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請負の契約書に貼付する印紙

投稿日:2016年09月01日

1.印紙とは
2.請負契約と委任契約
3.請負契約書
4.請負契約書に貼付する印紙

 

印紙とは

 

印紙とは、印紙税法という法律で定められている
税金を納付するために、領収書や契約書等の書類
に貼付する切手のような紙のことです。

例えば、領収書です。
領収書の場合、5万円以上の金額が記載されてい
れば印紙を貼らなければいけません。
領収書の金額によって、添付すべき印紙の金額は
以下のようになっています。

5万円未満:非課税
100万円以下:200円
100万円~200万円:400円
200万円~300万円:600円
300万円~500万円:1千円
500万円~1千万円:2千円
1千万円~2千万円:4千円
2千万円~3千万円:6千円
3千万円~5千万円:1万円
5千万円~1億円:2万円
1億円~2億円:4万円
2億円~3億円:6万円
3億円~5億円:10万円
5億円~10億円:15万円
10億円を超えるもの:20万円
受取金額の記載のないもの:200円

この印紙税は、領収書だけではなく、請負契約書や
不動産の売買契約書、金銭の貸借契約書、等にも貼
らなければいけません。

印紙税法では、印紙を貼るべき書類として20種類の
書類を定めています。

したがって、この20種類の書類には必ず印紙を貼らな
ければなりませんが、逆に言うと、この20種類の書類
以外は印紙を貼らなくて良いということになります。

 

請負契約と委任契約

 

ここで問題になるのは、そもそも作成した書類が
この20種類の書類に該当するか否かです。

例えば、請負契約の契約書には印紙を貼らなければ
なりませんが、委任契約の契約書であれば印紙の
貼付は不要となっています。

ここで簡単に「請負契約」と「委任契約」と書き
ましたが、実務上でこの2つの契約を区別するの
は非常に大変です。

というのも、この2つの契約の基本的な考え方は
共に民法に規定されていますが、民法の条文は
日常生活の中で発生する様々な経済取引を抽象的
に記載していますので、細かな点までは規定され
ていないのです。

民法632条(請負)
請負は、当事者の一方がある仕事を完成する
ことを約し、相手方がその仕事の結果に対して
その報酬を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。

民法643条(委任)
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを
相手方に委託し、相手方がこれを承諾すること
によって、その効力を生ずる。

したがって、個々の契約書が「請負契約」と「委任契約」
のどちらに該当するかは、その契約書に記載されている
内容をよく見て判断しなければいけません。

請負の意義(国税庁HP)

 

請負契約書

 

「請負契約」と「委任契約」のうち印紙を貼らなけ
ればいけないのは「請負契約」の方になります。

ここで、上記の民法632条(請負)を確認してみる
と、少なくとも2つのことを読み取ることができます。

1つ目は、「仕事を完成することを約し」と規定され
ていることから、何らかの仕事を完成させるような契約
であるということ。

2つ目は、「仕事の結果に対してその報酬を支払う
ことを約する」と規定されていることから、相手方
が完成した仕事に対して何らかの報酬を支払う契約
であるということ。

一方、民法643(委任)条には、仕事の完成やその
仕事に対する報酬を支払うことは規定されていません。

例えば、我々税理士の顧問契約書にも、基本的には
印紙の貼付は必要ないとされています。

何故でしょうか。
我々税理士も、何らかの仕事の依頼を受けて顧問先の
皆様から報酬を受け取っているはずです。

答えは、我々税理士の仕事は「仕事を完成することを
約し」に当たらないからです。

この「仕事を完成することを約し」というのは、例えば
建築請負や車の修理、機械の保守点検、等のように、納品
する物品や提供するサービスがあらかじめ定められていて、
それを完成するという意味なのです。

一方、我々税理士の顧問契約は、顧問先様の税務相談や
決算書の作成、税務申告等を行うわけですが、これは予め
作業内容が細かく決められているわけではなく、決められ
た納品物があるわけでもありません。

基本的には、税理士個人々人の知識や経験等をもとに作業
を行うことになります。
(※もちろん各種税法等の法律に基づいての作業なるのは
言うまでもありません。)

したがって、民法643条の「委任契約」に当たるというこ
とになります。

同様の考え方から、コンサルタント契約も「委任契約」に
なることが多いと考えられます。

しかし、税理士やコンサルタントとの契約でも、例えば
「○○期分の決算書の作成に対して報酬を支払う」や
「○○月分の試算表の作成に対して報酬を支払う」、
「○○の調査についての、調査報告書作成に対して報酬を支払う」
というような記載があれば、これは「請負契約」となり
印紙の貼付が必要になります。

 

請負契約書に貼付する印紙

 

上のように契約書の内容をよく確認した結果、「請負契約」
に当たるとなった場合には印紙の貼付が必要になります。

この場合の印紙税の税額は以下の通りになります。

1万円未満:非課税
1万円~200万円:200円
200万円~300万円:500円
300万円~500万円:1千円
500万円~1000万円:5千円
1,000万円~5,000万円:1万円
5,000万円~1億円:3万円
1億円~5億円:6万円
5億円~10億円:16万円
10億円~50億円:32万円
50億円を超えるもの 48万円
(契約金額の記載のないもの) 200円

皆様も、契約書への印紙の貼付漏れの無いように
しっかりと契約書の内容をご確認ください。

新宿地域と税理士

投稿日:2015年09月25日

1.新宿地域の特徴
2.新宿と税理士事務所
3.新宿と相続税

 

新宿地域の特徴

 

新宿区と一口に行っても地域によって
さまざまな特徴があります。
新宿区で最も栄えているのは何といっ
ても新宿駅周辺です。

新宿駅には、山手線、中央線、総武線、
等のJR線のほか、都営新宿線や都営
大江戸線、東京メトロ丸の内線といっ
た地下鉄、小田急線、京王線、西武線
等の私鉄が乗り入れています。

JRだけで1~16番ホームまであります。
JRや地下鉄、その他の私鉄等の駅も含
めた1日の乗降客数は350万人にも上り
ます。

この乗降客数はもちろん世界一位でギネス
にも登録されています。

(ちなみに乗降客数世界2位は池袋駅、
世界3位は渋谷駅ということで、上位
10位くらいまでは日本の駅が独占して
います。しかし、インドとかって電車
の屋根の上にまで人が乗っているよう
なイメージで、電車の利用者も多そう
なのですが・・・電車の本数が少ない
のでしょうか。)

その新宿駅周辺ですが、西口は高層ビル
が立ち並ぶオフィス街で東口は歌舞伎町
がある歓楽街になります。この新宿の
高層ビル街や歌舞伎町は外国人観光客
の方にも人気があるようです。

新宿駅から少し歩くと新宿御苑という大
きな公園があり、週末は小さなお子さん
を連れた家族連れで賑わっています。

次に新宿区内で有名な場所といえば神楽坂
でしょうか。

昔の花街ですが、現在は昔の風情が残る
町並みで居酒屋や料亭等が立ち並びます。
ここも外国人観光客の方に人気の場所ですね。

また、新宿区には大学や病院、その他の
公的な施設も多数設置されています。

大学は、慶應義塾大学、早稲田大学、
学習院大学、等がありますし、病院は、
慶応義塾大学病院、国立国際医療研究
センター病院、東京女子医科大学病院、
東京医科大学病院、等日本でもトップ
クラスの病床数を誇る総合病院が多数
あります。

新宿区内のその他の公的な施設といえ
ば、もちろん新宿駅西口の東京都庁が
あります。

また市ヶ谷には防衛省もあります。

信濃町には国立競技場やその他のスポーツ
関連施設があり2020年東京オリンピック
のメーン会場になる予定です。

新宿には、こうしたオフィス街や歓楽街
さらには公的な施設が多数あるため、
これらに関連する企業が数多く事務所や
店舗を構えています。

これらの会社の多くは税務申告を行う必要
があるため、税理士事務所が必要になると
いう訳です。

(2015年)現在、新宿区には大小合わ
せて約500もの税理士事務所があります。

 

新宿と税理士事務所

 

上述しましたように、新宿区には多く
の会社があるため、それらの会社の
経理や税務を行う税理士も多数事務所
を構えています。

新宿区に事務所や店舗を構える企業に
は、非常に大規模な会社から中小企業、
さらには個人事業主まで様々な形があ
りますが、これらの企業の形によって
税務申告の方法も変わってきます。

例えば、中小企業であれば、法人税の
申告を新宿税務署と東京都税事務所に
行えば良い場合が大半です。

しかし大企業の場合、新宿以外に工場
や営業所を持っていれば、それらの地域
の道府県や市区町村にも税務申告を行わ
なければなりません。

また、個人事業主の方は、法人税の申告
ではなく所得税の申告を行うことになります。

このように、同じように見える企業でも、
税務申告となるとその方法は様々です。

 

新宿と相続税

 

相続税という観点から新宿地域を考え
てみますと、やはり税理士の役割は大
きいものがります。

といいますのも、新宿駅周辺の地価は
もちろんですが、新宿区全域にわたっ
て地価が高い地域が多く、新宿区内に
不動産を所有していらっしゃる方が亡
くなると、多くの場合相続税が課税さ
れます。

もちろん相続税というのは、亡くなら
れた方の不動産以外の資産(例えば、
預金、国債、株式)にも課税されます
が、新宿区に不動産を持っている場合
には、総資産に占める不動産の割合が
高くなる傾向にあります。

相続税の申告を行う上で難しいのは何と
いっても不動産の評価になります。

特に、評価を行おうとする不動産が高額
になると、その評価も慎重に行わなけれ
ばなりません。

新宿区は東京23区の中心に近く、千代田区、
港区、渋谷区、文京区、といった新宿区より
もさらに地価の高い区とも隣接しています。

新宿区の税理士事務所では、そういった難し
い相続税の申告も行っています。

家賃収入と確定申告

投稿日:2015年08月10日

1.アパート経営と家賃収入
2.確定申告の仕組み
3.アパート経営の収入と必要経費
4.減価償却について
5.確定申告を行う際の注意点

 

アパート経営と家賃収入

 

2020年には東京でオリンピック
が開催されます。

これに伴い、オリンピックの開催
される東京湾岸地域では地価の上昇
が目立ってきています。

この地価の上昇がいつまで続くかは
わかりませんが、地価上昇に伴って
アパート経営に乗り出す方が増加し
ています。

当然ですが、アパート経営をすると
家賃収入が発生しますよね。
家賃収入が発生するということは、
確定申告を行わなければいけないと
いうことになります。

では、どのようにして確定申告を行
うのでしょうか。

 

確定申告の仕組み

 

アパート経営の確定申告の仕組みは
簡単です。

まず最初に3つの用語を理解しておき
ましょう。
「収入」「必要経費」「所得」の3つ
です。

「収入」とは、アパート経営の場合、
入居者から受け取る家賃や管理費等の
ことです。

「必要経費」とは、アパート経営を行っ
ていくうえで必要になる出費のことです。
言い換えれば、上記の「収入」を得るた
めに必要な出費です。

「所得」とは、上記の「収入」から
「必要経費」を差し引いた残りです。

したがって、「収入」と「必要経費」の
金額を確定させれば、「所得」は差し引き
で求められるという構造になっています。

以下で、この3つの内容についてもう少し
詳しく見ていきたいと思います。

 

アパート経営の収入と必要経費

 

収入
まず「収入」は、大家さんが入居者から
受け取る「家賃」「共益費」「礼金」
「更新料」「敷金や保証金」のうち返還
しないものです。

「家賃」「共益費」「礼金」「更新料」は
一般的に返還しないものですので「収入」
になります。

一方、敷金や保証金は一般的に返還するか、
または退去時の原状復帰やクリーニング代
としての支出と相殺するものですので、
確定申告を行う上では「収入」とはならず
に預り金となります。

必要経費
次に「必要経費」は、アパート経営を行って
いくうえで必要になる様々な出費のことで、
例えば以下のようなものがあります。

租税公課…固定資産税、事業税、印紙税、不動産取得税

損害保険料…火災保険料、地震保険料

修繕費…退去時のクリーニング費用、原状復帰費用

減価償却費…建物や設備の価値減少分

借入金利子…借入金の返済のうち利息部分

地代家賃…土地や建物を賃借している場合の賃料

管理費…管理会社への支払

手数料…不動産会社へ支払う仲介手数料

水道光熱費…共用部分の電気代、水道代

所得
最後に「所得」ですが、これは以下の
計算式で計算できます。

「収入」-「必要経費」=「所得」

ここまで計算できれば、あとはこの
「所得」に応じた税率を乗じて税額を
計算することができます。

 

減価償却について

 

アパート経営者の確定申告の際、何が
最も面倒かといえば、「必要経費」の中
にある減価償却費を計算することでは
ないでしょうか。

この減価償却費というのは、アパートを
建てた際の建築費やその後の増改築費等
を、法律で定められた法定耐用年数で
「必要経費」に計上していくということです。

【法定耐用年数の例】
法定耐用年数

例えば、2,000万円で建てたアパートの
法定耐用年数が10年だとすると、毎年の
減価償却費は以下の算式により計算する
ことになります。

アパートの建築費2,000万円÷法定耐用年数10年=1年あたりの減価償却費200万円

この例だと、1年あたり200万円の減価償却費
を10年に分けて「必要経費」に計上していく
ということになります。

少し難しく感じますが、アパート経営の
確定申告を行う際にはとても重要なこと
ですので頭に入れておいてください。

 

確定申告を行う際の注意点

 

アパート経営の確定申告を行う際のその他の
注意点としては、以下のようなものがあります。

申告期限
確定申告の期限は毎年3月15日までになります。
例えば、平成27年1~12月分の確定申告は
翌年の3月15日までに行うことになります。

申告期限に遅れてしまうと無申告加算税と
いう懲罰的な税金が別途課税されますので
ご注意ください。

納税期限
税金の納付期限も、申告期限と同じ
3月15日になります。
銀行や郵便局で納税することができ
ます。
また、電子申告されている場合には、
ネットバンクによる納税も可能です。

白色申告と青色申告
アパート経営に限ったことではあり
ませんが、確定申告には二つの種類が
あります。
「白色申告」と「青色申告」です。

「個人事業主の青色申告」で書きまし
たのでここでは詳しく書きませんが、
青色申告者には白色申告者にはない
様々な特典が与えられています。

結果として白色申告者よりも青色申告者
の税額が低くなりますので、なるべく
青色申告を選択するようにしましょう。

支払調書の作成

投稿日:2014年11月29日

1.支払調書とは
2.支払調書の種類
3.各支払調書の作成
4.給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

 

支払調書とは

 

たとえば、外注先の個人事業主やフリーランス
の方へ報酬を支払う際には、支払者が支払金額
の10.21%(源泉所得税10%+復興特別所得税
0.21%)の所得税を源泉徴収して支払います。

このように、個人事業主やフリーランスの方へ
報酬を支払って源泉徴収を行った場合には、
その支払先や支払金額、源泉徴収税額等を
記載した書面を作成し税務署に提出しなけ
ればなりません。

この書面のことを支払調書といいます。

 

支払調書の種類

 

支払調書の種類は「報酬、料金、契約金及び
賞金の支払調書」をはじめとして何十種類
(ざっと数えただけでも60種類)もあります。

しかし、一般的な会社が作成する可能性の高い
支払調書は下記の6種類のみです。これらの
支払調書は、支払の都度作成するのではなく
年度(1~12月)ごとにまとめて作成します。

1.給与所得の源泉徴収票
2.退職所得の源泉徴収票
3.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
4.不動産の使用料等の支払調書
5.不動産等の譲受けの対価の支払調書
6.不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

以下で順番に説明していきます。

 

各支払調書の作成

 

1.給与所得の源泉徴収票
もっとも一般的なものが「給与所得の源泉徴収票」
になります。これは、自社の役員や従業員に給料
を支払った場合に作成しなければなりません。

給与所得の源泉徴収票

(主な記載事項)
支払を受ける者の住所と氏名
支払金額および源泉徴収税額
各種所得控除の情報

2.退職所得の源泉徴収票
最近は退職金制度を導入している会社も少なく
なりましたが、退職金を支給する会社ではこの
「退職所得の源泉徴収票」を作成しなければな
りません。

退職所得の源泉徴収票

(主な記載事項)
支払を受ける者の住所と氏名
支払金額および源泉徴収税額
勤続年数

3.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
外注先の個人事業主やフリーランスの方へ報酬
を支払う際には、支払者が支払金額の10.21%
(源泉所得税10%+復興特別所得税0.21%)
の所得税を源泉徴収して支払います。

個人事業主やフリーランスの方へ報酬を支払っ
た場合には、支払調書を作成しなければなり
ません。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

(主な記載事項)
支払を受ける者の住所と氏名
支払金額および源泉徴収税額
報酬の種類

4.不動産の使用料等の支払調書
事務所や店舗、駐車場等の不動産を賃貸によ
り使用している場合には、その支払内容を
記載した支払調書を作成しなければなりま
せん。

ただし、同一の者に対する1年間の支払金額
が15万円以下のものについては支払調書を
作成する必要はありません。

不動産の使用料等の支払調書

(主な記載事項)
賃料の支払を受ける者の住所と氏名
賃貸物件の所在地
支払金額

5.不動産等の譲受けの対価の支払調書
土地や建物等の不動産を購入した場合には、
その購入内容を記載した支払調書を作成し
なければなりません。

ただし、購入金額が100万円以下のものにつ
いては支払調書を作成する必要はありません。

不動産等の譲受けの対価の支払調書

(主な記載事項)
購入代金の支払を受ける者の住所と氏名
購入物件の所在地
支払金額

6.不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
土地や建物等の不動産を売買または賃貸した
場合、仲介を行った不動産業者に対して仲介
手数料を支払います。この仲介手数料を支払
った場合には支払調書を作成しなければなり
ません。

ただし、同一の者に対する1年間の支払金額
が15万円以下のものについては支払調書を
作成する必要はありません。

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

(主な記載事項)
仲介手数料の支払を受ける者の住所と氏名
売買金額や賃貸料
仲介手数料の金額

 

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

 

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
とは、上述した支払調書1~6をまとめたA4版
の書類になります。この書類には、各支払調書
に記載された金額や人数を合計して記載します。

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

この「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
は、毎年1月31日までに、前年分(1~12月)につ
いて記載したものを提出しなければなりません。

また、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
を提出する際に、上述した支払調書1~6を添付して
提出しなければなりません。

詳しくは、
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方」
をご覧ください。

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方

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