建設業対応の税理士事務所

当社は、中小企業の建設業のお客様を多数担当させていただいておりますので、建設業者の皆様の支援に力を入れております。

平成29年5月に国土交通省が公表した「建設業許可業者数調査の結果について」では、平成29年3月末現在の建設業許可業者数は465,454業者で前年度比で若干の減少になっています。建設業許可業者数が最も多かったのが平成12年3月末現在の600,980業者ですので、そこから比べると約13万もの事業者が廃業されているということになります。
このように、非常に競争が激しい建設業界ですが、大半の建設事業者は事業規模が小さく体力がありません。したがいまして、業績が大きく落ち込んだ場合には、すぐさま倒産の危機に陥ってしまう場合がほとんどです。
また、一口に建設業といっても、建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業、大工工事業、左官工事業、電気工事業、管工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、内装仕上工事業、等々、業務内容は様々です。会計処理もその職種によって微妙に異なります。
新宿や東京近郊でも、こんなに多くの職種の建設業の会社があるのだと驚かされます。

当社では、様々な建設業の会計に対応させていただいております。

建設業界というのは、1つ1つの工事現場の請負金額が大きい場合、1つの工事現場の利益率によってその事業年度の利益が大きく左右されることもある業績変動の大きい業界です。したがいまして、企業経営者の皆様は毎月の業績を少しでも早く知りたいと考えている方が多いです。
ただ、建材費や外注費、人件費、現場毎の様々な会計書類を集めるのが大変で、1か月分の会計書類を税理士事務所に提出するまでに時間がかかるのも事実です。
しかも、大半の建設事業者は事業規模が小さいため経理担当者を雇うような余裕はありません。したがいまして、毎月の給料計算や会計処理を経営者自身が行わなければならない会社も多く、現場に出なければいけない時間を削ってまで給料計算や会計処理を行っている経営者の方もいらっしゃいます。
経営者がこのような事務的業務に直接対応するのは、会社全体の業務効率から見ると決して好ましいものとは言えません。

当社は、毎月の給料計算や会計処理にスピード感をもって誠実にご対応させていただきます。

事業規模が小さく経理担当者を雇うことができない建設業の方でも、当社の経理代行サービスをご利用いただくことで、経理担当者を雇用するための費用よりかなり安価に毎月の給料計算や会計処理を税理士事務所にお任せいただけます。
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建設業の経営とキャッシュフロー

建設業は、運転資金の調達が難しく、苦労されている経営者様も非常に多い業界です。

建設現場の売上金は、工事の完成後に入金されることが多く（もちろん、中間払い等で何回かに分けて入金がある場合もありますが）、工事に着工してから入金されるまで、非常に時間が掛かります。

また、人件費や資材の購入など、大きなお金が動くケースがほとんどで、資金が不足していると、工事完成後の売上金の入金を待たないと、次の受注が難しいといった状況も生まれます。どんなに条件の良い工事が受注できそうでも、手元資金がなければ身動きが取れないのです。

そうすると、「手元資金が無い→条件の良い工事の受注が難しい→売上高の減少→手元資金が無い→・・・・」となり、悪循環でどんどん経営が悪化します。

資金繰りは、建設業を経営されている社長様の腕の見せ所でありますが、そんな悠長なことを言っていられない時代になっています。最近では、金融機関からの一時的な融資も非常に難しく、建設業経営は従来のやり方を踏襲するだけでは立ち行かなくなっています。

どうにか一時的に金融機関から資金が借りられたとしても、資金繰りが悪いとなかなか良い仕事が受注できず、上記のように売上高はあっても利益を出すことができないという悪循環に陥ります。良い仕事が受注できないと、場合によっては資金回収がおぼつかないような仕事も請けざるを得なくなり、ゆくゆくは資金繰りが破綻してしまい、赤字でなくとも倒産するいわゆる「黒字倒産」の危険もあります。

建設業では、昔は、借入金に頼る経営が多かったのですが、金融機関の融資が厳しくなっている昨今、やはり、キャッシュ（現金・預金）を保有するのことが大切になります。キャッシュの有無は、会社の信用にも影響します。会社の信用がなくなると困るのは建設業だけに限りませんが、特に建設業はキャッシュフローを意識したい業種です。

建設業は、大きなお金が一度に動きやすく、しかも工事の受注（売上）時期や資金の回収時期を読むことが非常に難しい業界です。中小企業の建設業経営者様の中には、頭の中で資金繰りを大まかに把握されているケースが多く、私たち税理士が作る試算表とは大きなズレが生じることがあります。したがって、工期が長引き売上金の入金時期がずれこんだりすれば、一気に資金繰りが行き詰まります。そのようにならないためにも、「資金繰り表」をしっかりと作り、管理することが重要です。経営陣が、毎月の資金繰り状況を客観的に数字でしっかりと把握する努力が必要です。

建設業は、金融機関からの融資に頼らないお金の流れ作り（キャッシュフロー）がとても重要です。

頭の中の資金繰りで良しとせず、資金繰り表をしっかり作り、資金繰りに困らない利益の上がる経営体制作りを目指しましょう。

金融機関からの融資についても支援させていただきます。

当社では、建設業の会計税務顧問や経理代行サービスはもちろん、金融機関からの融資についても支援させていただいております。
金融機関からの融資が通るか否かは、日頃からの決算対策が8割を占めていると言ってもいいかと思います。決算対策というのは、具体的に、毎期の決算をいかに黒字にするか、債務超過に陥らないようにするか、決算の際に作成する決算書に不明瞭な事項が記載されていないか、等です。
毎期の決算をいかに黒字にするか、債務超過に陥らないようにするかというのは、経営者の方であれば何となく理解できると思います。
一方で、決算書に不明瞭な事項が記載されている場合とは、例えば以下のような場合になります。

毎期の決算書でこのような項目があると、いざ金融機関から融資を受けようと思っても、会社の決算書に信用力がないため融資が非常に難しくなります。
当社では、顧問先様の毎期の決算対策に力を入れると同時に、当社のコンサルティングサービスをご利用いただければ、本来は会社内部で作成すべき資金繰り表や経営計画書の作成支援にも対応させていただいております。
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