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年末調整

投稿日:2016年11月25日

1.年末調整とは
2.年末調整の対象者
3.年末調整書類の書き方

 

年末調整とは

 

今年も11月となり、年末調整の季節になり
ました。

年末調整の用紙が入ったA4版封筒が会社に
も届いていると思います。

さて、この毎年恒例の年末調整。

何のためにやるのかといえば、給与をもらっ
ている役員や従業員がその年の所得税を清算
するためです。

毎月のお給与からは、支給時に社会保険料や
所得税が差し引かれています。

しかし、税金は年単位で計算されるため、
毎月差し引かれている所得税は概算金額で
しかありません。

そのため、年末調整を行うことにより年間の
所得税を計算し、毎月概算で差し引かれてい
る所得税との差額を、還付または徴収してその
年の税金を清算するのです。

 

年末調整の対象者

 

基本的に、年末時点で勤務している役員や従
業員は全員年末調整の対象となります。

また、年の中途で死亡した方や、12月分給与
の支払いを受けた後退職する人についても
年末調整を行う必要があります。

※年末調整から除外される人
以下の人については年末調整を行うことがで
きませんので、各人で確定申告する必要があり
ます。

1.その年の「給与所得者の扶養控除等(異動)
申告書」を提出していない人

2.その会社から支給される年間の給与金額
が2,000万円を超える人

3.非居住者(外国人等の短期滞在者)

 

年末調整書類の書き方

 

年末調整の時期に役員や従業員に記入しても
らう書類には、以下の3種類のものがあります。

1.「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(以下、「扶養控除申告書」といいます)

2.「給与所得者の保険料控除申告書 兼
   給与所得者の配偶者特別控除申告書」
(以下、「保険料控除申告書」といいます)

3.「給与所得者の(特定増改築等)住宅
借入金等特別控除申告書」
(以下、「住宅ローン控除申告書」といい
ます)

会社としては、以上の書類を年末調整の時期
に全役員および従業員に配布、記入してもらい、
回収した書類の内容を確認して年末調整を行
うといった手順で年末調整を進めていきます。

1.「扶養控除申告書」

「扶養控除申告書」は、年末調整の時期にな
ると、基本的に在職する役員や従業員全員に
記入してもらいます。

この「扶養控除申告書」を提出することに
より、毎月の給与から差し引かれる所得税が、
通常税率となります。

逆に言えば、この「扶養控除申告書」を提出
しないと給与から差し引かれる所得税が割高
になってしまいます。

※2ヵ所以上の勤務先から給与をもらってい
る役員や従業員の場合、いずれか一つの勤務
先にしか「扶養控除申告書」を提出すること
ができません。したがって、既に他方の勤務
先に「扶養控除申告書」を提出済みの場合に
は、もう一方の勤務先に「扶養控除申告書
」を提出することはできません。

「扶養控除申告書」には、年末調整にあたっ
て主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②控除対象配偶者や扶養親族
③本人や②の親族が障害者等に該当する
場合にはその旨

2.「保険料控除申告書」

「保険料控除申告書」は、年末調整で控除す
ることが可能な、国民年金や国民健康保険料、
小規模企業共済、生命保険料、地震保険料、
等の控除を受ける際に必要となります。

また、配偶者特別控除を受ける際にもこの
用紙を提出する必要があります。

逆に言えば、控除できる保険料や年金を支払
っていなければ提出する必要はありません。

「保険料控除申告書」には、年末調整にあた
って主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②国民年金、国民健康保険料、小規模企業共済、
生命保険料、地震保険料、等の支払金額
(国民健康保険料以外は控除証明書を提出する
必要があります)
③配偶者特別控除額の計算

3.「住宅ローン控除申告書」

「住宅ローン控除申告書」は、年末調整で
控除することが可能な住宅ローン控除の適
用を受ける場合に必要となります。

逆に言えば、控除できる住宅ローン控除が
無ければ提出する必要はありません。

「住宅ローン控除申告書」には、年末調整
にあたって主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②住宅ローン残高(金融機関の住宅ローン
残高証明書を提出する必要があります)
③住宅やその敷地の取得価格

会社としては、以上1~3の書類の内容を
確認し、控除証明書等の添付書類が揃って
いることを確認して下さい。

そのうえで年末調整を行い、毎月の源泉徴収
税額との差額を還付または徴収してください。

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