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カテゴリーアーカイブ: 消費税

一般社団法人・一般財団法人と税金

投稿日:2015年11月10日

1.一般社団法人・一般財団法人とは
2.社団法人・財団法人の分類
3.一般社団法人・一般財団法人と会計
4.一般社団法人・一般財団法人と税務

 

一般社団法人・一般財団法人とは

 

最近、私の事務所でも一般社団法人・一般
財団法人の税金について相談に来られる方
が結構いらっしゃいます。

実際、弊所でも一般社団法人・一般財団法人
を数社、税務顧問として担当させていただい
ております。

一般社団法人・一般財団法人は「一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律」により規定
されている法人です。

一般社団法人・一般財団法人の会計処理や
税金の計算方法は、他の一般的な株式会社
等とは異なっている部分があります。

 

社団法人・財団法人の分類

 

社団法人・財団法人は法人税法上3つに分類
されます。

一般社団法人の種類

1.公益社団法人・公益財団法人
一般社団法人・一般財団法人のうち、主たる
目的が公益目的事業である法人が、「公益社団法人・
公益財団法人の認定に関する法律」に基づき
行政長(内閣総理大臣または都道府県知事)に
申請し公益認定を受けた法人だけが公益社団法人・
公益財団法人になることができます。

公益社団法人・公益財団法人は、法人税法上の
「公益法人等」になりますので、公益目的事業
については法人税は課税されません。

一方で、この公益認定を受けた公益社団法人・
公益財団法人も公益事業とは別に、収益事業を
行うことが可能ですので、この収益事業の部分
だけが法人税の課税対象になります。

2.非営利型の一般社団法人・一般財団法人
「公益社団法人・公益財団法人の認定に関する
法律」で公益認定を受けていない一般社団法人・
一般財団法人であっても、後述する非営利型法人
の要件に該当する法人は、法人税法上の「公益
法人等」として営む事業のうち収益事業につい
てのみ法人税の課税対象になり、非収益事業に
対しては課税されません。

非営利型法人の要件

3.非営利型以外の一般社団法人・一般財団法人
「公益社団法人・公益財団法人の認定に関する
法律」で公益認定されていない一般社団法人・
一般財団法人のうち、上記2(非営利型の一般
社団法人・一般財団法人)以外の法人になります。

この分類に属する一般社団法人・一般財団法人は、
法人税法上の「普通法人」に該当することになり
ますので、営むすべての事業に対して法人税が課税
されます。

 

一般社団法人・一般財団法人と会計

 

一般社団法人・一般財団法人は、公益事業や共益
事業等の非収益事業を行いつつ、一部営利を目的
とした収益事業も行っている場合があります。

このように、非収益事業と収益事業の両方を営む
場合、どのような会計基準を採用すれば良いでしょ
うか。

採用され得る会計基準としては「公益法人会計基準」
または「企業会計基準」の2つが考えられます。

会計を勉強したことがある人なら「企業会計基準」
という言葉はご存知だと思います。

一方、「公益法人会計基準」は公益法人特有の
会計基準ですのでご存知の方は少ないと思います。

「公益法人会計基準」を簡単に説明すると、
寄付金や国・地方公共団体からの助成金等で
使途を指定されているものについて、指定さ
れた使途ごとに分類して会計処理を行う会計
基準です。

「公益法人会計基準」は、公益社団法人・公益財団
法人はもちろん、一般社団法人・一般財団法人でも
採用可能な会計基準です。

特に、主に非収益事業を営んでいる一般社団法人
・一般財団法人で、寄付金や国・地方公共団体か
らの助成金等が主な収入源になっている場合には、
「公益法人会計基準」で会計処理を行うべきです。

一方、一般社団法人・一般財団法人であっても
収益事業だけを営んでいる場合や、非収益事業
を営んでいる場合でも、収入に占める寄付金や
国・地方公共団体からの助成金等の割合が少な
い場合には「企業会計基準」で会計処理を行っ
たほうが良いです。

「企業会計基準」で会計処理を行う場合には市販
の会計ソフトでも対応可能ですが、「公益法人
会計基準」で会計処理を行う場合には市販の会計
ソフトで対応することができません。この場合には、
別途「公益法人会計基準」に対応した専用ソフトを
購入しなければなりません。

 

一般社団法人・一般財団法人と税務

 

一般社団法人・一般財団法人といっても、非営利型
の法人とそれ以外の法人があるということは前述し
ました。

このうち、非営利型以外の一般社団法人・一般財団
法人については、法人税法上「普通法人」に該当す
ることになりますので、全ての事業について税務申告
を行い税金を納税することになります。

また、消費税についてもその他の株式会社と同様の
方法で申告を行うことになります。

一方、非営利型の一般社団法人・一般財団法人に
ついては、営む事業のうち収益事業についてのみ
税務申告を行い税金を納税することになります。

非収益事業については税務申告の必要はありません。

また、消費税については、株式会社等とは異なる
計算方法で納税額を計算することになります。

これは、一般社団法人・一般財団法人の収入に占め
る特定収入(会員の年会費、寄付金、国・地方公共
団体からの助成金、等)の割合が5%以上の場合に、
これらの対価性の無い収入によって賄われる課税仕入
の税額控除額を調整する必要があるためです。

この、消費税の「課税仕入の税額控除額を調整」す
るための計算が非常に複雑なため、消費税の申告は、
一般社団法人・一般財団法人の税務申告の中でも最
も難しい部分になります。

ブログはじめました

投稿日:2014年09月29日

1.ブログ始めました
2.会社経営者や独立起業を目指す人達との出会い
3.夢と経営戦略と会計・税務
4.会社経営者と顧問税理士
5.会社経営者と顧問税理士とのギャップを埋める

 

ブログ始めました

 

初めまして、新宿で税理士事務所を
経営してます、税理士の屋(おく)と申します。

今までも事務所のホームページはあったのですが、
情報発信という意味では今一つでしたので、
今回はブログを取込んだ形のホームページにしてみました。

まず、簡単に自己紹介させていただくと、
私は、約15年前に税理士業界に入り、
約10年前の29歳の時に独立起業して
自分の税理士事務所を立ち上げました。

なので、はっきり言ってこの業界しか知りません。

 

会社経営者や独立起業を目指す人達との出会い

 

この15年間、様々な会社経営者や起業家の
方々と仕事をしてきました。

経営者では、
数百人規模の従業員を擁する会社の経営者、
少数精鋭で年間10億円の売上高をあげる経営者、
海外ビジネスに精通した若手経営者、
一から立ち上げた会社を上場(東証マザーズ)
させた経営者、等々。

独立起業を目指す方では、
ソニーや電通といった有名企業から独立起業される方、
資金や人脈がとても豊富な起業家、
非常に良いビジネスアイデアを持った起業家、
単身、海外でのビジネスに挑戦する起業家、等々。

私自身を成長させてくれる人々との出会いがありました。

もちろん、たまには
「この人、本当に独立起業して大丈夫かな?」
という人もいました。

しかし、一様に言えるのは、皆さんそれぞれ
大きな夢をもって会社を経営したり、
独立起業を目指したりされているということです。

会社経営者や独立起業を目指す方々の夢は、
企業理念や将来のビジョンともかかわってくる
だけに、会社を経営する際には非常に重要
であることは間違いありません。

 

夢と経営戦略と会計・税務

 

しかし、現実問題として、夢を持っているだけ
では事業は成功しません。そこに確かな経営戦略が
存在しなければなりません。

そして、その経営戦略を立てる際には、自分の
持っているリソース(人・物・金などの経営資源)
をどう活用していくか考えなければなりませんが、
その際に必要となるのが、会計や税務の知識です。

また、経営戦略を練るだけではなく、会社経営全般
にわたっても会計や税務の知識が必要になってきます。

にもかかわらず、経営者で会計や税務を理解して
いる方が本当に少ないというが私の率直な感想です。

経営者の方からは、
「そのために顧問税理士をつけているんだろ!」
と怒られそうですが・・・。

 

会社経営者と顧問税理士

 

多くの会社は、顧問税理士とのやりとりが希薄で、
相互のコミュニケーションが不足していて、
税理士の知識や経験を上手く活用できていないのです。

これには、税理士側の問題点もありますが、
経営者側の問題点もあります。

税理士側の問題点としては、
税理士が高齢等の理由で質問等に対するレスポンスが悪い、
メールやスカイプ等の連絡手段が使えない。

また、そもそも顧問税理士が忙しすぎて
打合せ時間を設定できない。

さらに、顧問税理士は会計や税務の知識は豊富だが、
コミュニケーション能力が低い等々、税理士側にも
様々な問題点があると思います。

経営者側の問題点としては、
そもそも何を相談して良いかわからない。
会計や税務のことは全て顧問税理士に任せているのだから
質問するのは失礼だと思っている。

飲食店等で営業時間が夜間なので、
税理士事務所の営業時間に打合せ時間
を取ることができない、等です。

私は、今まで、この税理士側と経営者側のギャップ
を埋めようと、様々な対応を実施してきました。

たとえば、
頻繁に海外出張される経営者との打ち合わせのため
にスカイプを導入したり、
営業時間が夜間の顧問先のために事務所の営業時間を
20:00まで延長したり、

と、経営者の方とのコミュニケーションの機会を
増やすとともに、私の方から積極的に、会社経営や
会計・税務に関するアドバイスを行ってきました。

 

会社経営者と顧問税理士とのギャップを埋める

 

会社経営者と顧問税理士とのギャップを埋める。

その一環として、このブログでは、
会社経営者や今後独立起業しようと考えている
方のために、会計や税務の情報を積極的に発信
していこうと思います。

今後このブログで、会計や税務に関する
情報のみならず、起業や融資等、会社経営
に関する情報を発信していきたいと思います。

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