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マイナンバー制度

投稿日:2017年07月06日

1.マイナンバー制度の概要
2.マイナンバーを使用する場面
3.マイナンバーと税金の申告
4.マイナンバーと情報管理

 

マイナンバー制度の概要

 

平成28年1月よりマイナンバー制度が導入
されましたが、果たしてどのような制度なのか
簡単にご紹介させていただきます。

マイナンバーとは国民一人一人が持つ12桁
の番号のことで、税金や社会保険、雇用保険
などの行政手続きに必要となる番号のことです。

このマイナンバーを使用することにより、国の
各種行政機関や市区町村役場の行政手続き
が効率化され、より迅速な行政運営が行える
ようになりました。

さらに、生活保護費の不正受給等が相次ぐ中、
マイナンバーで個人の収入等を把握し、その
ような不正受給を防止することも可能になります。

もちろん、公平な課税を行うためにもマイナンバー
が使用されることになります。

ではどのような場面でマイナンバーが必要に
なっていくのか具体的に解説していきたいと
思います。

 

マイナンバーを使用する場面

 

上記でも触れましたが、マイナンバーは行政
手続き等に利用されていますが、どういった場面
で必要になるのかを以下でご紹介したいと思います。

マイナンバー1

上記は総務省のHPから抜粋してきた資料ですが、
学生から主婦、高齢者に至るまでマイナンバーを
使用する場面は多々あります。

さらには、平成30年から銀行口座にもマイナンバー
が導入されることが決まっています。

ただ、銀行口座へのマイナンバーの本格的な
義務付けは平成33年とされ、徐々に実施され
ていくとされています。

このように個人情報を把握することにより、所得隠
しや生活保護の不正受給の防止が図られると同時に、
税金の徴収がより強化されます。

 

マイナンバーと税金の申告

 

平成28年度の確定申告からマイナンバーが
必要になりましたが、この制度が導入されれば
確定申告はどのように変化するのでしょうか。

例えば所得税ですと、マイナンバーによって
個人個人の所得がより正確に把握できるよう
になるため、所得の申告漏れを指摘される
可能性が高くなります。

というのも、マイナンバーの導入によるメリット
の一つとして挙げられるのが税金の確実な徴収です。

マイナンバーシステムで全国の税務署や
市区町村役場と連携することによって、
申告漏れがある人を捕捉できる可能性が
高くなります。

これにより、例えばいくつかの仕事
(アルバイトを含む)を掛け持ちしている場合でも、
マイナンバーによって簡単に個人個人の所得を
把握することが可能になります。

また、扶養親族の所得も容易に把握できるよう
になりますので、扶養親族に該当するのか否か、
これまで以上に事前にきちんと確認しておく必要
があるでしょう。

さらに、様々な支払調書にもマイナンバーを
記入しなければなりません。

因みに支払調書とは、会社の様々な支払
(給料、個人事業主への支払、報酬、配当、
家賃、等)を税務署に届け出る書類のことです。

(参考)支払調書の作成

代表的な支払調書は、弁護士や税理士に報酬
を支払った際に税務署に提出する「報酬、料金、
契約金及び賞金の支払調書」です。

この法定調書にも28年よりマイナンバーの
記載が義務付けられました。

マイナンバー2

これにより、今まで把握することが難し
かったキャバクラのホステスさんや風俗店
で働く方の所得把握も簡単になると言わ
れています。

 

マイナンバーと情報管理

 

このように、マイナンバーはとても便利な
システムなのですが、その扱いは極めて
慎重にしなければなりません。

最も気を付けなければならないのは情報漏洩です。

では、個人情報の情報漏洩について、
マイナンバー管理者はどのような対策を
講じていくべきなのでしょうか。

1つは、できるだけ紙で保管せずに、
セキュリティー対策を施したPC内で
管理し閲覧できる人を限定することです。

そうすれば偶発的な漏洩というものは
最小限にできるのではないかと思います。

どうしても紙で保管するのであれば、
厳重な管理下で保管する必要があります。

一方、どのように厳重な対策を講じていても
情報が流出してしまう場合がありますが、
そのような場合はどういった罰則があるのでしょうか。

例えば、正当な理由なく、業務で取り扱う
マイナンバーを他者に漏洩した場合には、
4年以下の懲役または200万円以下の罰金
という罰則規定がありますが、これは
マイナンバーの情報漏洩の中で一番重い
罰則となっています。

上記の罰則は故意による情報漏洩の場合
ですが、当然過失による漏洩もあります。

やはり重要な個人情報を扱う場合には、
マイナンバー管理者含め企業内部で対策を
立てる必要があるでしょう。

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