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マイナンバー制度

投稿日:2017年07月06日

1.マイナンバー制度の概要
2.マイナンバーを使用する場面
3.マイナンバーと税金の申告
4.マイナンバーと情報管理

 

マイナンバー制度の概要

 

平成28年1月よりマイナンバー制度が導入
されましたが、果たしてどのような制度なのか
簡単にご紹介させていただきます。

マイナンバーとは国民一人一人が持つ12桁
の番号のことで、税金や社会保険、雇用保険
などの行政手続きに必要となる番号のことです。

このマイナンバーを使用することにより、国の
各種行政機関や市区町村役場の行政手続き
が効率化され、より迅速な行政運営が行える
ようになりました。

さらに、生活保護費の不正受給等が相次ぐ中、
マイナンバーで個人の収入等を把握し、その
ような不正受給を防止することも可能になります。

もちろん、公平な課税を行うためにもマイナンバー
が使用されることになります。

ではどのような場面でマイナンバーが必要に
なっていくのか具体的に解説していきたいと
思います。

 

マイナンバーを使用する場面

 

上記でも触れましたが、マイナンバーは行政
手続き等に利用されていますが、どういった場面
で必要になるのかを以下でご紹介したいと思います。

マイナンバー1

上記は総務省のHPから抜粋してきた資料ですが、
学生から主婦、高齢者に至るまでマイナンバーを
使用する場面は多々あります。

さらには、平成30年から銀行口座にもマイナンバー
が導入されることが決まっています。

ただ、銀行口座へのマイナンバーの本格的な
義務付けは平成33年とされ、徐々に実施され
ていくとされています。

このように個人情報を把握することにより、所得隠
しや生活保護の不正受給の防止が図られると同時に、
税金の徴収がより強化されます。

 

マイナンバーと税金の申告

 

平成28年度の確定申告からマイナンバーが
必要になりましたが、この制度が導入されれば
確定申告はどのように変化するのでしょうか。

例えば所得税ですと、マイナンバーによって
個人個人の所得がより正確に把握できるよう
になるため、所得の申告漏れを指摘される
可能性が高くなります。

というのも、マイナンバーの導入によるメリット
の一つとして挙げられるのが税金の確実な徴収です。

マイナンバーシステムで全国の税務署や
市区町村役場と連携することによって、
申告漏れがある人を捕捉できる可能性が
高くなります。

これにより、例えばいくつかの仕事
(アルバイトを含む)を掛け持ちしている場合でも、
マイナンバーによって簡単に個人個人の所得を
把握することが可能になります。

また、扶養親族の所得も容易に把握できるよう
になりますので、扶養親族に該当するのか否か、
これまで以上に事前にきちんと確認しておく必要
があるでしょう。

さらに、様々な支払調書にもマイナンバーを
記入しなければなりません。

因みに支払調書とは、会社の様々な支払
(給料、個人事業主への支払、報酬、配当、
家賃、等)を税務署に届け出る書類のことです。

(参考)支払調書の作成

代表的な支払調書は、弁護士や税理士に報酬
を支払った際に税務署に提出する「報酬、料金、
契約金及び賞金の支払調書」です。

この法定調書にも28年よりマイナンバーの
記載が義務付けられました。

マイナンバー2

これにより、今まで把握することが難し
かったキャバクラのホステスさんや風俗店
で働く方の所得把握も簡単になると言わ
れています。

 

マイナンバーと情報管理

 

このように、マイナンバーはとても便利な
システムなのですが、その扱いは極めて
慎重にしなければなりません。

最も気を付けなければならないのは情報漏洩です。

では、個人情報の情報漏洩について、
マイナンバー管理者はどのような対策を
講じていくべきなのでしょうか。

1つは、できるだけ紙で保管せずに、
セキュリティー対策を施したPC内で
管理し閲覧できる人を限定することです。

そうすれば偶発的な漏洩というものは
最小限にできるのではないかと思います。

どうしても紙で保管するのであれば、
厳重な管理下で保管する必要があります。

一方、どのように厳重な対策を講じていても
情報が流出してしまう場合がありますが、
そのような場合はどういった罰則があるのでしょうか。

例えば、正当な理由なく、業務で取り扱う
マイナンバーを他者に漏洩した場合には、
4年以下の懲役または200万円以下の罰金
という罰則規定がありますが、これは
マイナンバーの情報漏洩の中で一番重い
罰則となっています。

上記の罰則は故意による情報漏洩の場合
ですが、当然過失による漏洩もあります。

やはり重要な個人情報を扱う場合には、
マイナンバー管理者含め企業内部で対策を
立てる必要があるでしょう。

請負の契約書に貼付する印紙

投稿日:2016年09月01日

1.印紙とは
2.請負契約と委任契約
3.請負契約書
4.請負契約書に貼付する印紙

 

印紙とは

 

印紙とは、印紙税法という法律で定められている
税金を納付するために、領収書や契約書等の書類
に貼付する切手のような紙のことです。

例えば、領収書です。
領収書の場合、5万円以上の金額が記載されてい
れば印紙を貼らなければいけません。
領収書の金額によって、添付すべき印紙の金額は
以下のようになっています。

5万円未満:非課税
100万円以下:200円
100万円~200万円:400円
200万円~300万円:600円
300万円~500万円:1千円
500万円~1千万円:2千円
1千万円~2千万円:4千円
2千万円~3千万円:6千円
3千万円~5千万円:1万円
5千万円~1億円:2万円
1億円~2億円:4万円
2億円~3億円:6万円
3億円~5億円:10万円
5億円~10億円:15万円
10億円を超えるもの:20万円
受取金額の記載のないもの:200円

この印紙税は、領収書だけではなく、請負契約書や
不動産の売買契約書、金銭の貸借契約書、等にも貼
らなければいけません。

印紙税法では、印紙を貼るべき書類として20種類の
書類を定めています。

したがって、この20種類の書類には必ず印紙を貼らな
ければなりませんが、逆に言うと、この20種類の書類
以外は印紙を貼らなくて良いということになります。

 

請負契約と委任契約

 

ここで問題になるのは、そもそも作成した書類が
この20種類の書類に該当するか否かです。

例えば、請負契約の契約書には印紙を貼らなければ
なりませんが、委任契約の契約書であれば印紙の
貼付は不要となっています。

ここで簡単に「請負契約」と「委任契約」と書き
ましたが、実務上でこの2つの契約を区別するの
は非常に大変です。

というのも、この2つの契約の基本的な考え方は
共に民法に規定されていますが、民法の条文は
日常生活の中で発生する様々な経済取引を抽象的
に記載していますので、細かな点までは規定され
ていないのです。

民法632条(請負)
請負は、当事者の一方がある仕事を完成する
ことを約し、相手方がその仕事の結果に対して
その報酬を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。

民法643条(委任)
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを
相手方に委託し、相手方がこれを承諾すること
によって、その効力を生ずる。

したがって、個々の契約書が「請負契約」と「委任契約」
のどちらに該当するかは、その契約書に記載されている
内容をよく見て判断しなければいけません。

請負の意義(国税庁HP)

 

請負契約書

 

「請負契約」と「委任契約」のうち印紙を貼らなけ
ればいけないのは「請負契約」の方になります。

ここで、上記の民法632条(請負)を確認してみる
と、少なくとも2つのことを読み取ることができます。

1つ目は、「仕事を完成することを約し」と規定され
ていることから、何らかの仕事を完成させるような契約
であるということ。

2つ目は、「仕事の結果に対してその報酬を支払う
ことを約する」と規定されていることから、相手方
が完成した仕事に対して何らかの報酬を支払う契約
であるということ。

一方、民法643(委任)条には、仕事の完成やその
仕事に対する報酬を支払うことは規定されていません。

例えば、我々税理士の顧問契約書にも、基本的には
印紙の貼付は必要ないとされています。

何故でしょうか。
我々税理士も、何らかの仕事の依頼を受けて顧問先の
皆様から報酬を受け取っているはずです。

答えは、我々税理士の仕事は「仕事を完成することを
約し」に当たらないからです。

この「仕事を完成することを約し」というのは、例えば
建築請負や車の修理、機械の保守点検、等のように、納品
する物品や提供するサービスがあらかじめ定められていて、
それを完成するという意味なのです。

一方、我々税理士の顧問契約は、顧問先様の税務相談や
決算書の作成、税務申告等を行うわけですが、これは予め
作業内容が細かく決められているわけではなく、決められ
た納品物があるわけでもありません。

基本的には、税理士個人々人の知識や経験等をもとに作業
を行うことになります。
(※もちろん各種税法等の法律に基づいての作業なるのは
言うまでもありません。)

したがって、民法643条の「委任契約」に当たるというこ
とになります。

同様の考え方から、コンサルタント契約も「委任契約」に
なることが多いと考えられます。

しかし、税理士やコンサルタントとの契約でも、例えば
「○○期分の決算書の作成に対して報酬を支払う」や
「○○月分の試算表の作成に対して報酬を支払う」、
「○○の調査についての、調査報告書作成に対して報酬を支払う」
というような記載があれば、これは「請負契約」となり
印紙の貼付が必要になります。

 

請負契約書に貼付する印紙

 

上のように契約書の内容をよく確認した結果、「請負契約」
に当たるとなった場合には印紙の貼付が必要になります。

この場合の印紙税の税額は以下の通りになります。

1万円未満:非課税
1万円~200万円:200円
200万円~300万円:500円
300万円~500万円:1千円
500万円~1000万円:5千円
1,000万円~5,000万円:1万円
5,000万円~1億円:3万円
1億円~5億円:6万円
5億円~10億円:16万円
10億円~50億円:32万円
50億円を超えるもの 48万円
(契約金額の記載のないもの) 200円

皆様も、契約書への印紙の貼付漏れの無いように
しっかりと契約書の内容をご確認ください。

一般社団法人・一般財団法人と税金

投稿日:2015年11月10日

1.一般社団法人・一般財団法人とは
2.社団法人・財団法人の分類
3.一般社団法人・一般財団法人と会計
4.一般社団法人・一般財団法人と税務

 

一般社団法人・一般財団法人とは

 

最近、私の事務所でも一般社団法人・一般
財団法人の税金について相談に来られる方
が結構いらっしゃいます。

実際、弊所でも一般社団法人・一般財団法人
を数社、税務顧問として担当させていただい
ております。

一般社団法人・一般財団法人は「一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律」により規定
されている法人です。

一般社団法人・一般財団法人の会計処理や
税金の計算方法は、他の一般的な株式会社
等とは異なっている部分があります。

 

社団法人・財団法人の分類

 

社団法人・財団法人は法人税法上3つに分類
されます。

一般社団法人の種類

1.公益社団法人・公益財団法人
一般社団法人・一般財団法人のうち、主たる
目的が公益目的事業である法人が、「公益社団法人・
公益財団法人の認定に関する法律」に基づき
行政長(内閣総理大臣または都道府県知事)に
申請し公益認定を受けた法人だけが公益社団法人・
公益財団法人になることができます。

公益社団法人・公益財団法人は、法人税法上の
「公益法人等」になりますので、公益目的事業
については法人税は課税されません。

一方で、この公益認定を受けた公益社団法人・
公益財団法人も公益事業とは別に、収益事業を
行うことが可能ですので、この収益事業の部分
だけが法人税の課税対象になります。

2.非営利型の一般社団法人・一般財団法人
「公益社団法人・公益財団法人の認定に関する
法律」で公益認定を受けていない一般社団法人・
一般財団法人であっても、後述する非営利型法人
の要件に該当する法人は、法人税法上の「公益
法人等」として営む事業のうち収益事業につい
てのみ法人税の課税対象になり、非収益事業に
対しては課税されません。

非営利型法人の要件

3.非営利型以外の一般社団法人・一般財団法人
「公益社団法人・公益財団法人の認定に関する
法律」で公益認定されていない一般社団法人・
一般財団法人のうち、上記2(非営利型の一般
社団法人・一般財団法人)以外の法人になります。

この分類に属する一般社団法人・一般財団法人は、
法人税法上の「普通法人」に該当することになり
ますので、営むすべての事業に対して法人税が課税
されます。

 

一般社団法人・一般財団法人と会計

 

一般社団法人・一般財団法人は、公益事業や共益
事業等の非収益事業を行いつつ、一部営利を目的
とした収益事業も行っている場合があります。

このように、非収益事業と収益事業の両方を営む
場合、どのような会計基準を採用すれば良いでしょ
うか。

採用され得る会計基準としては「公益法人会計基準」
または「企業会計基準」の2つが考えられます。

会計を勉強したことがある人なら「企業会計基準」
という言葉はご存知だと思います。

一方、「公益法人会計基準」は公益法人特有の
会計基準ですのでご存知の方は少ないと思います。

「公益法人会計基準」を簡単に説明すると、
寄付金や国・地方公共団体からの助成金等で
使途を指定されているものについて、指定さ
れた使途ごとに分類して会計処理を行う会計
基準です。

「公益法人会計基準」は、公益社団法人・公益財団
法人はもちろん、一般社団法人・一般財団法人でも
採用可能な会計基準です。

特に、主に非収益事業を営んでいる一般社団法人
・一般財団法人で、寄付金や国・地方公共団体か
らの助成金等が主な収入源になっている場合には、
「公益法人会計基準」で会計処理を行うべきです。

一方、一般社団法人・一般財団法人であっても
収益事業だけを営んでいる場合や、非収益事業
を営んでいる場合でも、収入に占める寄付金や
国・地方公共団体からの助成金等の割合が少な
い場合には「企業会計基準」で会計処理を行っ
たほうが良いです。

「企業会計基準」で会計処理を行う場合には市販
の会計ソフトでも対応可能ですが、「公益法人
会計基準」で会計処理を行う場合には市販の会計
ソフトで対応することができません。この場合には、
別途「公益法人会計基準」に対応した専用ソフトを
購入しなければなりません。

 

一般社団法人・一般財団法人と税務

 

一般社団法人・一般財団法人といっても、非営利型
の法人とそれ以外の法人があるということは前述し
ました。

このうち、非営利型以外の一般社団法人・一般財団
法人については、法人税法上「普通法人」に該当す
ることになりますので、全ての事業について税務申告
を行い税金を納税することになります。

また、消費税についてもその他の株式会社と同様の
方法で申告を行うことになります。

一方、非営利型の一般社団法人・一般財団法人に
ついては、営む事業のうち収益事業についてのみ
税務申告を行い税金を納税することになります。

非収益事業については税務申告の必要はありません。

また、消費税については、株式会社等とは異なる
計算方法で納税額を計算することになります。

これは、一般社団法人・一般財団法人の収入に占め
る特定収入(会員の年会費、寄付金、国・地方公共
団体からの助成金、等)の割合が5%以上の場合に、
これらの対価性の無い収入によって賄われる課税仕入
の税額控除額を調整する必要があるためです。

この、消費税の「課税仕入の税額控除額を調整」す
るための計算が非常に複雑なため、消費税の申告は、
一般社団法人・一般財団法人の税務申告の中でも最
も難しい部分になります。

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