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個人事業主の青色申告

投稿日:2015年06月10日

1.個人事業主の青色申告とは
2.青色申告の特徴
3.個人事業主の青色申告のメリット
4.青色申告者となるために必要な手続き

 

個人事業主の青色申告とは

 

個人事業主として事業を行う場合、毎年の
売上高や経費、利益等を計算して、翌年の
3月15日までに税務署に申告しなければな
りません。

この申告のことを一般的に確定申告といます。

実は、この個人事業主の確定申告には2
種類の方法が存在しています。白色申告
と青色申告です。

では、この個人事業主の白色申告と青色申告
はどこがどう違うのでしょうか。

 

青色申告の特徴

 

次の表をご覧ください。

青色申告の特典

このように青色申告には、白色申告には
ない様々な特典が認められている代わり
に、(65万円の控除を受ける場合には)
複式簿記での記帳と、貸借対照表の作成
という、ある程度高度な会計知識が要求
されています。

複式簿記や単式簿記ってなんだか聞きな
れない言葉ですよね。この複式簿記や
単式簿記とは記帳方法の種類です。

簡単に説明しますと、
単式簿記は、お金の動きを一面のみとら
えます。一方、複式簿記は、お金の動き
を二つの面からとらえます。

例えば、個人事業主が仕事のための
電気代5,000円を9月28日に支払っ
た場合を考えてみます。

単式簿記では、
9月28日 電気代 5,000円
と、その使い道のみが記帳されます。

一方、複式簿記では、
(現金で支払った場合)
9月28日 電気代 5,000円/現金 5,000円
(預金からの引落の場合)
9月28日 電気代 5,000円/預金 5,000円
というように、使い道に加えてその支払
い手段も記帳されます。

(支払い手段とは、現金や預金はもちろん、
手形や小切手、クレジットカード、掛によ
る支払、等々、どのような資産により当該経費
を支払ったかということです。)

このように、複式簿記は、お金の動きを二つ
の面からとらえるため、より詳細な記帳を
行うことができる反面、単式簿記よりも
複雑な記帳方法となってしまうのです。

また、青色申告の場合、貸借対照表も作成
しなければなりませんが、これは複式簿記
が理解できる方であればそんなに難しくあ
りません。

では、このように手間をかけてまで青色申告
を選択するメリットは何なのでしょうか。

 

個人事業主の青色申告のメリット

 

上の表にも書きましたが、個人事業主
が青色申告をする主なメリットは以下の
通りです。

1.青色申告特別控除

青色申告者が、確定申告の期限内、つまり
3月15日までに確定申告を行えば65万円
(または10万円)の青色申告特別控除の
適用を受けることができます。

どういうことかというと、
個人事業主が確定申告を行う際には、
売上高-経費=利益
利益×税率=税金
という形で計算を行っていきます。

青色申告者は、上記算式の利益から65万円
(または10万円)の青色申告特別控除を
差引くことができるため、白色申告者より
も税額が数万円~数十万円も低くなります。

2.青色事業専従者給与

白色申告の個人事業主は、同居の家族等
が事業を手伝ったとしても、給与を出す
ことができません。

一方、青色申告の個人事業主は、同居の
家族等が事業を手伝った場合、給与を出
すことが可能になります。

家族に給料を出すことができると何が
メリットなのかと言いますと、その支払
った給与が個人事業主の経費となるため、
結果として家族全体の税額が低くなる
ことです。

家族に青色事業専従者給与を支払う場合
には、税務署に「青色事業専従者給与に
関する届出書」を提出しなければいけま
せんのでご注意ください。

「青色事業専従者給与に関する届出書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/12.pdf

提出期限は、

これから独立起業される方は、独立起業
後2ヶ月以内

今後、新たに青色事業専従者給与額を支払
おうとする場合は、青色事業専従者給与額
を支払おうとする年の3月15日までとなっ
ています。

3.赤字(純損失)の繰越

青色申告の個人事業主の場合、開業1年目
に経費がかさんで300万円の赤字になった
とします。

このような場合、その赤字300万円を3年
間繰越して、それ以降の年の黒字と相殺
することができます。

たとえば、2年目に200万円の黒字、
3年目に400万円の黒字が出た場合、

1年目の赤字300万円と相殺ができます
ので、2年目は黒字200万円全額を相殺
してゼロ、3年目は残った赤字100万円
を相殺して300万円(黒字400万円-
赤字の残り100万円=300万円)に対し
て税金がかかるということになります。

一方、白色申告の個人事業主の場合、
事業が赤字に陥ってしまった場合に
はその赤字は無かったものとみなさ
れます。

ということは、それ以降の年度で黒字
が出た場合、その黒字額にそのまま税金
がかかるということになります。

 

青色申告者となるために必要な手続き

 

これから独立起業される方や、今まで
白色申告だった個人事業主の方が
青色申告を行おうとする場合、税務署
に「所得税の青色申告承認申請書」
を提出しなければなりません。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/09.pdf

提出期限は、

これから独立起業される方は、独立起業
後2ヶ月以内

今まで白色申告だった個人事業主の方が
青色申告を行おうとする場合は、青色申告
しようとする年の3月15日までとなって

います。

起業資金

投稿日:2014年10月20日

1.起業資金の必要性
2.起業資金の種類
3.起業資金のための銀行融資の申し込み方

 

起業資金の必要性

 

私は、税理士業界で10年以上働き、
様々な形で起業する方を見てきました。

事業を立ち上げて継続させていかなけれ
ばならないという厳しい世界。

そこでは、どんなに素晴らしいビジネス
プランやアイデアを持っていたとしても、
起業資金が無ければ事業として日の目を
見ることはありません。

起業資金というのは、事業を立ち上げる
ために必要な店舗や事務所を借りたり、
機械やその他の設備を購入したり、商品
や材料を購入したり、人件費を支払った
りするための資金です。

この起業資金は二つに分けることができます。

一つは、店舗や事務所を借りたり、機械
やその他の設備を購入したりするための
設備資金です。

この設備資金は、起業する際にまとめて
かかる費用ですので、金額も大きくなります。

もう一つは、事業立ち上げ後、事業が軌
道に乗るまでの人件費や商品の仕入代金、
家賃や水道光熱費等を支払うための運転
資金です。

運転資金は、設備資金に比べて一つ一つ
の金額は少額のものが多いですが、起業後、
事業が軌道(採算ベース)に乗るまで6~
12カ月間くらいの合算となりますので、
これもそれなりに大きな金額となります。

そして、この設備資金と運転資金の合計
額が起業に必要な資金となります。

では、この起業に必要な資金である起業
資金はどのようにして調達すればいいの
でしょうか。

 

起業資金の種類

 

起業資金の捻出方法は、大きく分けて以下
の三つになります。

自己資金

起業する際には、当然ある程度の自己資金
が必要になります。

自己資金は多ければ多いほどいいのですが、
全額が自己資金でなくても結構です。

ただし、自己資金が全くないと起業するこ
とはできません。

起業資金を銀行融資等で賄うにしても、ある
程度の自己資金は必要となります。

親類や友人からの援助

先ほど述べた自己資金だけでは起業資金を
調達できない場合には、親類や友人からの
資金援助を考えなくてはなりません。

しかし、いくら親兄弟や親しい友人とはいえ、
数十万円から数百万円にも上る起業資金を、
そう簡単に提供してくれるとは限りません。

そういった場合には、提供してくれた資金
に対して利息や配当金を支払う等、何らかの
インセンティブを付けて資金提供をお願い
をすることになります。

しかし、この利息や配当金も多額になってし
まうと、後々経営を圧迫してしまいますので、
自己資金とのバランスを考えなければなりません。

銀行融資

起業時に、銀行や信用金庫等の一般金融機関
に直接融資を申し込んでも、100%断られます。

といいますのも、一般の金融機関に直接融資
を申し込む場合には、過去2~3年分の自社
の確定申告書や決算書を提出し過去の業績を
開示しなければなりません。

しかし、当然、起業当初は過去の業績など
存在しません。

ということは、一般の金融機関が独自に融資
の可否を判断できる材料がないということに
なりますので、直接融資を申し込んでも100
%断られてしまうというわけです。

とはいえ、起業時に、金融機関からの融資は欠
かせないものです。

 

起業資金のための銀行融資の申し込み方

 

そこで、一般の金融機関からの融資が駄目
でも、他に融資を受けられる方法があります。

それは、日本政策金融公庫や信用保証協会
を活用した起業融資です。

日本政策金融公庫

まず、日本政策金融公庫についてですが、
この会社は国が100%を出資する国策金融
機関です。

ですので、この組織は国の意向を強く受け
ることになります。

現在、国は、経済活性化策の一つとして起業
支援を掲げています。

その一環として、日本政策金融公庫も起業
資金の融資に力を入れています。

日本政策金融公庫が行う起業資金の融資の
なかでのも「新創業融資制度」という起業
家向けの融資では、最大1,500万円まで無担
保・無保証人で融資が可能とされています。

通常、一般の金融機関であれば求められる
代表者の連帯保証が無いため、万が一会社
が倒産してしまった場合でも、代表者が融資
の返済を求められることはありません。

これは大きなメリットです。

一方で、日本政策金融公庫を利用した融資の
デメリットは、次に説明する保証協会を利用
した融資よりも、利息負担が重くなる場合が
多いということです。

利息の負担は2%台後半~3%台

融資実行までの期間については、日本政策
金融公庫の場合、融資の相談から実行まで、
大体1ヶ月くらいを目安に考えておきましょう。

(ただし、不動産等の担保を提供できる場合
には、2週間くらいで融資が実行される場合も
あります。)

信用保証協会

次に、信用保証協会を利用した起業資金の
調達についてご説明します。

信用保証協会は国の公的機関であり、起業家
や中小企業が金融機関から融資を受ける際、
保証人になってくれます。

金融機関としては、融資に保証協会の保証を
付けることで、融資の返済が滞った際のリスク
を軽減できるため、中小企業への融資の際に
は頻繁に利用されています。

この信用保証協会の制度を利用して、各都道
府県や市区町村等の自治体が独自に行ってい
る融資の斡旋制度があります。

この制度は、各自治体の斡旋により、起業家
や中小企業が、信用保証協会の保証付きで一般
の金融機関から融資を受けることができると
いう制度です。

各自治体は、域内での起業を促進することに
よって、雇用や税収の増加を期待することがで
きますので、利息や信用保証協会の保証料の
補てん等、様々な特典があります。

一方で、各自治体が独自に設けている制度です
ので、その内容はバラバラで、そもそもこのよ
うな制度が無い自治体もあります。

※2014年10月現在
東京都が行っている創業融資の斡旋は、
最大2500万円まで
利息の本人負担率は2%台

※2014年10月現在
新宿区が行っている創業融資の斡旋は、
最大2000万円まで
利息の本人負担率は0.7%台
また、保証協会の保証料の1/2を区が
補てんしてくれます。

各自治体が行う融資斡旋制度のデメリット
は、自治体と信用保証協会と金融機関の3者
が係るので、日本政策金融公庫の融資よりも
時間がかかるということです。

融資の相談から実行まで、大体2ヶ月
くらいを目安に考えておきましょう。

自己資金の必要性

どの銀行に融資を申し込むにしても、
自己資金がゼロでの起業というのは、
計画性が全くないとみなされて取り
合ってくれません。

したがって、起業に必要な資金のうち、
最低でも1/3は自己資金で準備するよ
うにしましょう。

起業資金の調達は、ビジネスを成功
させるための第一歩です。

それぞれの資金のメリットやデメリット
を考慮しながら計画的に進めましょう。

ブログはじめました

投稿日:2014年09月29日

1.ブログ始めました
2.会社経営者や独立起業を目指す人達との出会い
3.夢と経営戦略と会計・税務
4.会社経営者と顧問税理士
5.会社経営者と顧問税理士とのギャップを埋める

 

ブログ始めました

 

初めまして、新宿で税理士事務所を
経営してます、税理士の屋(おく)と申します。

今までも事務所のホームページはあったのですが、
情報発信という意味では今一つでしたので、
今回はブログを取込んだ形のホームページにしてみました。

まず、簡単に自己紹介させていただくと、
私は、約15年前に税理士業界に入り、
約10年前の29歳の時に独立起業して
自分の税理士事務所を立ち上げました。

なので、はっきり言ってこの業界しか知りません。

 

会社経営者や独立起業を目指す人達との出会い

 

この15年間、様々な会社経営者や起業家の
方々と仕事をしてきました。

経営者では、
数百人規模の従業員を擁する会社の経営者、
少数精鋭で年間10億円の売上高をあげる経営者、
海外ビジネスに精通した若手経営者、
一から立ち上げた会社を上場(東証マザーズ)
させた経営者、等々。

独立起業を目指す方では、
ソニーや電通といった有名企業から独立起業される方、
資金や人脈がとても豊富な起業家、
非常に良いビジネスアイデアを持った起業家、
単身、海外でのビジネスに挑戦する起業家、等々。

私自身を成長させてくれる人々との出会いがありました。

もちろん、たまには
「この人、本当に独立起業して大丈夫かな?」
という人もいました。

しかし、一様に言えるのは、皆さんそれぞれ
大きな夢をもって会社を経営したり、
独立起業を目指したりされているということです。

会社経営者や独立起業を目指す方々の夢は、
企業理念や将来のビジョンともかかわってくる
だけに、会社を経営する際には非常に重要
であることは間違いありません。

 

夢と経営戦略と会計・税務

 

しかし、現実問題として、夢を持っているだけ
では事業は成功しません。そこに確かな経営戦略が
存在しなければなりません。

そして、その経営戦略を立てる際には、自分の
持っているリソース(人・物・金などの経営資源)
をどう活用していくか考えなければなりませんが、
その際に必要となるのが、会計や税務の知識です。

また、経営戦略を練るだけではなく、会社経営全般
にわたっても会計や税務の知識が必要になってきます。

にもかかわらず、経営者で会計や税務を理解して
いる方が本当に少ないというが私の率直な感想です。

経営者の方からは、
「そのために顧問税理士をつけているんだろ!」
と怒られそうですが・・・。

 

会社経営者と顧問税理士

 

多くの会社は、顧問税理士とのやりとりが希薄で、
相互のコミュニケーションが不足していて、
税理士の知識や経験を上手く活用できていないのです。

これには、税理士側の問題点もありますが、
経営者側の問題点もあります。

税理士側の問題点としては、
税理士が高齢等の理由で質問等に対するレスポンスが悪い、
メールやスカイプ等の連絡手段が使えない。

また、そもそも顧問税理士が忙しすぎて
打合せ時間を設定できない。

さらに、顧問税理士は会計や税務の知識は豊富だが、
コミュニケーション能力が低い等々、税理士側にも
様々な問題点があると思います。

経営者側の問題点としては、
そもそも何を相談して良いかわからない。
会計や税務のことは全て顧問税理士に任せているのだから
質問するのは失礼だと思っている。

飲食店等で営業時間が夜間なので、
税理士事務所の営業時間に打合せ時間
を取ることができない、等です。

私は、今まで、この税理士側と経営者側のギャップ
を埋めようと、様々な対応を実施してきました。

たとえば、
頻繁に海外出張される経営者との打ち合わせのため
にスカイプを導入したり、
営業時間が夜間の顧問先のために事務所の営業時間を
20:00まで延長したり、

と、経営者の方とのコミュニケーションの機会を
増やすとともに、私の方から積極的に、会社経営や
会計・税務に関するアドバイスを行ってきました。

 

会社経営者と顧問税理士とのギャップを埋める

 

会社経営者と顧問税理士とのギャップを埋める。

その一環として、このブログでは、
会社経営者や今後独立起業しようと考えている
方のために、会計や税務の情報を積極的に発信
していこうと思います。

今後このブログで、会計や税務に関する
情報のみならず、起業や融資等、会社経営
に関する情報を発信していきたいと思います。

サラリーマンの副業

投稿日:2014年09月18日

1.サラリーマンが副業を始める場合
2.副業禁止・・・でも副業したい
3.個人事業主として始めるサラリーマンの副業
4.会社を設立して始めるサラリーマンの副業
5.その他

 

サラリーマンが副業を始める場合

 

サラリーマンとして会社から給料をもらって
いる方が副業を始める場合には、その勤務先の
「就業規則」を確認しなければなりません。

「就業規則」に副業禁止の文言が無ければ問題
ないのですが、副業禁止の文言があれば注意が
必要です。

特に、上場会社等の大きな会社では副業が禁止
されている場合がほとんどです。

しかし、副業禁止といっても、様々なケースが考
えられます。

一般的には副業を全面的に禁止している会社が
多いでしょうが、他にも、会社が行っている業務
内容と同内容の副業に限って禁止している場合
等、一定範囲内の副業に限って禁止している場合
があります。

したがって、サラリーマンの方は現在勤務して
いる会社の「就業規則」をよく確認することが
重要となります。

 

副業禁止・・・でも副業したい

 

サラリーマンの方で、副業禁止規定のある会社
にお勤めの方でも、どうしても副業をしたいと
いう方は大勢いらっしゃることと思います。

こういった場合、もし会社に副業がばれた時に
は最悪クビになってしまいますので、副業を始め
る前によく検討しなければなりません。

私も数多くそういった方々の相談に乗ってきました。

サラリーマンの方が、なるべく会社にバレない
ように副業を始めるにはどうすれば良いか。

個人事業主で副業を始める場合と、会社を設立
して副業を始める場合、に分けて見てみましょう。

 

個人事業主として始めるサラリーマンの副業

 

サラリーマンの方が個人事業主として副業を始め
るには、税務署に「個人事業の開業届出書」を
提出しなければなりません。

この届出書は、事業を始めてから1ヶ月以内に
提出する必要があります。

他にも、「所得税の青色申告承認申請書」等を
提出しておけば税務上有利になりますが、
最低限「個人事業の開業届出書」だけ提出して
おけば問題ありません。

サラリーマンの方が副業を始めると、その副業
に係る毎年の収入や経費を確定申告して税金
(所得税や住民税)を納付しなければなりません。

(※ただし、収入から経費を差し引いた利益部分
の金額が20万円以下であれば確定申告は不要です。)

注意すべき点は、この確定申告書の中に
「住民税・事業税に関する事項」を記載する
ところがあり、さらにその中の項目に
「住民税の徴収方法の選択」という欄があります。
この欄の「自分で納付」に✓を付けておきましょう。

というのも、通常、サラリーマンの方は勤務先
会社の給料から住民税を徴収されますので、
副業の確定申告を行うことにより住民税の金額
に変動があると、勤務先の会社以外から収入を
得ていることがバレてしまう危険があります。

これを回避するために、確定申告書の住民税欄の
「自分で納付」するに✓を付けておかなければ
なりません。

この欄に✓を付けることにより、勤務先会社の
給料以外の収入にかかる住民税は自分で納付
することになりますので、勤務先の会社で徴収
される住民税の金額が変わることはなくなります。

 

会社を設立して始めるサラリーマンの副業

 

サラリーマンの方が会社を設立して副業を始め
る場合には、会社を設立後、税務署や都道府県民
税事務所等に「法人設立届出書」を提出しなければ
なりません。

この届出書は、会社を設立した日から2ヶ月以内
に提出する必要があります。

他にも、「青色申告承認申請書」等を提出して
おけば税務上有利になりますが、最低限
「法人設立届出書」だけ提出しておけば問題
ありません。

会社を設立すると、毎年その会社の税務申告を
行わなければなりません。

副業が勤務先にばれないように会社を運営する
には、以下の点に気を付けなければなりません。

①自分自身の名前に関連した会社名にしない。

②自分自身は、会社の代表者や役員にならず、
奥さんやご両親等の親しい親族にしておく。

③自分自身は、設立した会社から給料をもらわない。
給料をもらってしまうと、勤務先の会社で徴収
される住民税の金額が変わってしまうため会社
にバレてしまう危険があります。

④どうしても会社の利益を自分自身に還元したい
という場合には株式配当という形をとる。
株式配当であれば、勤務先の会社に副業がばれた
場合でも、他の上場株式の配当と同じく、
「副業でなく、投資です」という言い訳が可能です。
(やめておいた方が無難ですが・・・)

 

その他

 

サラリーマンの副業が勤務先の会社にバレてしま
うパターンで最も多いのは、実は本人自身が同僚
や取引先にポロっと喋ってしまうことなのです。

そうすると、それがいつの間にか勤務先の会社内
に広がり、そのうち上司や社長の耳にまで入って
しまうといった具合です。

「壁に耳あり障子に目あり」ですので、副業
を始める際には自分自身の言動にご注意ください。

役員報酬の決め方

投稿日:2014年09月05日

1.役員報酬とは
2.税務上の役員報酬
3.役員報酬の金額
4.役員報酬の税金と社会保険料

 

役員報酬とは

 

会社は、従業員に給料を支払いますが、
それと同様に役員にも給料を支払わなけ
ればなりません。

この役員に支払う給料のことを役員報酬
といいます。

役員報酬の決め方には一定のルールがあります。

まず、株式会社の場合も同族会社の場合
も、定款に役員報酬の決め方が記載され
ていれば、その方法に従って役員報酬を
決定します。

株式会社で、定款に役員報酬についての
記載が無い場合、毎年の定時株主総会で
役員報酬の大枠(例:取締役報酬総額
年間1億円)を決めます。その後、
取締役会で各役員に支払う具体的な
金額を決めます。

取締役役会を設置していない株式会社
の場合には、取締役の話し合いにより
決定します。

合同会社で、定款に役員報酬についての
記載が無い場合、社員又は業務執行社員
による話し合いにより決定します。

起業したての会社であれば、役員は社長
一人、もしくは社長と奥様等の親しい親族
のみでしょうから、自分たちで自由に
役員報酬を決めても問題ありません。

 

税務上の役員報酬

 

役員報酬は、株主総会や社員総会で自由に
決めていいとはいったものの、一つ注意し
なければいけない点があります。

それは、役員報酬の金額を期中に増減させ
てはいけないということです。

理由は、期中に役員報酬を増減させてしま
うと経費として認められなくなってしまう
からです。

この場合の期中というのは、ある定時株主総会
から次の定時株主総会までの間という意味です。

税務上、なぜこのようなルールがあるのか
というと、答えは簡単で、期中に役員報酬
を増減して会社の利益を調整するのを防止
するためです。

たとえば、決算近くになって会社に大きな
利益が出ている場合には、役員報酬を増額
し法人税の額を減らしたり、逆に、会社が
赤字になりそうな場合には、役員報酬を
減額したりというような感じです。

役員報酬と会社の利益の関係は以下のよう
になります。

①役員報酬を上げる
会社の法人税は減りますが、会社が赤字に
なる可能性もあります。また、役員報酬
を上げることにより社長個人の所得税は
増加します。

②役員報酬を下げる
会社の利益は増えますが、法人税も増加
します。また、役員報酬を下げることによ
り社長個人の所得税は減少します。

したがって、毎年の定時株主総会で
役員報酬を決定する際には、当期の利益
を予測して、それに沿った形で役員報酬
を決定しないと、後々、法人税が多額に
かかったり、逆に会社が赤字になって
銀行から融資が受けられなくなったり
といった事態に陥ってしまします。

毎期の利益予測が困難な起業当初は、
自分と家族が生活できる分を役員報酬に
しておくというのも良いかもしれませんね。

 

役員報酬の金額

 

以上にみてきた、役員報酬の金額設定
方法を総合すると以下のようになります。

①独立起業時
起業後1~2は赤字になることが多く、
また、利益予測が困難であるため、
自分と家族が生活できる金額を役員報酬とする。

②ある程度利益が予測できるようになったら
起業後3~4年程度が経過し、当期利益
の金額が予測できるようになったら、
利益金額を基に役員報酬を決定する。

③期中には役員報酬を増減させない

 

役員報酬の税金と社会保険料

 

また、役員報酬を決める際には、税金以外
に考えなければいけない重要なことがあります。

それは、社会保険料です。
たとえば、社長本人が40代、扶養2人(妻と子)、
役員報酬月額48.5万円(年額582万円)の場合、
会社負担分と自己負担分を合わせた社会保険料
の金額は以下のようになります。

健康保険料   (月額)58,450円
厚生年金保険料 (月額)85,600円
合計      (月額)144,050円
(平成25年11月現在の保険料率で計算)

これを年額に直すと
(月額)144,050円×12ヶ月=
(年額)1,728,600円

一方、社長個人の税金は以下のようになります。

所得税(年額)114,100円+住民税(年額)228,000円=
(年額)342,100円

役員報酬の金額にもよりますが、
このように、税金よりも社会保険料
の負担の方が大きくなっています。

もちろん、会社は会社で別途法人税を納税
しなければいけませんので、これが全ての
税金というわけではありませんが、社会保険料
の負担もかなり大きいということに配慮が必要です。

そしてこの場合、たとえば役員報酬を
5,000円下げて月額48万円(年額576万円)
にした場合、社会保険料の負担は以下の
ようになります。

健康保険料   (月額)54,943円
厚生年金保険料 (月額)80,464円
合計      (月額)135,407円

これを年額に直すと
(月額)135,407円×12ヶ月=(年額)1,624,884円

このように、役員報酬を月額48.5万円
(年額582万円)から月額5,000円下げて、
月額48万円(年額576万円)にした場合、
社会保険料が年額で10万円以上安くなっ
ています。

つまり手取金額は多くなっています。

なぜこのようなことが起こるかといいますと、
社会保険料が段階的な設定になっているからです。

先程の例で説明すると、
45.5万円以上~48.5万円未満と
48.5万円以上~51.5万円未満で
適用される段階が異なるからです。

いずれにしろ、役員報酬の金額を決める
際には、税金に加えて社会保険料も考慮
しておかなければなりません。

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