調整、等々、
給料に関する業務は多岐にわたります。

会社を経営している場合には、当然、役員
報酬や従業員の給料を支払うことになりますし、
個人事業主の方でも従業員やアルバイトを雇用
した場合には給料を支払うことになります。

給料を支払う際に注意しなければならな
いのが所得税の源泉徴収です。

所得税の源泉徴収とは、給料を支払う際に、
その給料にかかる所得税を、給料の支払者で
ある会社や個人事業主が徴収し税務署に納
付するという制度です。

 

給料の源泉所得税の納税義務者

 

役員報酬や給料を支払っていて、所得税を
源泉徴収する必要のある会社や個人事業主
のことを源泉徴収義務者と言います。

源泉徴収義務者は、役員や従業員に支払う
給料から所得税を源泉徴収(控除)し税務署
に納付する義務を負うことになります。

 

給与所得の扶養控除等(異動)申告書

 

では、給料を支払う際に源泉徴収しなければ
いけない所得税はいくらなのでしょうか。

これは、その給料を受給する役員や従業員が、
「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」を
源泉徴収義務者である会社や個人事業主に提出
しているか否か、また、配偶者や扶養親族の
人数により変わってきます。

「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」とは、
給料の支払いを受ける役員や従業員が、配偶者
控除や扶養控除、障害者控除等の各種所得控除
を受けるために、源泉徴収義務者である会社や
個人事業主に提出しなければならない書類です。

したがって、給料の受給者がこの「給与所得の
扶養控除等(異動)申告書」を提出していないと、
各種所得控除を受けることはできません。

この、「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」
は、毎年、その年の最初の給料の支給日の前日ま
でに、源泉徴収義務者に提出しなければなりません。

また、「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」
は、原則として1人1枚しか提出することができません。

どういうことかと言いますと、一人で2つ以上の
会社で勤務している方は、そのうちのいずれか1社
にしか提出できないということです。

この、「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」
を提出することにより、次に説明する「源泉徴収
税額表」の「甲」欄で、源泉徴収する所得税額を
計算することができます。

 

給料の源泉徴収税額表

 

給料から源泉徴収しなければいけない所得税額は、
国税庁が発行している「源泉徴収税額表(平成27年版)」
を見て確認することになります。

源泉徴収税額表(平成27年版)

表の見方は、給料額面金額から社会保険料
(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、
等の合計)を差し引いた金額を「その月の
社会保険料等控除後の給与等の金額」欄に
当てはめ、あとは、「扶養親族等の数」に
より税額を求めます。

たとえば、月給給料30万円、社会保険料4万円、
扶養親族等の数が2人(妻と子供1人)の方であれば、
「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」
欄の「260,000以上263,000未満」のところを見ます。

扶養人数が2人なので、「扶養親族等の数」2人
のところを見ると税額が3,730円となっていま
すので、この税額を給料から控除します。

源泉徴収税額表(平成27年版)

源泉徴収税額表

この人の給料明細を簡単に例示すると以下のよう
になります。

(例)給料明細
給料(額面)300,000円
社会保険料 ▲40,000円
源泉所得税  ▲3,730円
差引支給額  256,270円

 

「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」を提出しない場合

 

他に主たる勤務先がある等の理由で、役員や従業員が
「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」を提出し
ない場合には、源泉徴収義務者は「源泉徴収税額表」
の「乙」欄で所得税を源泉徴収しなければなりません。

この場合、税額表を見てもわかるように「甲」欄に
比べてかなり高い税額設定になっています。

したがって、複数の会社で勤務している会社員は、
各会社から給料の源泉徴収票を発行してもらい
確定申告を行うことにより、年間の所得税を清算
することになります。

 

源泉徴収した所得税の納付期限

 

給料から源泉徴収した所得税は、原則として、
給与などを実際に支払った月の翌月10日まで
に税務署に納めなければなりません。

納付が遅れると、不納付加算税や延滞税等の
加算税が課せられますので、ご注意ください。

また、この納税の際に使用する税金の納付書は、
「給与所得、 退職所得等の所得税徴収高計算書」と
いうもので、これは税務署でもらうことができます。

しかし、「使用する従業員が10人未満」である場合には、
給料から源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納める
ことができる特例があります。これを「源泉所得税の納期
の特例」といいます。

この特例を受けていると、納付時期は以下のようになります。
1~6月に支払った役員報酬や給料等については、
7月10日までに納付。
7~12月に支払った役員報酬や給料等については、
翌年1月20日までに納付。

この特例を受けるには、税務署に「源泉所得税
の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しな
ければなりません。

また、この特例は、申請書を提出した月からではなく、
その翌月 以降の役員報酬や給料等の支払いから適用
されますのでご注意ください。

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