税務情報ブログ
屋税理士事務所HOME > 税務情報ブログ
税務情報ブログ
ブログアーカイブ

マイナンバー制度

投稿日:2017年07月06日

1.マイナンバー制度の概要
2.マイナンバーを使用する場面
3.マイナンバーと税金の申告
4.マイナンバーと情報管理

 

マイナンバー制度の概要

 

平成28年1月よりマイナンバー制度が導入
されましたが、果たしてどのような制度なのか
簡単にご紹介させていただきます。

マイナンバーとは国民一人一人が持つ12桁
の番号のことで、税金や社会保険、雇用保険
などの行政手続きに必要となる番号のことです。

このマイナンバーを使用することにより、国の
各種行政機関や市区町村役場の行政手続き
が効率化され、より迅速な行政運営が行える
ようになりました。

さらに、生活保護費の不正受給等が相次ぐ中、
マイナンバーで個人の収入等を把握し、その
ような不正受給を防止することも可能になります。

もちろん、公平な課税を行うためにもマイナンバー
が使用されることになります。

ではどのような場面でマイナンバーが必要に
なっていくのか具体的に解説していきたいと
思います。

 

マイナンバーを使用する場面

 

上記でも触れましたが、マイナンバーは行政
手続き等に利用されていますが、どういった場面
で必要になるのかを以下でご紹介したいと思います。

マイナンバー1

上記は総務省のHPから抜粋してきた資料ですが、
学生から主婦、高齢者に至るまでマイナンバーを
使用する場面は多々あります。

さらには、平成30年から銀行口座にもマイナンバー
が導入されることが決まっています。

ただ、銀行口座へのマイナンバーの本格的な
義務付けは平成33年とされ、徐々に実施され
ていくとされています。

このように個人情報を把握することにより、所得隠
しや生活保護の不正受給の防止が図られると同時に、
税金の徴収がより強化されます。

 

マイナンバーと税金の申告

 

平成28年度の確定申告からマイナンバーが
必要になりましたが、この制度が導入されれば
確定申告はどのように変化するのでしょうか。

例えば所得税ですと、マイナンバーによって
個人個人の所得がより正確に把握できるよう
になるため、所得の申告漏れを指摘される
可能性が高くなります。

というのも、マイナンバーの導入によるメリット
の一つとして挙げられるのが税金の確実な徴収です。

マイナンバーシステムで全国の税務署や
市区町村役場と連携することによって、
申告漏れがある人を捕捉できる可能性が
高くなります。

これにより、例えばいくつかの仕事
(アルバイトを含む)を掛け持ちしている場合でも、
マイナンバーによって簡単に個人個人の所得を
把握することが可能になります。

また、扶養親族の所得も容易に把握できるよう
になりますので、扶養親族に該当するのか否か、
これまで以上に事前にきちんと確認しておく必要
があるでしょう。

さらに、様々な支払調書にもマイナンバーを
記入しなければなりません。

因みに支払調書とは、会社の様々な支払
(給料、個人事業主への支払、報酬、配当、
家賃、等)を税務署に届け出る書類のことです。

(参考)支払調書の作成

代表的な支払調書は、弁護士や税理士に報酬
を支払った際に税務署に提出する「報酬、料金、
契約金及び賞金の支払調書」です。

この法定調書にも28年よりマイナンバーの
記載が義務付けられました。

マイナンバー2

これにより、今まで把握することが難し
かったキャバクラのホステスさんや風俗店
で働く方の所得把握も簡単になると言わ
れています。

 

マイナンバーと情報管理

 

このように、マイナンバーはとても便利な
システムなのですが、その扱いは極めて
慎重にしなければなりません。

最も気を付けなければならないのは情報漏洩です。

では、個人情報の情報漏洩について、
マイナンバー管理者はどのような対策を
講じていくべきなのでしょうか。

1つは、できるだけ紙で保管せずに、
セキュリティー対策を施したPC内で
管理し閲覧できる人を限定することです。

そうすれば偶発的な漏洩というものは
最小限にできるのではないかと思います。

どうしても紙で保管するのであれば、
厳重な管理下で保管する必要があります。

一方、どのように厳重な対策を講じていても
情報が流出してしまう場合がありますが、
そのような場合はどういった罰則があるのでしょうか。

例えば、正当な理由なく、業務で取り扱う
マイナンバーを他者に漏洩した場合には、
4年以下の懲役または200万円以下の罰金
という罰則規定がありますが、これは
マイナンバーの情報漏洩の中で一番重い
罰則となっています。

上記の罰則は故意による情報漏洩の場合
ですが、当然過失による漏洩もあります。

やはり重要な個人情報を扱う場合には、
マイナンバー管理者含め企業内部で対策を
立てる必要があるでしょう。

年末調整

投稿日:2016年11月25日

1.年末調整とは
2.年末調整の対象者
3.年末調整書類の書き方

 

年末調整とは

 

今年も11月となり、年末調整の季節になり
ました。

年末調整の用紙が入ったA4版封筒が会社に
も届いていると思います。

さて、この毎年恒例の年末調整。

何のためにやるのかといえば、給与をもらっ
ている役員や従業員がその年の所得税を清算
するためです。

毎月のお給与からは、支給時に社会保険料や
所得税が差し引かれています。

しかし、税金は年単位で計算されるため、
毎月差し引かれている所得税は概算金額で
しかありません。

そのため、年末調整を行うことにより年間の
所得税を計算し、毎月概算で差し引かれてい
る所得税との差額を、還付または徴収してその
年の税金を清算するのです。

 

年末調整の対象者

 

基本的に、年末時点で勤務している役員や従
業員は全員年末調整の対象となります。

また、年の中途で死亡した方や、12月分給与
の支払いを受けた後退職する人についても
年末調整を行う必要があります。

※年末調整から除外される人
以下の人については年末調整を行うことがで
きませんので、各人で確定申告する必要があり
ます。

1.その年の「給与所得者の扶養控除等(異動)
申告書」を提出していない人

2.その会社から支給される年間の給与金額
が2,000万円を超える人

3.非居住者(外国人等の短期滞在者)

 

年末調整書類の書き方

 

年末調整の時期に役員や従業員に記入しても
らう書類には、以下の3種類のものがあります。

1.「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(以下、「扶養控除申告書」といいます)

2.「給与所得者の保険料控除申告書 兼
   給与所得者の配偶者特別控除申告書」
(以下、「保険料控除申告書」といいます)

3.「給与所得者の(特定増改築等)住宅
借入金等特別控除申告書」
(以下、「住宅ローン控除申告書」といい
ます)

会社としては、以上の書類を年末調整の時期
に全役員および従業員に配布、記入してもらい、
回収した書類の内容を確認して年末調整を行
うといった手順で年末調整を進めていきます。

1.「扶養控除申告書」

「扶養控除申告書」は、年末調整の時期にな
ると、基本的に在職する役員や従業員全員に
記入してもらいます。

この「扶養控除申告書」を提出することに
より、毎月の給与から差し引かれる所得税が、
通常税率となります。

逆に言えば、この「扶養控除申告書」を提出
しないと給与から差し引かれる所得税が割高
になってしまいます。

※2ヵ所以上の勤務先から給与をもらってい
る役員や従業員の場合、いずれか一つの勤務
先にしか「扶養控除申告書」を提出すること
ができません。したがって、既に他方の勤務
先に「扶養控除申告書」を提出済みの場合に
は、もう一方の勤務先に「扶養控除申告書
」を提出することはできません。

「扶養控除申告書」には、年末調整にあたっ
て主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②控除対象配偶者や扶養親族
③本人や②の親族が障害者等に該当する
場合にはその旨

2.「保険料控除申告書」

「保険料控除申告書」は、年末調整で控除す
ることが可能な、国民年金や国民健康保険料、
小規模企業共済、生命保険料、地震保険料、
等の控除を受ける際に必要となります。

また、配偶者特別控除を受ける際にもこの
用紙を提出する必要があります。

逆に言えば、控除できる保険料や年金を支払
っていなければ提出する必要はありません。

「保険料控除申告書」には、年末調整にあた
って主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②国民年金、国民健康保険料、小規模企業共済、
生命保険料、地震保険料、等の支払金額
(国民健康保険料以外は控除証明書を提出する
必要があります)
③配偶者特別控除額の計算

3.「住宅ローン控除申告書」

「住宅ローン控除申告書」は、年末調整で
控除することが可能な住宅ローン控除の適
用を受ける場合に必要となります。

逆に言えば、控除できる住宅ローン控除が
無ければ提出する必要はありません。

「住宅ローン控除申告書」には、年末調整
にあたって主に以下の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印
②住宅ローン残高(金融機関の住宅ローン
残高証明書を提出する必要があります)
③住宅やその敷地の取得価格

会社としては、以上1~3の書類の内容を
確認し、控除証明書等の添付書類が揃って
いることを確認して下さい。

そのうえで年末調整を行い、毎月の源泉徴収
税額との差額を還付または徴収してください。

青色事業専従者給与

投稿日:2016年02月15日

1.個人事業主が親族に給与を支払う場合の原則
2.青色事業専従者給与とは
3.青色事業専従者給与を支給することのメリット
4.青色事業専従者になれる人
5.青色事業専従者になれない人

 

個人事業主が親族に給与を支払う場合の原則

 

多くの方が、個人事業主として毎年3月15日
に確定申告を行っていらっしゃることと思い
ます。

しかし、個人事業主が、「生計を一にする
親族」に給与を支払ったとしても、その
給与を個人事業主の経費とすることはで
きません。

※「生計を一にする親族」とは、税務上の
用語です。

たとえば、単身赴任の会社員が家族に生活費
を送金している場合や、一人暮らしの学生が
親から生活資金の仕送りを受けている場合は、
日常生活を送るための財布が同じなので「生計
を一にする親族」となります。

 

青色事業専従者給与とは

 

一方、個人事業主でも青色申告者の方は、
「生計を一にする親族」に給与を支払った
場合でも経費にすることが可能です。

この青色申告者が親族に支払う給与のこと
を青色事業専従者給与と言います。

この青色事業専従者給与は青色申告者にの
み認められた制度です。

しかし一方で、青色申告者が無条件で親族
に青色事業専従者給与を支給することがで
きるかというと、そうではありません。

青色事業専従者給与の支給を開始する際に、
税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」
という書類を提出しなければいけません。

「青色事業専従者給与に関する届出書」

 

青色事業専従者給与を支給することのメリット

 

では、青色申告者が親族に青色事業専従者
給与を支給することによるメリットは何な
のでしょうか。

それは、青色申告者自身の所得が分散さ
れることによる税金や国民健康保険料の
減額効果です。

日本の所得税は、所得が高い人ほど税率
が高くなる累進税率を採用しているため、
所得を一人に集中するよりも多数の人に
分散させた方が税率が低くなります。

その一方で、青色事業専従者給与を支給
される側である親族に税金や保険料がか
かってしまう可能性がありますが、年間
98万円までの青色事業専従者給与には
税金や保険料がかかりません。

(ただし、青色事業専従者給与を支給され
る親族は、扶養控除から外れてしまいます)

例として、所得金額500万円の青色申告者
が、その全額を自分の所得として申告した
場合と、奥さんに月額8万円(年間96万円)
の青色事業専従者給与を支払った場合、
さらに、奥さんとお子さんにそれぞれ月額8
万円(2人で年間192万円)の青色事業専従者
給与を支払った場合の、税金と国民健康保
険料を比較してみましょう。

青色専従者給与の試算
※数字は概算です
※国民健康保険料は、平成27年度の新宿区
の保険料率を参考にしています。

このように、個人事業主一人に所得を集中
させるよりも、親族に青色事業専従者給与
を支給したほうが、税金や保険料が低くな
ります。

この傾向は個人事業主の所得が多ければ多
いほど顕著になります。

 

青色事業専従者になれる人

 

「生計を一にする親族」で、以下の要件の
両方を満たす人は青色事業専従者になるこ
とができます。

①その年の12月31日時点で年齢が15歳以上

②その年の営業期間の半分以上の期間、
青色申告者の事業に従事していること。

上記の要件を満たしていれば青色事業専従者
給与を支給することは可能ですが、支給金額
はその青色事業専従者の業務の実態(勤務時間
や専門技能の有無、等)に見合ったものでなけ
れば認められません。

実際、個人事業主の税務調査では、必ずと言
っていいほど青色事業専従者給与について
確認されます。

 

青色事業専従者になれない人

 

たとえば、次のような人は青色事業専従者
にはなれません。

①高校生、大学生、専門学校生、等の学生
(ただし、夜間学校に通う学生の場合には
青色事業専従者になれる場合があります)

②他に職業を持っている人(ただし、他に
職業を持っていたとしても、アルバイト
等で勤務日数や勤務時間が短い場合には
青色事業専従者になれる場合があります)

③青色申告者の事業内容から見て、実質的
に勤務が困難な人(たとえば、病気で勤務
が困難な場合や、勤務地に通勤するのが困難

な程遠隔地に居住している場合、等)

家賃収入と確定申告

投稿日:2015年08月10日

1.アパート経営と家賃収入
2.確定申告の仕組み
3.アパート経営の収入と必要経費
4.減価償却について
5.確定申告を行う際の注意点

 

アパート経営と家賃収入

 

2020年には東京でオリンピック
が開催されます。

これに伴い、オリンピックの開催
される東京湾岸地域では地価の上昇
が目立ってきています。

この地価の上昇がいつまで続くかは
わかりませんが、地価上昇に伴って
アパート経営に乗り出す方が増加し
ています。

当然ですが、アパート経営をすると
家賃収入が発生しますよね。
家賃収入が発生するということは、
確定申告を行わなければいけないと
いうことになります。

では、どのようにして確定申告を行
うのでしょうか。

 

確定申告の仕組み

 

アパート経営の確定申告の仕組みは
簡単です。

まず最初に3つの用語を理解しておき
ましょう。
「収入」「必要経費」「所得」の3つ
です。

「収入」とは、アパート経営の場合、
入居者から受け取る家賃や管理費等の
ことです。

「必要経費」とは、アパート経営を行っ
ていくうえで必要になる出費のことです。
言い換えれば、上記の「収入」を得るた
めに必要な出費です。

「所得」とは、上記の「収入」から
「必要経費」を差し引いた残りです。

したがって、「収入」と「必要経費」の
金額を確定させれば、「所得」は差し引き
で求められるという構造になっています。

以下で、この3つの内容についてもう少し
詳しく見ていきたいと思います。

 

アパート経営の収入と必要経費

 

収入
まず「収入」は、大家さんが入居者から
受け取る「家賃」「共益費」「礼金」
「更新料」「敷金や保証金」のうち返還
しないものです。

「家賃」「共益費」「礼金」「更新料」は
一般的に返還しないものですので「収入」
になります。

一方、敷金や保証金は一般的に返還するか、
または退去時の原状復帰やクリーニング代
としての支出と相殺するものですので、
確定申告を行う上では「収入」とはならず
に預り金となります。

必要経費
次に「必要経費」は、アパート経営を行って
いくうえで必要になる様々な出費のことで、
例えば以下のようなものがあります。

租税公課…固定資産税、事業税、印紙税、不動産取得税

損害保険料…火災保険料、地震保険料

修繕費…退去時のクリーニング費用、原状復帰費用

減価償却費…建物や設備の価値減少分

借入金利子…借入金の返済のうち利息部分

地代家賃…土地や建物を賃借している場合の賃料

管理費…管理会社への支払

手数料…不動産会社へ支払う仲介手数料

水道光熱費…共用部分の電気代、水道代

所得
最後に「所得」ですが、これは以下の
計算式で計算できます。

「収入」-「必要経費」=「所得」

ここまで計算できれば、あとはこの
「所得」に応じた税率を乗じて税額を
計算することができます。

 

減価償却について

 

アパート経営者の確定申告の際、何が
最も面倒かといえば、「必要経費」の中
にある減価償却費を計算することでは
ないでしょうか。

この減価償却費というのは、アパートを
建てた際の建築費やその後の増改築費等
を、法律で定められた法定耐用年数で
「必要経費」に計上していくということです。

【法定耐用年数の例】
法定耐用年数

例えば、2,000万円で建てたアパートの
法定耐用年数が10年だとすると、毎年の
減価償却費は以下の算式により計算する
ことになります。

アパートの建築費2,000万円÷法定耐用年数10年=1年あたりの減価償却費200万円

この例だと、1年あたり200万円の減価償却費
を10年に分けて「必要経費」に計上していく
ということになります。

少し難しく感じますが、アパート経営の
確定申告を行う際にはとても重要なこと
ですので頭に入れておいてください。

 

確定申告を行う際の注意点

 

アパート経営の確定申告を行う際のその他の
注意点としては、以下のようなものがあります。

申告期限
確定申告の期限は毎年3月15日までになります。
例えば、平成27年1~12月分の確定申告は
翌年の3月15日までに行うことになります。

申告期限に遅れてしまうと無申告加算税と
いう懲罰的な税金が別途課税されますので
ご注意ください。

納税期限
税金の納付期限も、申告期限と同じ
3月15日になります。
銀行や郵便局で納税することができ
ます。
また、電子申告されている場合には、
ネットバンクによる納税も可能です。

白色申告と青色申告
アパート経営に限ったことではあり
ませんが、確定申告には二つの種類が
あります。
「白色申告」と「青色申告」です。

「個人事業主の青色申告」で書きまし
たのでここでは詳しく書きませんが、
青色申告者には白色申告者にはない
様々な特典が与えられています。

結果として白色申告者よりも青色申告者
の税額が低くなりますので、なるべく
青色申告を選択するようにしましょう。

個人事業主の青色申告

投稿日:2015年06月10日

1.個人事業主の青色申告とは
2.青色申告の特徴
3.個人事業主の青色申告のメリット
4.青色申告者となるために必要な手続き

 

個人事業主の青色申告とは

 

個人事業主として事業を行う場合、毎年の
売上高や経費、利益等を計算して、翌年の
3月15日までに税務署に申告しなければな
りません。

この申告のことを一般的に確定申告といます。

実は、この個人事業主の確定申告には2
種類の方法が存在しています。白色申告
と青色申告です。

では、この個人事業主の白色申告と青色申告
はどこがどう違うのでしょうか。

 

青色申告の特徴

 

次の表をご覧ください。

青色申告の特典

このように青色申告には、白色申告には
ない様々な特典が認められている代わり
に、(65万円の控除を受ける場合には)
複式簿記での記帳と、貸借対照表の作成
という、ある程度高度な会計知識が要求
されています。

複式簿記や単式簿記ってなんだか聞きな
れない言葉ですよね。この複式簿記や
単式簿記とは記帳方法の種類です。

簡単に説明しますと、
単式簿記は、お金の動きを一面のみとら
えます。一方、複式簿記は、お金の動き
を二つの面からとらえます。

例えば、個人事業主が仕事のための
電気代5,000円を9月28日に支払っ
た場合を考えてみます。

単式簿記では、
9月28日 電気代 5,000円
と、その使い道のみが記帳されます。

一方、複式簿記では、
(現金で支払った場合)
9月28日 電気代 5,000円/現金 5,000円
(預金からの引落の場合)
9月28日 電気代 5,000円/預金 5,000円
というように、使い道に加えてその支払
い手段も記帳されます。

(支払い手段とは、現金や預金はもちろん、
手形や小切手、クレジットカード、掛によ
る支払、等々、どのような資産により当該経費
を支払ったかということです。)

このように、複式簿記は、お金の動きを二つ
の面からとらえるため、より詳細な記帳を
行うことができる反面、単式簿記よりも
複雑な記帳方法となってしまうのです。

また、青色申告の場合、貸借対照表も作成
しなければなりませんが、これは複式簿記
が理解できる方であればそんなに難しくあ
りません。

では、このように手間をかけてまで青色申告
を選択するメリットは何なのでしょうか。

 

個人事業主の青色申告のメリット

 

上の表にも書きましたが、個人事業主
が青色申告をする主なメリットは以下の
通りです。

1.青色申告特別控除

青色申告者が、確定申告の期限内、つまり
3月15日までに確定申告を行えば65万円
(または10万円)の青色申告特別控除の
適用を受けることができます。

どういうことかというと、
個人事業主が確定申告を行う際には、
売上高-経費=利益
利益×税率=税金
という形で計算を行っていきます。

青色申告者は、上記算式の利益から65万円
(または10万円)の青色申告特別控除を
差引くことができるため、白色申告者より
も税額が数万円~数十万円も低くなります。

2.青色事業専従者給与

白色申告の個人事業主は、同居の家族等
が事業を手伝ったとしても、給与を出す
ことができません。

一方、青色申告の個人事業主は、同居の
家族等が事業を手伝った場合、給与を出
すことが可能になります。

家族に給料を出すことができると何が
メリットなのかと言いますと、その支払
った給与が個人事業主の経費となるため、
結果として家族全体の税額が低くなる
ことです。

家族に青色事業専従者給与を支払う場合
には、税務署に「青色事業専従者給与に
関する届出書」を提出しなければいけま
せんのでご注意ください。

「青色事業専従者給与に関する届出書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/12.pdf

提出期限は、

これから独立起業される方は、独立起業
後2ヶ月以内

今後、新たに青色事業専従者給与額を支払
おうとする場合は、青色事業専従者給与額
を支払おうとする年の3月15日までとなっ
ています。

3.赤字(純損失)の繰越

青色申告の個人事業主の場合、開業1年目
に経費がかさんで300万円の赤字になった
とします。

このような場合、その赤字300万円を3年
間繰越して、それ以降の年の黒字と相殺
することができます。

たとえば、2年目に200万円の黒字、
3年目に400万円の黒字が出た場合、

1年目の赤字300万円と相殺ができます
ので、2年目は黒字200万円全額を相殺
してゼロ、3年目は残った赤字100万円
を相殺して300万円(黒字400万円-
赤字の残り100万円=300万円)に対し
て税金がかかるということになります。

一方、白色申告の個人事業主の場合、
事業が赤字に陥ってしまった場合に
はその赤字は無かったものとみなさ
れます。

ということは、それ以降の年度で黒字
が出た場合、その黒字額にそのまま税金
がかかるということになります。

 

青色申告者となるために必要な手続き

 

これから独立起業される方や、今まで
白色申告だった個人事業主の方が
青色申告を行おうとする場合、税務署
に「所得税の青色申告承認申請書」
を提出しなければなりません。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/09.pdf

提出期限は、

これから独立起業される方は、独立起業
後2ヶ月以内

今まで白色申告だった個人事業主の方が
青色申告を行おうとする場合は、青色申告
しようとする年の3月15日までとなって

います。

経営理念 業務内容 料金表 会社設立サポート 税理士変更サポート 事務所設立Story 無料相談からお見積もりまで 税務情報ブログ 採用情報 お問い合わせ
会社設立や経理代行等、各種税理士業務に関するご相談なら、新宿の屋税理士事務所までお気軽にご相談ください。
屋税理士事務所
東京都新宿区新宿2‐14‐6
第一早川屋ビル305
●地下鉄新宿御苑前駅・新宿三丁目駅徒歩5分
●JR新宿駅徒歩10分