キャバクラ・風俗業対応の税理士事務所

 

キャバクラ・風俗業と税金

当事務所は新宿に税理士事務所を構えていることもあり、風俗業やキャバクラ等の経営者からも経理や税金についての相談を受けることがあります。
当然ですが、風俗業やキャバクラ等の経営も、他の会社経営と同様に様々な面で経理や税金が関係してきます。
 

例えば、風俗業やキャバクラ等の経営にかかわる税金は以下のようなものがあります。
キャストに支払う報酬や給料から事業者が徴収すべき源泉所得税。
法人として風俗業やキャバクラ等の経営を営んでいる場合は法人税や法人住民税。
個人事業主として風俗業やキャバクラ等の経営を営んでいる場合は所得税や個人住民税。
キャストの方々が行うべき所得税の確定申告に伴う税金。
そして、法人、個人事業主、キャスト、全ての方に係わってくる消費税。

風俗業やキャバクラ等、世間一般から見れば少し敬遠されがちな業種の方でも、経理や税金に関してよく勉強してキチンと税務申告をされている方がいる一方で、経理や税金に関する理解不足により、様々な問題が発生している事業者さんもあります。
 

場合によっては、我々税理士としてもなかなか対応が難しいような状況に陥ってしまっている場合もあります。こういった場合、税理士事務所側ではリスクを抱え込むことになってしまう為、経理や税務業務を引き受けることに消極的になってしまいます。
風俗業やキャバクラ経営者の方が経理や税金関係で何に悩んでいらっしゃるかというと、実は「対応してくれる税理士がいない」ことだったりします。
 

しかし一方で、今までいい加減な経理処理や税務申告を行ってきたが、今後は厳密に経理処理や税務申告を行いたいという風俗業やキャバクラ経営者の方が相談にいらっしゃることも多いです。
当税理士事務所では、適正な経理処理や税務申告に前向きな風俗業やキャバクラ経営者の方をサポートさせていただいております。
 

キャバクラ・風俗業と源泉徴収

風俗業やキャバクラ等を経営していくうえで、最も頻繁に計算および納税しなければいけないのが源泉所得税です。
源泉所得税というのは、お店で働いているキャストや従業員に支払う報酬や給料から、事業者が所得税を源泉徴収して税務署に納税する税金です。
 

1.支払が「報酬」に該当する場合

キャバクラ等で働くホステスさんに報酬を支払う場合には、原則として「報酬金額-控除金額=10.21%」の源泉所得税を徴収して税務署に納税しなければいけません。
 

2.支払が「給料」に該当する場合

キャバクラ等で働くホステスさんに金銭を支払う場合でも、その内容が報酬ではなく給料の場合、「給与所得の源泉徴収表」という表で給料支払金額に応じて源泉所得税を徴収して税務署に納税しなければいけません。
 

また、風俗業で働く方に支払う報酬は、個人個人が独立した事業主ということで、一般的には上記の「報酬」と「給料」のうちの「報酬」になります。
しかし、風俗業の場合、「報酬」に該当する支払でも源泉徴収が不要になる場合がほとんどです。
その理由は、「報酬」から所得税を源泉徴収しなければいけない職業の方は法律で指定されていて、その職業に該当しない方に支払われる「報酬」には源泉徴収の必要がないからです。

>ホステス等に支払う報酬・料金
 

ここで指定されているキャバレーというのがキャバクラのことになりますが、一方で、風俗業に関係する文言は一切出てきません。
したがいまして風俗業の場合、給料に該当する場合を除いて、基本的には源泉徴収は不要となります。
※通常ないと思いますが、風俗業で支払われる支払が「給料」となる場合には、上記2.「給料」に基づいた源泉徴収が必要になります。

このように徴収した源泉所得税については、徴収した翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。
 

キャバクラ・風俗業の経営と税務申告

風俗業やキャバクラ等の経営も、税務申告という面では他の業種とほとんど変わりません。
法人で風俗業やキャバクラ等を経営されていれば、決算時期に法人税や法人地方税の申告をしなければなりません。
また、個人事業主として風俗業やキャバクラ等の経営を営んでいる場合には、所得税や個人住民税の申告を確定申告時期に行わなければなりません。
 

法人経営や個人経営にかかわらず消費税の申告もあります。
 

これら各種税務申告業務は、基本的に全て税理士の業務となります。

また、これらの各種税務申告は、日々の経理処理をきちんとしなければ正確に申告することはできません。
日々の経理処理とは、銀行通帳や請求書(売上請求書。支払請求書)、領収書、給料明細、クレジットカードの使用明細、等から収入や経費を把握して、集計を行っていくということです。
 

単に集計といっても、法人の場合には簿記による記帳が必要になりますので、会計ソフトの導入による集計が必須になります。
一方、個人経営の場合には、エクセルによる集計で良い場合もあります。
(個人経営の場合、白色申告事業者か青色申告事業者かによって、求められる経理処理の方法が異なります。)
 

いずれにしろ、日々の正確な経理処理が無ければ、正確な税務申告を行うことはできません。逆に言いますと、日々の正確な経理処理が出来ていれば税務申告はそんなに難しいものではありません。
 

しかし、風俗業やキャバクラ等を経営されている事業者の方は、この「日々の正確な経理処理」ができていない場合が多いです。その結果として、税務申告がいい加減なものになってしまうのです。
 

したがいまして、適正な税務申告への第一歩として、まずは会計ソフトを導入することをお勧めいたします。会計ソフトの導入や運用が苦手であれば、税理士事務所に依頼しても良いと思います。
 

ちなみに、当税理士事務所では以下のような会計ソフトを使用しています。
JDL IBEX
弥生会計
EPSON財務応援
freee
MFクラウド
 

キャバクラ・風俗業の税務調査

一般的な法人事業者であれば、6~10年に一度程度の頻度で税務調査が実施されます。
一方、風俗業やキャバクラ等、税金の申告漏れが多いとされる業種では4~5年に一度程度の頻度で税務調査が実施されます。
また、風俗業やキャバクラに限らず。悪質な税金逃れを行う事業者の場合には、3年に一度程度税務調査が行われる場合が多いです。
 

税務調査の方法についても、一般事業者と風俗業やキャバクラ等では違いがあります。
一般事業者の場合、原則として事前に調査内容や調査日時が会社や顧問税理士に通知されますが、風俗業やキャバクラ等、現金商売を行っている事業者に対しては、事前通告なしの実地調査を行うことが多いです。つまり、ある日突然、店舗や事務所に税務調査官が来て税務調査を行うことになります。もちろん、店舗であれば通常は多忙な時間帯を外して来ますが、それにしても突然税務調査官が来るのでビックリします。
 

また、税務調査時に重点的に確認される項目も業種ごとに異なりますが、風俗業やキャバクラ等の場合には、売上高の除外が無いか、キャストへの支払やその他の人件費に水増しが無いか、または源泉徴収を行っているか、個人的な支出が経費として計上されていないか、等が重点チェック項目になる場合が多いです。
 

風俗業やキャバクラ等の場合、税務調査時に指摘される納税漏れ金額も大きなものとなるようです。
 

こちらは国税庁発表の資料です。

不正発見割合の高い業種(平成27年:法人税)

業種 不正発見割合 1件当たり不正所得金額
1 バー・クラブ 63.1% 7,710千円
2 大衆酒場、小料理 48.6% 3,692千円
3 その他の飲食 45.3% 9,982千円
4 外国料理 43.6% 7,932千円
5 廃棄物処理 34.9% 12,152千円
不正発見割合の高い業種(平成26年:法人税)

業種 不正発見割合 1件当たり不正所得金額
1 ソープランド 79.7% 14,389千円
2 バー・クラブ 56.4% 10,464千円
3 ホテル・普通旅館 50.0% 19,791千円
4 その他の飲食 38.1% 8,400千円
5 外国料理 38.1% 2,828千円

上記の表の中で、キャバクラは「バー・クラブ」の中に含まれますし、「ソープランド」は風俗業の代表的なものです。

年度によって異なりますが、両業種とも「不正発見割合」「1件当たり不正所得金額」ともに上位に入ることが多いです。

ちなみに不正発見割合とは、一般的な申告漏れ(うっかりミス)ではなく、悪質な脱税や意図的な申告漏れを言います。
 

このように、風俗業やキャバクラ等の場合、税務調査に入られるとかなりの確率で不正が発見されると同時に追徴税額も大きなものになってしまいます。追徴税額によっては、今後の経営にも影響が出かねません。
 

こういった事態を避けるためにも、毎期の税務申告を間違いの無いように行う必要があるのです。
 

キャバクラ・風俗業と税理士

上記のように、風俗業やキャバクラでは納税意識が低い事業者も多いので、税務調査の際には様々な指摘を受ける可能性が高く、また追徴税額も多額になることがあります。
 

したがいまして税理士事務所の中には、税務調査の際の不正発見割合の高い風俗業やキャバクラの税務顧問や税務申告を避けたがる傾向にあります。
 

一方で、税理士の役割は「税理士法」という法律に規定されています。
 

税理士法 第1条(税理士の使命)
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

 

この税理士法第1条に書かれていますように、税理士は「納税義務の適正な実現を図ることを使命」としています。もう少し簡単に言えば、税理士は納税者が適正な税務申告を行うように努力しなければいけないということです。
 

したがいまして、単に税務調査の際の不正発見割合が高い業種だからといって、税務申告の依頼を断ることは、この税理士法の理念に反することにもなりかねません。なぜならば、不正発見割合が高い業種だからこそ、逆に経理と税務の改善を指導していかなければいけないと考えられるからです。
 

こういった観点からも、当事務所では積極的に風俗業やキャバクラ等の事業者様の税務申告をお手伝いしております。
 

また、税理士は「独立した公正な立場」で業務を遂行すべきですので、納税者側に極端に傾いたり、あるいは税務当局側に極端に傾くということがあってはいけないということになります。
 

ただ、日頃の税務業務や税務調査の際には、税金に関する法律知識が税務署側に比べて納税者側が劣っていることが通常であるため、その点では納税者側に立った対応が必要な場合があると考えられます。
 

納税は国民の重要な義務になります。
日本の税金制度は、原則として申告納税制度を採用しています。
申告納税制度とは、納税者自身の申告により税額を確定させて納税するという制度です。
 

この制度は納税者自身の申告により税額を確定させる制度のため、中には税額を間違えて申告したり、そもそも初めから税金の申告を行わないという人も出ていきます。
そういった場合に、税務署としては税務調査を行い、税額の間違いを修正したり、税務申告を行っていない納税者から強制的に税金を徴収したりする必要が出てくるわけです。
これにより、納税者間の公平を図るとともに、税収の確保を図ることになります。
つまり、申告納税制度と税務調査は、この国の税金制度を支える両輪ということになります。
このように、税務を考える上では税務署側の考え方、ひいてはこの国の税金制度がどのように成り立っているのかを考えるのも重要になります。
 

キャストの税務申告

次は視点を変えて、風俗業やキャバクラ等を経営されている方ではなく、風俗業やキャバクラ等で働かれている方の税金について説明したいと思います。
 

風俗業やキャバクラ等のキャストで「報酬」の支払を受けている場合、原則として確定申告の必要があります。
 

確定申告とは、その年の収入や収入を得るために使った経費を集計して税務署に申告して税金を納税する制度です。この確定申告は、毎年分を翌年の3月15日までに行う必要があります。
 

納付する税金は以下のように計算します。
課税所得金額(収入-経費-所得控除)×税率=納付する税金
※税率は、その年の課税所得金額が大きいほど高くなります。
 

ということで、風俗業やキャバクラ等で働くためにキャストが支払った経費は、税金を計算するうえで差引くことができますので、領収書やレシートを必ず保管しておいてください。
 

経費にできる支出は、例えば、お店で使用するための衣装代や化粧品代であったり、美容室代、名刺作成代、等があります。また、お店の外で使う経費としては、タクシー代などの交通費やお客さんとの飲食代、お客さんへのプレゼント代、お客さんとの連絡に使用する携帯電話代、等があります。
もちろん、プライベートで使用する洋服代や飲食代、交通費は経費にはできませんのでご注意ください。
 

また通常、キャバクラ等で働くキャストに報酬を支払う場合には、経営者側が「報酬金額-控除金額=10.21%」の源泉所得税を徴収して税務署に納税していますので、キャストが確定申告をすると税金が還付になる場合もあります。税金が還付される税務申告を還付申告といいますが、還付申告には下記で説明する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」または毎月の支払明細が必要になります。
 

一方、風俗業やキャバクラ等のキャストで「給料」の支払を受けている場合、原則として確定申告の必要はありません。なぜかというと、「給料」の場合には、支払の際にお店が税金を徴収して税務署に納税します。また、各種の所得控除も年末調整で加味されるために「報酬」の場合のように確定申告する必要が無いのです。
 

毎月支給されているのが「報酬」なのか「給料」なのか不明な場合には、一度お店に確認するのが良いかと思います。
また、一般的には、「報酬」の場合「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が発行されますし、「給料」の場合には「給与所得の源泉徴収票」が発行されます。
 

これらの各種書類は、途中退職した場合を除いて、1年分を合計したものが翌年の1月頃に発行されます。ただし、「報酬」の場合の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、税務署への提出義務はありますが、キャスト本人への発行義務はありませんので、確定申告のためには念のため毎月の支払明細を保管されることをお勧めいたします。
 

また、「報酬」の収入金額が年間1000万円を超えるキャストの場合、消費税の申告が必要なる場合もあります。具体的には、2年前の報酬金額が1000万円を超えている場合には、今年の確定申告で消費税の申告が必要になります。
 

この消費税も、納税金額が大きくなりがちですので注意が必要です。
例えば、毎年1,500万円の収入があるキャストの場合、簡略化して申し上げますと、消費税額の概算は1,500万円×8%=120万円となります。この120万円から仕入税額控除の金額を差引いて納税することになります。
 

消費税の計算と申告書の作成はかなり複雑になりますので、消費税の申告がある場合には税理士事務所に依頼した方が無難です。
 

マイナンバーとキャバクラ・風俗業

平成28年からマイナンバー制度が導入されています。
マイナンバー制度とは、日本に居住する方一人一人に付される12桁の番号のことで、税務手続きにもこのマイナンバーが使われることになります。
 

このマイナンバーの導入により、風俗業やキャバクラ等でキャストとして働く方の収入が税務署に把握されやすくなったと言われています。
 

なぜなら、風俗業やキャバクラ等で働くキャストごとに作成される「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」や「給与所得の源泉徴収票」にもマイナンバーの記載が強制されることになっているからです。
 

これらの書類にもマイナンバーが記載されるということは、今まで氏名や住所で名寄せをして苦労して集計していたものが、税務署のシステムに12桁のマイナンバーを入力するだけで、その方の収入が全て一覧となって表示されることになると思います。
 

もちろん、マイナンバー制度が導入されて間もない現段階では、税務署に蓄積されているマイナンバー関連のデータ量は限られていると思いますが、今後は電子申告制度の普及と相まって、飛躍的にデータが蓄積されていくと思われます。
 

したがいまして今後、税務署に収入を把握される可能性は確実に高まっていきます。
そして、税務署がある年度の収入を把握した場合、通常の場合5年間遡って税金を課税することができますし、悪質な脱税の場合には7年間遡って税金を課税できることになっています。
 

ですので、今年大丈夫だったから来年も大丈夫ということはありません。
マイナンバー制度の導入を機会に、税務申告をご検討ください。
 
 

夜7時にお会いしませんか?

風俗業やキャバクラ等の関係者様は、毎日かなり夜遅くまでお仕事をされていらっしゃいますよね。一方、夜は通常は睡眠をとられる時間帯だと思います。
ですので、昼間や夜はなかなか時間がないと思います。

しかし、税理士事務所は通常、お昼の時間帯に営業を行います。

そこで、店舗に出勤される前の夜6~7時に新宿でお会いしませんか?
電話やメールで相談しにくいことも遠慮なくご相談ください。

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