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年末調整

投稿日:2016年11月25日

1.年末調整とは
2.年末調整の対象者
3.年末調整書類の書き方

 

年末調整とは

 

今年も11月となり、年末調整の季節になり
ました。

年末調整の用紙が入ったA4版封筒が会社に
も届いていると思います。

さて、この毎年恒例の年末調整。

何のためにやるのかといえば、給与をもらっ
ている役員や従業員がその年の所得税を清算
するためです。

毎月のお給与からは、支給時に社会保険料や
所得税が差し引かれています。

しかし、税金は年単位で計算されるため、
毎月差し引かれている所得税は概算金額で
しかありません。

そのため、年末調整を行うことにより年間の
所得税を計算し、毎月概算で差し引かれてい
る所得税との差額を、還付または徴収してその
年の税金を清算するのです。

 

年末調整の対象者

 

基本的に、年末時点で勤務している役員や従
業員は全員年末調整の対象となります。

また、年の中途で死亡した方や、12月分給与
の支払いを受けた後退職する人についても
年末調整を行う必要があります。

※年末調整から除外される人
以下の人については年末調整を行うことがで
きませんので、各人で確定申告する必要があり
ます。

1.その年の「給与所得者の扶養控除等(異動)
申告書」を提出していない人

2.その会社から支給される年間の給与金額
が2,000万円を超える人

3.非居住者(外国人等の短期滞在者)

 

年末調整書類の書き方

 

年末調整の時期に役員や従業員に記入しても
らう書類には、以下の3種類のものがあります。

1.「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(以下、「扶養控除申告書」といいます)

2.「給与所得者の保険料控除申告書 兼
   給与所得者の配偶者特別控除申告書」
(以下、「保険料控除申告書」といいます)

3.「給与所得者の(特定増改築等)住宅
借入金等特別控除申告書」
(以下、「住宅ローン控除申告書」といい
ます)

会社としては、以上の書類を年末調整の時期
に全役員および従業員に配布、記入してもらい、
回収した書類の内容を確認して年末調整を行
うといった手順で年末調整を進めていきます。

1.「扶養控除申告書」

「扶養控除申告書」は、年末調整の時期にな
ると、基本的に在職する役員や従業員全員に
記入してもらいます。

この「扶養控除申告書」を提出することに
より、毎月の給与から差し引かれる所得税が、
通常税率となります。

逆に言えば、この「扶養控除申告書」を提出
しないと給与から差し引かれる所得税が割高
になってしまいます。

※2ヵ所以上の勤務先から給与をもらってい
る役員や従業員の場合、いずれか一つの勤務
先にしか「扶養控除申告書」を提出すること
ができません。したがって、既に他方の勤務
先に「扶養控除申告書」を提出済みの場合に
は、もう一方の勤務先に「扶養控除申告書
」を提出することはできません。

「扶養控除申告書」には、年末調整にあたっ
て主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②控除対象配偶者や扶養親族
③本人や②の親族が障害者等に該当する
場合にはその旨

2.「保険料控除申告書」

「保険料控除申告書」は、年末調整で控除す
ることが可能な、国民年金や国民健康保険料、
小規模企業共済、生命保険料、地震保険料、
等の控除を受ける際に必要となります。

また、配偶者特別控除を受ける際にもこの
用紙を提出する必要があります。

逆に言えば、控除できる保険料や年金を支払
っていなければ提出する必要はありません。

「保険料控除申告書」には、年末調整にあた
って主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②国民年金、国民健康保険料、小規模企業共済、
生命保険料、地震保険料、等の支払金額
(国民健康保険料以外は控除証明書を提出する
必要があります)
③配偶者特別控除額の計算

3.「住宅ローン控除申告書」

「住宅ローン控除申告書」は、年末調整で
控除することが可能な住宅ローン控除の適
用を受ける場合に必要となります。

逆に言えば、控除できる住宅ローン控除が
無ければ提出する必要はありません。

「住宅ローン控除申告書」には、年末調整
にあたって主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②住宅ローン残高(金融機関の住宅ローン
残高証明書を提出する必要があります)
③住宅やその敷地の取得価格

会社としては、以上1~3の書類の内容を
確認し、控除証明書等の添付書類が揃って
いることを確認して下さい。

そのうえで年末調整を行い、毎月の源泉徴収
税額との差額を還付または徴収してください。

給料の源泉徴収

投稿日:2015年05月11日

1.給料の源泉徴収義務
2.給料の源泉所得税の納税義務者
3.給与所得の扶養控除等(異動)申告書
4.給料の源泉徴収税額表
5.「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」を提出しない場合
6.源泉徴収した所得税の納付期限

 

給料の源泉徴収義務

 

何か事業を行う場合、給料に関する知識
は欠かせません。

従業員の給料の決め方に始まり、
毎月の給料計算、給料明細書の作成、給料の振込、
そして、毎年の給料の昇給、給料の年末調整、等々、
給料に関する業務は多岐にわたります。

会社を経営している場合には、当然、役員
報酬や従業員の給料を支払うことになりますし、
個人事業主の方でも従業員やアルバイトを雇用
した場合には給料を支払うことになります。

給料を支払う際に注意しなければならな
いのが所得税の源泉徴収です。

所得税の源泉徴収とは、給料を支払う際に、
その給料にかかる所得税を、給料の支払者で
ある会社や個人事業主が徴収し税務署に納
付するという制度です。

 

給料の源泉所得税の納税義務者

 

役員報酬や給料を支払っていて、所得税を
源泉徴収する必要のある会社や個人事業主
のことを源泉徴収義務者と言います。

源泉徴収義務者は、役員や従業員に支払う
給料から所得税を源泉徴収(控除)し税務署
に納付する義務を負うことになります。

 

給与所得の扶養控除等(異動)申告書

 

では、給料を支払う際に源泉徴収しなければ
いけない所得税はいくらなのでしょうか。

これは、その給料を受給する役員や従業員が、
「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」を
源泉徴収義務者である会社や個人事業主に提出
しているか否か、また、配偶者や扶養親族の
人数により変わってきます。

「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」とは、
給料の支払いを受ける役員や従業員が、配偶者
控除や扶養控除、障害者控除等の各種所得控除
を受けるために、源泉徴収義務者である会社や
個人事業主に提出しなければならない書類です。

したがって、給料の受給者がこの「給与所得の
扶養控除等(異動)申告書」を提出していないと、
各種所得控除を受けることはできません。

この、「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」
は、毎年、その年の最初の給料の支給日の前日ま
でに、源泉徴収義務者に提出しなければなりません。

また、「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」
は、原則として1人1枚しか提出することができません。

どういうことかと言いますと、一人で2つ以上の
会社で勤務している方は、そのうちのいずれか1社
にしか提出できないということです。

この、「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」
を提出することにより、次に説明する「源泉徴収
税額表」の「甲」欄で、源泉徴収する所得税額を
計算することができます。

 

給料の源泉徴収税額表

 

給料から源泉徴収しなければいけない所得税額は、
国税庁が発行している「源泉徴収税額表(平成27年版)」
を見て確認することになります。

源泉徴収税額表(平成27年版)

表の見方は、給料額面金額から社会保険料
(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、
等の合計)を差し引いた金額を「その月の
社会保険料等控除後の給与等の金額」欄に
当てはめ、あとは、「扶養親族等の数」に
より税額を求めます。

たとえば、月給給料30万円、社会保険料4万円、
扶養親族等の数が2人(妻と子供1人)の方であれば、
「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」
欄の「260,000以上263,000未満」のところを見ます。

扶養人数が2人なので、「扶養親族等の数」2人
のところを見ると税額が3,730円となっていま
すので、この税額を給料から控除します。

源泉徴収税額表(平成27年版)

源泉徴収税額表

この人の給料明細を簡単に例示すると以下のよう
になります。

(例)給料明細
給料(額面)300,000円
社会保険料 ▲40,000円
源泉所得税  ▲3,730円
差引支給額  256,270円

 

「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」を提出しない場合

 

他に主たる勤務先がある等の理由で、役員や従業員が
「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」を提出し
ない場合には、源泉徴収義務者は「源泉徴収税額表」
の「乙」欄で所得税を源泉徴収しなければなりません。

この場合、税額表を見てもわかるように「甲」欄に
比べてかなり高い税額設定になっています。

したがって、複数の会社で勤務している会社員は、
各会社から給料の源泉徴収票を発行してもらい
確定申告を行うことにより、年間の所得税を清算
することになります。

 

源泉徴収した所得税の納付期限

 

給料から源泉徴収した所得税は、原則として、
給与などを実際に支払った月の翌月10日まで
に税務署に納めなければなりません。

納付が遅れると、不納付加算税や延滞税等の
加算税が課せられますので、ご注意ください。

また、この納税の際に使用する税金の納付書は、
「給与所得、 退職所得等の所得税徴収高計算書」と
いうもので、これは税務署でもらうことができます。

しかし、「使用する従業員が10人未満」である場合には、
給料から源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納める
ことができる特例があります。これを「源泉所得税の納期
の特例」といいます。

この特例を受けていると、納付時期は以下のようになります。
1~6月に支払った役員報酬や給料等については、
7月10日までに納付。
7~12月に支払った役員報酬や給料等については、
翌年1月20日までに納付。

この特例を受けるには、税務署に「源泉所得税
の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しな
ければなりません。

また、この特例は、申請書を提出した月からではなく、
その翌月 以降の役員報酬や給料等の支払いから適用
されますのでご注意ください。

個人事業主の源泉徴収制度とは

投稿日:2015年04月10日

1.個人事業主の源泉徴収制度とは
2.所得税の源泉徴収が必要な個人事業主
3.源泉所得税の徴収義務
4.個人事業主から源泉徴収した所得税の納付期限と徴収漏れ

 

個人事業主の源泉徴収制度とは

 

何か事業を行う場合、個人事業主との取引
が発生することがります。

個人事業主とは、営業の形態が会社ではなく、
個人として事業を行っている人のことをいいます。

個人事業主だからといって、事業を運営して
いくうえで何か不都合があるというわけで
はありませんが、この個人事業主との取引で
注意すべき点は、所得税の源泉徴収制度です。

どういうことかといいますと、個人事業主
の方へ報酬を支払う際には、多くの場合、支払
者が支払金額の10.21%(原則10%+震災復興
特別税0.21%)の所得税を源泉徴収して税務署
に納付する義務があります。

また、個人事業主の方への支払金額が100万
円を超える場合には、100万円を超える部分
に対して20.42%(原則20%+震災復興特別税
0.42%)の所得税を源泉徴収しなければなり
ません。

一方、所得税を源泉徴収された個人事業主は、
毎年の確定申告時に、本来支払うべき所得税の
金額から、既に源泉徴収されている所得税の金
額を控除して納付税額を計算することとなり
ます。

このように、個人事業主から見れば、源泉徴
収制度は所得税の前払いということになります。

 

所得税の源泉徴収が必要な個人事業主

 

個人事業主の方に支払う報酬については、全て
所得税を源泉徴収しなければいけないのかとい
うとそうではありません。

以下に例示するような報酬を個人事業主に支払
う場合には所得税を源泉徴収しなければいけま
せんが、たとえば、大工さんや技術系の職人、
物販や製造業に携わるような個人事業主に対す
る支払は、所得税の源泉徴収が不要です。

1.原稿やイラスト、写真、作曲、各種デザイン
等、文章やデザイン作成の報酬(個人事業主)

2.税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士等、資格業の方の報酬(個人事業主)

3.社会保険の診療報酬(個人事業主)

4.プロ野球選手やサッカー選手等、プロスポーツ
選手の報酬(個人事業主)

5.テレビや映画、ラジオ等の出演料、および、
芸能人の報酬(個人事業主)

6.キャバクラやバーなどでホステスが受取る
報酬(個人事業主)

7.プロスポーツ選手が受取る一時的な契約金
(個人事業主)

8.広告宣伝のために支払う賞金や景品等の金品

個人事業主に報酬を支払う場合には、その
個人事業主が上記のような職業に該当するか
否か、慎重な判断が必要です。その個人事業主
が上記のいずれかに該当する場合には、所得税
の源泉徴収が必要となります。

 

源泉所得税の徴収義務

 

この所得税の源泉徴収義務は、報酬を支払う側に
あります。したがって、個人事業主からの請求書
に源泉所得税の金額が記載されているか否かに関係
なく、報酬の支払者が、自分で支払先の個人事業主
が上記の職業に該当するか否かを判断し、源泉所
得税額を計算し納税しなければなりません。

たとえば、前記の職業に該当する個人事業主の
方に仕事を依頼し、その金額が315,000円(本
体価格300,000円+消費税15,000円)だった
場合、

本来であれば30,630円(本体価格300,000円×
税率10.21%=30630円)の所得税を源泉徴収
しなければいけない訳です。

したがって、個人事業主の方へ支払う金額は
284,370円(315,000円-30,630円=284,370
円)となります。これを一般的な請求書の書式
で上から順に示すと以下のようになります。

(例)個人事業主からの請求書
請求金額    300,000円
源泉所得税額 ▲30,630円
消費税額    15,000円
差引請求金額  284,370円

 

個人事業主から源泉徴収した所得税の納付期限と徴収漏れ

 

この30,630円の源泉所得税は、原則として、
個人事業主に支払いを行った月の翌月10日ま
でに税務署に納付しなければなりません。

納付が遅れると、不納付加算税や延滞税等の
加算税が課せられますので、ご注意ください。

ちなみに、この際使用する源泉所得税の納付書は
「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」というも
のになります。

また、先述したように、所得税の源泉徴収
義務は、報酬を支払う側にあります。間違
えて、支払い時に所得税を源泉徴収してい
なかった場合でも、源泉徴収すべきだった
金額を支払者が納税しなければなりません。

先述の例を使って説明すると、所得税30,630円
を源泉徴収せずに、315,000円をそのまま個人
事業主に支払ってしまった場合、後々の税務調
査で「所得税の源泉徴収漏れ」を指摘され、
追加で30,630円の源泉所得税を納付すること
になります。

そうすると、合計で345,630円(個人事業主
に支払った315,000円+税務調査での追加
納税額30,630円)を支払うこととなってし
まいます。

もちろん、税務調査での追加納税額30,630円の
部分については、本来は請求金額から控除して
支払わなければいけなかったものなので、個人
事業主本人に返還請求することも可能です。

しかし、何年も前のことなので相手が素直に
応じない、相手が事業所の移転や廃止をして
いて連絡が取れない、その他にも、個人事業主
の側も確定申告の修正が必要になったり、
返還請求すると自社の信用問題にかかわる等
の問題があり、すんなり返還してもらうという
訳にはいきません。

こういったことが無いように、個人事業主に
報酬を支払う場合には、必ず相手の職業を確
認し、所得税の源泉徴収が必要か否かを確認
して支払うようにしましょう。

 

税理士や弁護士報酬についての特例

 

税理士や弁護士等の報酬についても、原則と
して他の個人事業主に支払う報酬と同様、
支払者が支払金額の10.21%(または20.42%)
の所得税を源泉徴収して、支払った月の翌月
10日までに税務署に納付しなければなりません。

しかし、この際使用する源泉所得税の納付書
は、一般の個人事業主の場合に使用する「報酬・
料金等の所得税徴収高計算書」ではなく、
「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書」
というものになります。

さらに、税理士や弁護士等の報酬については
特例があります。
それは、「源泉所得税の納期の特例」という
制度です。

この特例は、本来毎月納付すべき源泉所得税を、
半年に一度まとめて納付できるようにするもの
です。

納付時期は以下のようになります。
1~6月に支払った税理士や弁護士等の報酬に
ついては、7月10日までに納付。
7~12月に支払った税理士や弁護士等の報酬に
ついては、翌年1月20日までに納付。

銀行等に出向く手間暇が省けるため、私が担当
させていただいているお客様のほとんどが、
この源泉所得税の納期の特例を使って半年に
一度の納税を選択しています。

ただし、この特例を選択するには一つだけ条件
があります。それは、「使用する従業員が10人
未満であること」です。この条件に当てはまれ
ば、源泉所得税の納期の特例の承認を受けるこ
とができます。

この特例を受けるには、税務署に「源泉所得税
の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し
なければなりません。この特例は、申請書を
提出した月ではなく、その翌月以降の報酬の
支払いから適用されますのでご注意ください。

源泉所得税の納期の特例の承認は、従業員の
お給料等にも適用できますが、その詳細につ
いてはまた「給料の源泉徴収」ということで
別途書きます。

このように、税理士や弁護士等の報酬について
は、他の個人事業主の場合とは異なる取り扱い
となる場合がありますので、税額計算や納税の
際には注意しましょう。

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