建設業対応の税理士事務所

当社は、中小企業の建設業のお客様を多数担当させていただいておりますので、建設業者の皆様の支援に力を入れております。

平成29年5月に国土交通省が公表した「建設業許可業者数調査の結果について」では、平成29年3月末現在の建設業許可業者数は465,454業者で前年度比で若干の減少になっています。建設業許可業者数が最も多かったのが平成12年3月末現在の600,980業者ですので、そこから比べると約13万もの事業者が廃業されているということになります。
 

このように、非常に競争が激しい建設業界ですが、大半の建設事業者は事業規模が小さく体力がありません。したがいまして、業績が大きく落ち込んだ場合には、すぐさま倒産の危機に陥ってしまう場合がほとんどです。
 

また、一口に建設業といっても、建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業、大工工事業、左官工事業、電気工事業、管工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、内装仕上工事業、等々、業務内容は様々です。会計処理もその職種によって微妙に異なります。
 

新宿や東京近郊でも、こんなに多くの職種の建設業の会社があるのだと驚かされます。

当社では、様々な建設業の会計に対応させていただいております。

 

建設業界というのは、1つ1つの工事現場の請負金額が大きい場合、1つの工事現場の利益率によってその事業年度の利益が大きく左右されることもある業績変動の大きい業界です。したがいまして、企業経営者の皆様は毎月の業績を少しでも早く知りたいと考えている方が多いです。
 

ただ、建材費や外注費、人件費、現場毎の様々な会計書類を集めるのが大変で、1か月分の会計書類を税理士事務所に提出するまでに時間がかかるのも事実です。
 

しかも、大半の建設事業者は事業規模が小さいため経理担当者を雇うような余裕はありません。したがいまして、毎月の給料計算や会計処理を経営者自身が行わなければならない会社も多く、現場に出なければいけない時間を削ってまで給料計算や会計処理を行っている経営者の方もいらっしゃいます。
 

経営者がこのような事務的業務に直接対応するのは、会社全体の業務効率から見ると決して好ましいものとは言えません。
 

当社は、毎月の給料計算や会計処理にスピード感をもって誠実にご対応させていただきます。

 

事業規模が小さく経理担当者を雇うことができない建設業の方でも、当社の経理代行サービスをご利用いただくことで、経理担当者を雇用するための費用よりかなり安価に毎月の給料計算や会計処理を税理士事務所にお任せいただけます。
>料金の具体例はこちら
 

金融機関からの融資についても支援させていただきます。

当社では、建設業の会計税務顧問や経理代行サービスはもちろん、金融機関からの融資についても支援させていただいております。
 

金融機関からの融資が通るか否かは、日頃からの決算対策が8割を占めていると言ってもいいかと思います。決算対策というのは、具体的に、毎期の決算をいかに黒字にするか、債務超過に陥らないようにするか、決算の際に作成する決算書に不明瞭な事項が記載されていないか、等です。
 

毎期の決算をいかに黒字にするか、債務超過に陥らないようにするかというのは、経営者の方であれば何となく理解できると思います。
 

一方で、決算書に不明瞭な事項が記載されている場合とは、例えば以下のような場合になります。

1.社長に対する多額の貸付金や仮払金が計上されている。
2.工事未収入金(売掛金)やその他の金銭債権が実際よりも多額に計上されている。
3.原材料や仕掛工事等の棚卸資産が実際よりも多額に計上されている。
4.建物や機械、工事車両、等の固定資産の減価償却費を何年も計上していない。

 

毎期の決算書でこのような項目があると、いざ金融機関から融資を受けようと思っても、会社の決算書に信用力がないため融資が非常に難しくなります。
 

当社では、顧問先様の毎期の決算対策に力を入れると同時に、当社のコンサルティングサービスをご利用いただければ、本来は会社内部で作成すべき資金繰り表や経営計画書の作成支援にも対応させていただいております。
>コンサルティングサービスの詳細はこちら
 
 

朝8時または夜7時にお会いしませんか?

建設業の経営者様は、毎日朝早くからお仕事をされていらっしゃいますよね。
昼は昼で、お客様や社員との打合せ、または現場での業務にお忙しいことと思います。
ですので、昼間はなかなか税理士と打ち合わせをする時間がないと思います。

そこで、会社に出勤される前の朝8時にお会いしませんか?
または、夕食のついでに夜7時にお会いしませんか?

電話やメールで相談しにくいことも遠慮なくご相談ください。
ご予約いただければ私も早朝出勤いたします。

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