税務情報ブログ
屋税理士事務所HOME > 税務情報ブログ
税務情報ブログ
カテゴリーアーカイブ: 会計

マイナンバー制度

投稿日:2017年07月06日

1.マイナンバー制度の概要
2.マイナンバーを使用する場面
3.マイナンバーと税金の申告
4.マイナンバーと情報管理

 

マイナンバー制度の概要

 

平成28年1月よりマイナンバー制度が導入
されましたが、果たしてどのような制度なのか
簡単にご紹介させていただきます。

マイナンバーとは国民一人一人が持つ12桁
の番号のことで、税金や社会保険、雇用保険
などの行政手続きに必要となる番号のことです。

このマイナンバーを使用することにより、国の
各種行政機関や市区町村役場の行政手続き
が効率化され、より迅速な行政運営が行える
ようになりました。

さらに、生活保護費の不正受給等が相次ぐ中、
マイナンバーで個人の収入等を把握し、その
ような不正受給を防止することも可能になります。

もちろん、公平な課税を行うためにもマイナンバー
が使用されることになります。

ではどのような場面でマイナンバーが必要に
なっていくのか具体的に解説していきたいと
思います。

 

マイナンバーを使用する場面

 

上記でも触れましたが、マイナンバーは行政
手続き等に利用されていますが、どういった場面
で必要になるのかを以下でご紹介したいと思います。

マイナンバー1

上記は総務省のHPから抜粋してきた資料ですが、
学生から主婦、高齢者に至るまでマイナンバーを
使用する場面は多々あります。

さらには、平成30年から銀行口座にもマイナンバー
が導入されることが決まっています。

ただ、銀行口座へのマイナンバーの本格的な
義務付けは平成33年とされ、徐々に実施され
ていくとされています。

このように個人情報を把握することにより、所得隠
しや生活保護の不正受給の防止が図られると同時に、
税金の徴収がより強化されます。

 

マイナンバーと税金の申告

 

平成28年度の確定申告からマイナンバーが
必要になりましたが、この制度が導入されれば
確定申告はどのように変化するのでしょうか。

例えば所得税ですと、マイナンバーによって
個人個人の所得がより正確に把握できるよう
になるため、所得の申告漏れを指摘される
可能性が高くなります。

というのも、マイナンバーの導入によるメリット
の一つとして挙げられるのが税金の確実な徴収です。

マイナンバーシステムで全国の税務署や
市区町村役場と連携することによって、
申告漏れがある人を捕捉できる可能性が
高くなります。

これにより、例えばいくつかの仕事
(アルバイトを含む)を掛け持ちしている場合でも、
マイナンバーによって簡単に個人個人の所得を
把握することが可能になります。

また、扶養親族の所得も容易に把握できるよう
になりますので、扶養親族に該当するのか否か、
これまで以上に事前にきちんと確認しておく必要
があるでしょう。

さらに、様々な支払調書にもマイナンバーを
記入しなければなりません。

因みに支払調書とは、会社の様々な支払
(給料、個人事業主への支払、報酬、配当、
家賃、等)を税務署に届け出る書類のことです。

(参考)支払調書の作成

代表的な支払調書は、弁護士や税理士に報酬
を支払った際に税務署に提出する「報酬、料金、
契約金及び賞金の支払調書」です。

この法定調書にも28年よりマイナンバーの
記載が義務付けられました。

マイナンバー2

これにより、今まで把握することが難し
かったキャバクラのホステスさんや風俗店
で働く方の所得把握も簡単になると言わ
れています。

 

マイナンバーと情報管理

 

このように、マイナンバーはとても便利な
システムなのですが、その扱いは極めて
慎重にしなければなりません。

最も気を付けなければならないのは情報漏洩です。

では、個人情報の情報漏洩について、
マイナンバー管理者はどのような対策を
講じていくべきなのでしょうか。

1つは、できるだけ紙で保管せずに、
セキュリティー対策を施したPC内で
管理し閲覧できる人を限定することです。

そうすれば偶発的な漏洩というものは
最小限にできるのではないかと思います。

どうしても紙で保管するのであれば、
厳重な管理下で保管する必要があります。

一方、どのように厳重な対策を講じていても
情報が流出してしまう場合がありますが、
そのような場合はどういった罰則があるのでしょうか。

例えば、正当な理由なく、業務で取り扱う
マイナンバーを他者に漏洩した場合には、
4年以下の懲役または200万円以下の罰金
という罰則規定がありますが、これは
マイナンバーの情報漏洩の中で一番重い
罰則となっています。

上記の罰則は故意による情報漏洩の場合
ですが、当然過失による漏洩もあります。

やはり重要な個人情報を扱う場合には、
マイナンバー管理者含め企業内部で対策を
立てる必要があるでしょう。

貸借対照表の見方

投稿日:2017年03月01日

1.貸借対照表とは
2.貸借対照表の見方
3.貸借対照表の5つのチェックポイント
4.貸借対照表の分析

 

貸借対照表とは

 

決算書のうち、損益計算書については以前、
その見方を解説させていただきましたので、
今回は貸借対照表の見方についてご説明さ
せていただきます。

損益計算書が各事業年度ごとの業績を表す
のに対して、貸借対照表は各事業年度末日
の財政状態を表します。

財政状態というのは、どういう種類の資産
や負債がどれくらいあるかということです。

この財政状態を把握することによって、
あなたの会社の安全性をチェックすること
ができます。

金融機関が融資を検討する際には、
損益計算書と同時に貸借対照表も必ず確認
しますので、貸借対照表も損益計算書と同
じくらい重要な書類になります。

 

貸借対照表の見方

 

一般的に、貸借対照表は下記のような様式
になっています。

決算書(貸借対照表)

貸借対照表

表の左上から順番に解説していきます。

「流動資産700」は、資産のうち1年以内
に現金化できる資産で、その内訳は「現金・
預金300」「商品200」「売掛金200」とな
っています。

また、「固定資産300」は、資産のうち長期
に渡って保有するもので、その内訳は「機械
200」「車両100」となっています。

左側一番下の「資産合計1,000」というのは、
期末時点であなたの会社が保有していた資産
の総額になります。

貸借対照表には、期末時点で会社が保有して
いる全ての資産と負債が載っていますので、
どの資産にどれくらいの資金を投下しているか、
および、それら投下した資金が効率的に運用さ
れているかを確認することができます。

次に、右上の「流動負債200」というのは、
負債のうち1年以内に返済期限が到来する負債
で、その内訳は「買掛金100」「支払手形100」
となっています。

また、「固定負債200」は、負債のうち返済期限
が1年以上先になる負債のことで、その内訳は
「長期借入金200」となっています。

その下の「負債合計400」というのは、期末時点
であなたの会社が保有していた負債の総額になり
ます。

やはり、今後返済していかなければならない
負債がどれくらいあるのかというのも会社経営
にとって重要な要素です。

さらに、その下の「資本金500」は、会社設立
時に拠出されたり、会社設立後に追加で増資さ
れた金銭の額になります。その下の「利益剰余金
100」は、会社設立後その会計期間の末日までに
会社内に留保されてきた会社の利益(または損失
)になります。

その下の「純資産合計600」というのは、資産
合計から負債合計を差し引いたもので、期末現在
会社にどれくらいの純資産があるかを示すものです。
純資産合計=資産合計-負債合計

金融機関からの融資を検討している場合には、
最低でもこの純資産額をプラスにしておきたいものです。

 

貸借対照表の5つのチェックポイント

 

貸借対照表の簡単なチェックポイントを5つ
挙げておきたいと思います。

  1. ○純資産合計
  2. ○売掛金
  3. ○商品
  4. ○固定資産
  5. ○その他の科目

 

○純資産合計
上述しましたが、金融機関からの融資を検討
している場合には、純資産合計はプラスにして
おきましょう。

純資産合計は、「純資産合計=資産合計-負債
合計」という算式で計算しますので、純資産が
マイナスということは会社の資産よりも負債の
方が多いということになります。

金融機関としても、債務超過状態の会社に対
する融資はかなり厳しく対応せざるを得ません。

○売掛金
売掛金等の売上債権は、業種にもよりますが、
月間売上高の1~2か月分が一般的な金額です。

それ以上の金額が計上されている場合には回収
不能の売掛金、つまり不良債権の有無をチェック
しましょう。

○商品
商品等の棚卸資産も売掛金と同様、月間仕入高
の1~2か月分が一般的な金額です。

それ以上の金額が計上されている場合には不良
在庫の有無をチェックしましょう。

○固定資産
固定資産は、購入してから数年間にわたり減価
償却費として経費を計上していきます。

しかし、「業績が悪くなるから」と減価償却を
しないでいると、その分毎期の経費が減少して
見かけ上の利益を計上することができます。

しかし、このような方法で見かけ上の利益を
計上したとしても、これは正常な利益ではあ
りません。

なるべく、毎期きちんと減価償却を行うよう
にしてください。

○その他の科目
その他の科目で不透明な科目がないかチェック
します。

不透明な科目というのは、例えば「役員貸付金」
や「仮払金」は要注意です。

なぜならこういった科目は、様々な経費を支払
った際に「役員貸付金」や「仮払金」として処理
して、経費計上を隠すために使われることがある
ためです。

「役員貸付金」や「仮払金」以外にも不透明な
科目はなるべく使わないようにしましょう。

 

貸借対照表の分析

 

最後に、貸借対照表の簡単な分析方法を2つ
ほどご紹介します。

○自己資本比率
自己資本比率=純資産合計÷資産合計

この自己資本比率は、その会社の事業を行う
ための様々な資産(例えば、商品や製品、建物、
機械、売上債権、等)が、どれくらい自己資金
で賄われているかを確認するためのものです。

業種にもよりますが、この比率が40%以上あ
れば良いとされています。

○流動比率
流動比率=流動資産÷流動負債

この流動比率は、1年以内に支払わなければ
いけない「流動負債」に対して、現金・預金
及び1年以内に現金化できる「流動資産」を
どれくらい保有しているかを確認するための
ものです。

この比率が100%以上あれば最低限はクリアー
ですが、120~130%くらいあれば良いですね。

決算書の見方

投稿日:2015年03月16日

1.情報としての決算書
2.決算書とは
3.決算書の見方

 

情報としての決算書

 

昔から「情報を制するものは世界を制す」と
言われます。

現在日本では、ほとんどの家庭にインター
ネットが普及し、様々な情報を取得するこ
とが容易になりました。

また、携帯電話も一人一台の時代になり、
携帯電話やスマホからインターネットを
使用することが可能となりました。

※日本のインターネット普及率82.8%(平成25年度末)
※日本の携帯電話普及率101.7%(平成25年度末)

今や世の中は情報であふれています。

現代に生きる私たちは、このあふれかえっ
た情報の中から必要なものを抜き出し、その
情報に自分なりの判断を加えて行動してい
かなければなりません。

たとえば、ファッションに興味がある人が
いたとします。

しかし、いくらファッションに興味がある
とはいえ全てのファッション雑誌をチェッ
クすることはできませんので、自分でいく
つか購入する雑誌を選びます(情報の取捨)。

購入したファッション雑誌に載っている洋服
の中から、自分に似合いそうなものを見つけて
(判断し)購入するという行動に移るわけです。

このような情報の利用方法は会社経営におい
ても同様で、たくさんの情報の中から自分に
必要な情報を抜き出し、そこに自分なりの判断
を加えて会社の経営に生かしていかなければ
なりません。

もちろん、必要な情報か否かは人によって異な
るため、一律に有用な情報とそれ以外の情報を
分けることはできません。

しかし、現代社会においては、この情報の見極
めが非常に重要となってきます。

会社経営に有用な情報は様々なものがあり、
必要となる情報も千差万別です。

しかし、唯一これだけは、どの会社でも有用だ
と言い切れる情報があります。

「決算書」です。

 

決算書とは

 

決算書は、数字という世界共通の言語によって、
その会社の財務状況や業績を表しています。

この決算書の中には、売上高や仕入高はもち
ろん、社員の給料や事務所の家賃、借入金や
手形の残高、保有する備品(固定資産)の残
高、等の情報が満載です。

これら決算書の情報は、利用しようという気
が無ければただの数字の羅列です。

しかし、決算書の情報を利用しようと考えて
いる人たちにとっては宝の山です。

決算書の情報は、株式市場で株式を売買する
ための大きな判断材料となりますし、経営者
にとっては今後の経営計画に無くてはならな
い情報です。

また、金融機関にとっても、決算書の情報は
融資を実行するか否かの判断を下す重要な
情報です。

このように、決算書の情報は利用しようと考
えている人たちにとっては非常に重要なもの
なのですが、経営者の中には、この決算書の
見方が解らないという方が多くいらっしゃい
ます。

そこで今回は、この決算書の中でも重要な損益
計算書の見方を簡単に説明したいと思います。

 

決算書の見方

 

決算書(損益計算書)
損益計算書

上記のような決算書を例にすると、やはり、
決算書を見るときに一番目につくのは、一
番上に表示される「A.売上高10,000」と
一番下に表示される「M.当期純利益300」
です。

決算書の「A.売上高10,000」は会社の規
模を表します。つまり年商がいくらの規模
の会社なのかということです。

「M.当期純利益300」も、決算書の中で一番
下に表示されるため目につきやすいです。こ
の数字は、会社の最終的な利益を表します。

また、銀行や株主が最も重視するのもこの
「M.当期純利益300」です。

よくニュース等で、上場企業の最終利益が
過去最高になりましたなどと言っているの
は、この「M.当期純利益300」のことにな
ります。

決算書の見方という点から言いますと、
最近の傾向として、「A.売上高」よりも
「M.当期純利益」を重視する傾向にあ
ります。

私も顧問先の決算書を確認する場合には、
最初に「A.売上高」を確認するものの、
やはり「M.当期純利益」を最も重視して
います。

決算書を見るうえで次に見るべき点とし
ては、「E.営業利益1,000」と「H.経常
利益900」があります。

この二つの利益は、本業でどれだけの利益
が出ているかを示すものです。

つまり、株や固定資産の売買等、本業とは
関係の無い「I.特別利益500」や「J.特別
損失1,000」を加味する前の段階の利益です。

逆に「E.営業利益1,000」と「H.経常利益
900」が赤字ということは、利益を出すべき
本業で赤字を出している状況を示しています。

したがって、この段階ではなるべく黒字を
確保しておきたいものです。

次に、決算書上の「D.販売費及び一般管理
費3,000」と記載されている部分です。

この「D.販売費及び一般管理費」の中には、
人件費や家賃、交際費、交通費、通信費、
外注費、広告宣伝費、その他、仕入以外の
重要な経費が入っています。

したがって、決算書には「D.販売費及び一般
管理費」の内訳書が必ず入っています。この
内訳書を必ず確認し、自分の会社の無駄な
経費をチェックして経費の削減に役立ててく
ださい。

最後に、決算書上の「F.営業外収益100」
「G.営業外費用200」「I.特別利益500」
「J.特別損失1,000」については、金額が
そんなに大きくないか、または、稀に大き
い金額が計上されたとしても一過性のもの
ですので、さほど気にする必要はありません。

決算書の見方は利用する立場によって様々
ですが、経営者や経理担当者が決算書を確
認する場合には、上記のような点に注意し
て決算書を確認してみましょう。

決算時期の決め方

投稿日:2015年02月09日

1.決算時期
2.上場会社の決算時期
3.会社設立時の決算時期の決め方

 

決算時期

 

会社の決算時期は、結論から言いますと、
何月でもいいですし、会社設立後に
決算時期を変更することも可能です。

 

上場会社等の決算時期

 

現在、日本の会社で最も多い決算時期は3月
と言われています。

これは、決算後に開催される株主総会での
総会屋対策のためであったり、国や
地方自治体との仕事が多い会社の場合には、
国の予算期間(4/1~3/31)に決算時期を
合わせた方が、予算を組みやすいため、
と言われています。

総会屋とは、会社の株式を若干数保有し、
決算や株主総会で、議事進行の妨害を行うなどして
会社から不当に利益を得ようとする人たちの総称です。

会社側は、総会屋が複数の会社の株主総会
に出席できないように、決算時期や株主総会
の開催時期を他の会社と同じにして、総会屋
対策を行っています。

実際、上場会社では、3月決算の会社が圧倒的に多いです。

総会屋と言われる人たちはかなり減ってきて
いるといわれていますが、現在でも数百人が
総会屋として活動しているといわれています。

しかし、そもそも株式上場どころか、
これから立ち上げようとする会社に
総会屋が入り込んでくることなどありえません。

将来、会社が大きくなって、株式の上場が
狙えるようになった時点で、決算時期の変更
を考えれば十分です。

また、国の予算期間(4/1~3/31)に決算時期を
合わせた方が良いという考え方もあります。

たしかに、大きな取引先の決算時期と、自社の
決算時期を合わせると、予算設定がやりやすくなる
と思います。

しかし、決算時期が異なっても、予算を組むこと
は可能ですので、この点についてはあまり気にする
必要は無いかと思います。

ところで、アメリカやヨーロッパの会社は
12月決算が多いと言われています。
実際、私が担当させていただいている外資系
の会社も12月決算が多いです。

 

会社設立時の決算時期の決め方

 

日本では、決算時期を何月にするかは会社の自由です。
ですので、特にこだわりが無ければ、会社設立から
1年後に決算時期を設定するのが一般的です。

そうすることにより、会社設立初年度から12ヶ月間の
事業年度となり、消費税免除を丸々12カ月間
受けることができます。

※消費税免税
通常、法人は消費税を納税する義務があります。
しかし、資本金が1,000万円未満の法人については、
設立1年目の消費税が免税になります。
また、設立1年目の売上高や人件費の額によって
2年目も消費税が免税になる場合があります。

また、売上高が最も多い月の前月に決算時期を
設定するのも良いと思います。

というのも、売上が最も多い月に決算時期を
設定すると、利益も一番多くなります。
その結果、決算対策を行う期間が短くなり、
会社には利益が残り、その利益に税金が課税されます。

例えば、おもちゃ屋さんでしたら、クリスマス
シーズンで売上高がピークになる12月ではなくて、
11月を決算時期にすれば、事業年度の初めで
ある12月にあげた利益をどう使えば良いのか、
時間をかけて対策を練ることができます。

これが12月決算だと、12月にあげた利益の
対策を行う期間が非常に短くなってしまい、
結果、その利益に税金が課税されてしまいます。

もっとも、税金対策よりも、銀行対策のために、
何が何でも黒字にしたいという会社は、逆に、
最も売上高が多い月に決算時期を設定したほうが
良いかもしれません。

また、これは当然ですが、自社の本業の繁忙期と
決算業務とが重ならないようにすべきです。

例えば、先ほど例に出したおもちゃ屋さんで、
10月を決算時期にすると、12月中に株主総会を開き、
同月末までに税務申告を行わなくてはなりません。

そうなると、繁忙期のクリスマスシーズン
まっただ中に決算業務を行うこととなり、
非常に大変な思いをすることになります。

一般的に、決算時期というと、3月や12月の
イメージが強いかもしれません。

しかし、どの業界も年間を通して、繁閑期の波が
ありますので、会社設立時に決算時期を決める際は、
事前にその繁閑期の波を調べてから決算時期を
決定することをおすすめします。

なんとなく3月決算などと設定するのではなく、
自分の会社の事業内容に合わせて、しっかりと
戦略を練って、決算時期を決めてください。

会計ソフトの導入

投稿日:2014年10月07日

1.会計ソフト導入のメリット
2.会計ソフト導入によるデメリット
3.会計ソフトを導入する時期
4.会計ソフト導入時に注意すべき事項

 

会計ソフト導入のメリット

 

一昔前までは、会計ソフトは高価で使い勝手
の悪いものでしたが、現在では安価で使いや
すいものが多数販売されています。

このような会計ソフトを導入することにより、
中小企業でも容易に会計ソフトを導入し、会社
内で会計を管理できるようになりました。

会計ソフト導入のメリット①
会計ソフトを導入することのメリットは、
まず、会社の業績をリアルタイムで把握で
きることです。

手書きの帳簿を作成して毎月の業績を把握
しようとすると、企業規模にもよりますが、
1週間から1ヶ月くらいの時間がかかります。

その点、会計ソフトでは、会計処理がある
程度自動化されていますので、リアルタイ
ムでの業績把握が可能です。

会計ソフト導入のメリット②
次に、会計ソフトの導入により会計および
税務業務が効率化されることにより、これ
まで会計および税務業務に費やされてきた
人件費や時間を削減できるメリットがあり
ます。

もちろん、会計ソフトの導入による効率化
のメリットは会社規模にもよりますが、
中小企業であっても会計ソフトの導入によ
る効率化のメリットは十分にあります。

会計ソフト導入のメリット③
さらに、会計ソフトの導入により業務の正
確性もアップします。

手書きであれば必然的に発生する書き間違
いや計算間違いは、会計ソフトではほとん
ど無くなりますし、万が一そのようなことが
発生したとしても、後からの修正が容易です。

会計ソフト導入のメリット④
青色申告を行っている個人事業主であれば、
会計ソフトを導入することにより複式簿記の
要件を満たすこととなりますので、青色申告
特別控除65万円の適用を受けることができ
ます。

 

会計ソフト導入によるデメリット

 

会計ソフトを導入することによるデメリッ
トは、入力した会計デ-タがPCの故障に
より消えてしまったり、消費税率の変更等
に伴って会計ソフトをバージョンアップす
る際に費用が発生するということです。

しかし、これらの問題点も会計データのバ
ックアップ体制を構築することや、バージョ
ンアップの際に若干の費用を支払うことによ
り解決することが可能です。

したがって、これらの問題点はそれほど大
きなデメリットではありません。

 

会計ソフトを導入する時期

 

会社設立1年目や会社設立準備中の方は、
設立第1期目から会計ソフトを導入した
ほうがいいでしょう。

また、会社設立後、既に決算を何度か経験
されている会社であれば、次の事業年度の
期首から会計ソフトを導入するのが一般的です。

しかし、会社設立後、何回か決算を経過し
ている会社でも、期の途中から会計ソフト
を導入することは可能です。

いずれの段階で会計ソフトを導入するにし
ろ、事前にある程度の準備が必要となります。

 

会計ソフト導入時に注意すべき事項

 

①会計ソフトの選び方
会計ソフトの導入時には、当然会計ソフト
を購入しなければなりません。

現在では、比較的安価な会計ソフトから、
高価な会計ソフトまで、様々な会計ソフト
が販売されています。

会計ソフトを選ぶ際、単に価格のみで選ん
でしまうと、後々使い勝手が悪かったり、
税制改正に対応したバージョンアップに
対応していなかったりと、様々な問題点が
発生してしまう可能性があります。

中小企業でよく使用されている会計ソフトは、
「弥生会計」(発売元:弥生)、
「JDL IBEX出納帳」(発売元:JDL)、
「財務応援」(発売元:EPSON)、
「freee」(発売元:freee)
等です。

これらの会計ソフトであれば、比較的安価で、
かつ、消費税率変更等の税制改正にも確実に
対応してくれます。

また、それぞれの発売元会社が、給与計算
ソフトや販売管理ソフト等を発売している
ため、それぞれのソフトを連動させること
により、より効率的な会計業務が可能とな
ります。

②会計ソフトの初期設定
会計ソフトは、パソコンにインストールすれ
ばすぐに使えるという訳ではありません。

会計ソフト導入時には、会計ソフトの各種
初期設定が必要となります。

具体的には、消費税や勘定科目、期首残高の
設定です。

特に勘定科目の設定については、会計ソフト
インストール時には数百個もの勘定科目が登
録されていますので、このまま使用すると
勘定科目を探し出すだけで大変な手間がかか
ってしまいます。

そうすると、会計ソフト導入のメリットであ
る会計業務の効率化が十分に達成できないた
め、この勘定科目を各会社に適した勘定科目
に整理して、会計業務を効率よく行えるよう
にしなければなりません。

③会計データのバックアップ
既に、会計ソフト導入のデメリットのところ
でも書きましたが、会計ソフトで入力した
会計データは、パソコン内に保存されている
ため、万一パソコンが壊れてしまった場合に
会計データも壊れてしまう可能性があります。

そこで、会計ソフトに入力したデータを何ら
かの形でパソコン以外の外部メディアにバッ
クアップしておいた方が安全です。

この外部メディアは、USBメモリー、外付け
HDD、CD、等何でも構いません。

また、税理士事務所と会計データのやり取り
を行っている場合には、税理士事務所で
会計データを保管しておいてもらうのが良い
でしょう。

 

このように、会計ソフトの導入は、会計ソフト
の選定と会計ソフト導入後の運用設定を考慮し
ながら進めましょう。

また、会計ソフトの入力は、手書きで会計
帳簿を作成するよりはかなり簡単ですが、
多少は簿記の知識が必要です。

当事務所では、会計ソフトのサポートと同時に、
簿記等の会計知識をサポートするプログラム
もありますので安心してご相談下さい。

経営理念 業務内容 料金表 会社設立サポート 税理士変更サポート 事務所設立Story 無料相談からお見積もりまで 税務情報ブログ 採用情報 お問い合わせ
会社設立や経理代行等、各種税理士業務に関するご相談なら、新宿の屋税理士事務所までお気軽にご相談ください。
屋税理士事務所
東京都新宿区新宿2‐14‐6
第一早川屋ビル305
●地下鉄新宿御苑前駅・新宿三丁目駅徒歩5分
●JR新宿駅徒歩10分