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請負の契約書に貼付する印紙

投稿日:2016年09月01日

1.印紙とは
2.請負契約と委任契約
3.請負契約書
4.請負契約書に貼付する印紙

 

印紙とは

 

印紙とは、印紙税法という法律で定められている
税金を納付するために、領収書や契約書等の書類
に貼付する切手のような紙のことです。

例えば、領収書です。
領収書の場合、5万円以上の金額が記載されてい
れば印紙を貼らなければいけません。
領収書の金額によって、添付すべき印紙の金額は
以下のようになっています。

5万円未満:非課税
100万円以下:200円
100万円~200万円:400円
200万円~300万円:600円
300万円~500万円:1千円
500万円~1千万円:2千円
1千万円~2千万円:4千円
2千万円~3千万円:6千円
3千万円~5千万円:1万円
5千万円~1億円:2万円
1億円~2億円:4万円
2億円~3億円:6万円
3億円~5億円:10万円
5億円~10億円:15万円
10億円を超えるもの:20万円
受取金額の記載のないもの:200円

この印紙税は、領収書だけではなく、請負契約書や
不動産の売買契約書、金銭の貸借契約書、等にも貼
らなければいけません。

印紙税法では、印紙を貼るべき書類として20種類の
書類を定めています。

したがって、この20種類の書類には必ず印紙を貼らな
ければなりませんが、逆に言うと、この20種類の書類
以外は印紙を貼らなくて良いということになります。

 

請負契約と委任契約

 

ここで問題になるのは、そもそも作成した書類が
この20種類の書類に該当するか否かです。

例えば、請負契約の契約書には印紙を貼らなければ
なりませんが、委任契約の契約書であれば印紙の
貼付は不要となっています。

ここで簡単に「請負契約」と「委任契約」と書き
ましたが、実務上でこの2つの契約を区別するの
は非常に大変です。

というのも、この2つの契約の基本的な考え方は
共に民法に規定されていますが、民法の条文は
日常生活の中で発生する様々な経済取引を抽象的
に記載していますので、細かな点までは規定され
ていないのです。

民法632条(請負)
請負は、当事者の一方がある仕事を完成する
ことを約し、相手方がその仕事の結果に対して
その報酬を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。

民法643条(委任)
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを
相手方に委託し、相手方がこれを承諾すること
によって、その効力を生ずる。

したがって、個々の契約書が「請負契約」と「委任契約」
のどちらに該当するかは、その契約書に記載されている
内容をよく見て判断しなければいけません。

請負の意義(国税庁HP)

 

請負契約書

 

「請負契約」と「委任契約」のうち印紙を貼らなけ
ればいけないのは「請負契約」の方になります。

ここで、上記の民法632条(請負)を確認してみる
と、少なくとも2つのことを読み取ることができます。

1つ目は、「仕事を完成することを約し」と規定され
ていることから、何らかの仕事を完成させるような契約
であるということ。

2つ目は、「仕事の結果に対してその報酬を支払う
ことを約する」と規定されていることから、相手方
が完成した仕事に対して何らかの報酬を支払う契約
であるということ。

一方、民法643(委任)条には、仕事の完成やその
仕事に対する報酬を支払うことは規定されていません。

例えば、我々税理士の顧問契約書にも、基本的には
印紙の貼付は必要ないとされています。

何故でしょうか。
我々税理士も、何らかの仕事の依頼を受けて顧問先の
皆様から報酬を受け取っているはずです。

答えは、我々税理士の仕事は「仕事を完成することを
約し」に当たらないからです。

この「仕事を完成することを約し」というのは、例えば
建築請負や車の修理、機械の保守点検、等のように、納品
する物品や提供するサービスがあらかじめ定められていて、
それを完成するという意味なのです。

一方、我々税理士の顧問契約は、顧問先様の税務相談や
決算書の作成、税務申告等を行うわけですが、これは予め
作業内容が細かく決められているわけではなく、決められ
た納品物があるわけでもありません。

基本的には、税理士個人々人の知識や経験等をもとに作業
を行うことになります。
(※もちろん各種税法等の法律に基づいての作業なるのは
言うまでもありません。)

したがって、民法643条の「委任契約」に当たるというこ
とになります。

同様の考え方から、コンサルタント契約も「委任契約」に
なることが多いと考えられます。

しかし、税理士やコンサルタントとの契約でも、例えば
「○○期分の決算書の作成に対して報酬を支払う」や
「○○月分の試算表の作成に対して報酬を支払う」、
「○○の調査についての、調査報告書作成に対して報酬を支払う」
というような記載があれば、これは「請負契約」となり
印紙の貼付が必要になります。

 

請負契約書に貼付する印紙

 

上のように契約書の内容をよく確認した結果、「請負契約」
に当たるとなった場合には印紙の貼付が必要になります。

この場合の印紙税の税額は以下の通りになります。

1万円未満:非課税
1万円~200万円:200円
200万円~300万円:500円
300万円~500万円:1千円
500万円~1000万円:5千円
1,000万円~5,000万円:1万円
5,000万円~1億円:3万円
1億円~5億円:6万円
5億円~10億円:16万円
10億円~50億円:32万円
50億円を超えるもの 48万円
(契約金額の記載のないもの) 200円

皆様も、契約書への印紙の貼付漏れの無いように
しっかりと契約書の内容をご確認ください。

新宿地域と税理士

投稿日:2015年09月25日

1.新宿地域の特徴
2.新宿と税理士事務所
3.新宿と相続税

 

新宿地域の特徴

 

新宿区と一口に行っても地域によって
さまざまな特徴があります。
新宿区で最も栄えているのは何といっ
ても新宿駅周辺です。

新宿駅には、山手線、中央線、総武線、
等のJR線のほか、都営新宿線や都営
大江戸線、東京メトロ丸の内線といっ
た地下鉄、小田急線、京王線、西武線
等の私鉄が乗り入れています。

JRだけで1~16番ホームまであります。
JRや地下鉄、その他の私鉄等の駅も含
めた1日の乗降客数は350万人にも上り
ます。

この乗降客数はもちろん世界一位でギネス
にも登録されています。

(ちなみに乗降客数世界2位は池袋駅、
世界3位は渋谷駅ということで、上位
10位くらいまでは日本の駅が独占して
います。しかし、インドとかって電車
の屋根の上にまで人が乗っているよう
なイメージで、電車の利用者も多そう
なのですが・・・電車の本数が少ない
のでしょうか。)

その新宿駅周辺ですが、西口は高層ビル
が立ち並ぶオフィス街で東口は歌舞伎町
がある歓楽街になります。この新宿の
高層ビル街や歌舞伎町は外国人観光客
の方にも人気があるようです。

新宿駅から少し歩くと新宿御苑という大
きな公園があり、週末は小さなお子さん
を連れた家族連れで賑わっています。

次に新宿区内で有名な場所といえば神楽坂
でしょうか。

昔の花街ですが、現在は昔の風情が残る
町並みで居酒屋や料亭等が立ち並びます。
ここも外国人観光客の方に人気の場所ですね。

また、新宿区には大学や病院、その他の
公的な施設も多数設置されています。

大学は、慶應義塾大学、早稲田大学、
学習院大学、等がありますし、病院は、
慶応義塾大学病院、国立国際医療研究
センター病院、東京女子医科大学病院、
東京医科大学病院、等日本でもトップ
クラスの病床数を誇る総合病院が多数
あります。

新宿区内のその他の公的な施設といえ
ば、もちろん新宿駅西口の東京都庁が
あります。

また市ヶ谷には防衛省もあります。

信濃町には国立競技場やその他のスポーツ
関連施設があり2020年東京オリンピック
のメーン会場になる予定です。

新宿には、こうしたオフィス街や歓楽街
さらには公的な施設が多数あるため、
これらに関連する企業が数多く事務所や
店舗を構えています。

これらの会社の多くは税務申告を行う必要
があるため、税理士事務所が必要になると
いう訳です。

(2015年)現在、新宿区には大小合わ
せて約500もの税理士事務所があります。

 

新宿と税理士事務所

 

上述しましたように、新宿区には多く
の会社があるため、それらの会社の
経理や税務を行う税理士も多数事務所
を構えています。

新宿区に事務所や店舗を構える企業に
は、非常に大規模な会社から中小企業、
さらには個人事業主まで様々な形があ
りますが、これらの企業の形によって
税務申告の方法も変わってきます。

例えば、中小企業であれば、法人税の
申告を新宿税務署と東京都税事務所に
行えば良い場合が大半です。

しかし大企業の場合、新宿以外に工場
や営業所を持っていれば、それらの地域
の道府県や市区町村にも税務申告を行わ
なければなりません。

また、個人事業主の方は、法人税の申告
ではなく所得税の申告を行うことになります。

このように、同じように見える企業でも、
税務申告となるとその方法は様々です。

 

新宿と相続税

 

相続税という観点から新宿地域を考え
てみますと、やはり税理士の役割は大
きいものがります。

といいますのも、新宿駅周辺の地価は
もちろんですが、新宿区全域にわたっ
て地価が高い地域が多く、新宿区内に
不動産を所有していらっしゃる方が亡
くなると、多くの場合相続税が課税さ
れます。

もちろん相続税というのは、亡くなら
れた方の不動産以外の資産(例えば、
預金、国債、株式)にも課税されます
が、新宿区に不動産を持っている場合
には、総資産に占める不動産の割合が
高くなる傾向にあります。

相続税の申告を行う上で難しいのは何と
いっても不動産の評価になります。

特に、評価を行おうとする不動産が高額
になると、その評価も慎重に行わなけれ
ばなりません。

新宿区は東京23区の中心に近く、千代田区、
港区、渋谷区、文京区、といった新宿区より
もさらに地価の高い区とも隣接しています。

新宿区の税理士事務所では、そういった難し
い相続税の申告も行っています。

個人事業主の源泉徴収制度とは

投稿日:2015年04月10日

1.個人事業主の源泉徴収制度とは
2.所得税の源泉徴収が必要な個人事業主
3.源泉所得税の徴収義務
4.個人事業主から源泉徴収した所得税の納付期限と徴収漏れ

 

個人事業主の源泉徴収制度とは

 

何か事業を行う場合、個人事業主との取引
が発生することがります。

個人事業主とは、営業の形態が会社ではなく、
個人として事業を行っている人のことをいいます。

個人事業主だからといって、事業を運営して
いくうえで何か不都合があるというわけで
はありませんが、この個人事業主との取引で
注意すべき点は、所得税の源泉徴収制度です。

どういうことかといいますと、個人事業主
の方へ報酬を支払う際には、多くの場合、支払
者が支払金額の10.21%(原則10%+震災復興
特別税0.21%)の所得税を源泉徴収して税務署
に納付する義務があります。

また、個人事業主の方への支払金額が100万
円を超える場合には、100万円を超える部分
に対して20.42%(原則20%+震災復興特別税
0.42%)の所得税を源泉徴収しなければなり
ません。

一方、所得税を源泉徴収された個人事業主は、
毎年の確定申告時に、本来支払うべき所得税の
金額から、既に源泉徴収されている所得税の金
額を控除して納付税額を計算することとなり
ます。

このように、個人事業主から見れば、源泉徴
収制度は所得税の前払いということになります。

 

所得税の源泉徴収が必要な個人事業主

 

個人事業主の方に支払う報酬については、全て
所得税を源泉徴収しなければいけないのかとい
うとそうではありません。

以下に例示するような報酬を個人事業主に支払
う場合には所得税を源泉徴収しなければいけま
せんが、たとえば、大工さんや技術系の職人、
物販や製造業に携わるような個人事業主に対す
る支払は、所得税の源泉徴収が不要です。

1.原稿やイラスト、写真、作曲、各種デザイン
等、文章やデザイン作成の報酬(個人事業主)

2.税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士等、資格業の方の報酬(個人事業主)

3.社会保険の診療報酬(個人事業主)

4.プロ野球選手やサッカー選手等、プロスポーツ
選手の報酬(個人事業主)

5.テレビや映画、ラジオ等の出演料、および、
芸能人の報酬(個人事業主)

6.キャバクラやバーなどでホステスが受取る
報酬(個人事業主)

7.プロスポーツ選手が受取る一時的な契約金
(個人事業主)

8.広告宣伝のために支払う賞金や景品等の金品

個人事業主に報酬を支払う場合には、その
個人事業主が上記のような職業に該当するか
否か、慎重な判断が必要です。その個人事業主
が上記のいずれかに該当する場合には、所得税
の源泉徴収が必要となります。

 

源泉所得税の徴収義務

 

この所得税の源泉徴収義務は、報酬を支払う側に
あります。したがって、個人事業主からの請求書
に源泉所得税の金額が記載されているか否かに関係
なく、報酬の支払者が、自分で支払先の個人事業主
が上記の職業に該当するか否かを判断し、源泉所
得税額を計算し納税しなければなりません。

たとえば、前記の職業に該当する個人事業主の
方に仕事を依頼し、その金額が315,000円(本
体価格300,000円+消費税15,000円)だった
場合、

本来であれば30,630円(本体価格300,000円×
税率10.21%=30630円)の所得税を源泉徴収
しなければいけない訳です。

したがって、個人事業主の方へ支払う金額は
284,370円(315,000円-30,630円=284,370
円)となります。これを一般的な請求書の書式
で上から順に示すと以下のようになります。

(例)個人事業主からの請求書
請求金額    300,000円
源泉所得税額 ▲30,630円
消費税額    15,000円
差引請求金額  284,370円

 

個人事業主から源泉徴収した所得税の納付期限と徴収漏れ

 

この30,630円の源泉所得税は、原則として、
個人事業主に支払いを行った月の翌月10日ま
でに税務署に納付しなければなりません。

納付が遅れると、不納付加算税や延滞税等の
加算税が課せられますので、ご注意ください。

ちなみに、この際使用する源泉所得税の納付書は
「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」というも
のになります。

また、先述したように、所得税の源泉徴収
義務は、報酬を支払う側にあります。間違
えて、支払い時に所得税を源泉徴収してい
なかった場合でも、源泉徴収すべきだった
金額を支払者が納税しなければなりません。

先述の例を使って説明すると、所得税30,630円
を源泉徴収せずに、315,000円をそのまま個人
事業主に支払ってしまった場合、後々の税務調
査で「所得税の源泉徴収漏れ」を指摘され、
追加で30,630円の源泉所得税を納付すること
になります。

そうすると、合計で345,630円(個人事業主
に支払った315,000円+税務調査での追加
納税額30,630円)を支払うこととなってし
まいます。

もちろん、税務調査での追加納税額30,630円の
部分については、本来は請求金額から控除して
支払わなければいけなかったものなので、個人
事業主本人に返還請求することも可能です。

しかし、何年も前のことなので相手が素直に
応じない、相手が事業所の移転や廃止をして
いて連絡が取れない、その他にも、個人事業主
の側も確定申告の修正が必要になったり、
返還請求すると自社の信用問題にかかわる等
の問題があり、すんなり返還してもらうという
訳にはいきません。

こういったことが無いように、個人事業主に
報酬を支払う場合には、必ず相手の職業を確
認し、所得税の源泉徴収が必要か否かを確認
して支払うようにしましょう。

 

税理士や弁護士報酬についての特例

 

税理士や弁護士等の報酬についても、原則と
して他の個人事業主に支払う報酬と同様、
支払者が支払金額の10.21%(または20.42%)
の所得税を源泉徴収して、支払った月の翌月
10日までに税務署に納付しなければなりません。

しかし、この際使用する源泉所得税の納付書
は、一般の個人事業主の場合に使用する「報酬・
料金等の所得税徴収高計算書」ではなく、
「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書」
というものになります。

さらに、税理士や弁護士等の報酬については
特例があります。
それは、「源泉所得税の納期の特例」という
制度です。

この特例は、本来毎月納付すべき源泉所得税を、
半年に一度まとめて納付できるようにするもの
です。

納付時期は以下のようになります。
1~6月に支払った税理士や弁護士等の報酬に
ついては、7月10日までに納付。
7~12月に支払った税理士や弁護士等の報酬に
ついては、翌年1月20日までに納付。

銀行等に出向く手間暇が省けるため、私が担当
させていただいているお客様のほとんどが、
この源泉所得税の納期の特例を使って半年に
一度の納税を選択しています。

ただし、この特例を選択するには一つだけ条件
があります。それは、「使用する従業員が10人
未満であること」です。この条件に当てはまれ
ば、源泉所得税の納期の特例の承認を受けるこ
とができます。

この特例を受けるには、税務署に「源泉所得税
の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し
なければなりません。この特例は、申請書を
提出した月ではなく、その翌月以降の報酬の
支払いから適用されますのでご注意ください。

源泉所得税の納期の特例の承認は、従業員の
お給料等にも適用できますが、その詳細につ
いてはまた「給料の源泉徴収」ということで
別途書きます。

このように、税理士や弁護士等の報酬について
は、他の個人事業主の場合とは異なる取り扱い
となる場合がありますので、税額計算や納税の
際には注意しましょう。

起業資金

投稿日:2014年10月20日

1.起業資金の必要性
2.起業資金の種類
3.起業資金のための銀行融資の申し込み方

 

起業資金の必要性

 

私は、税理士業界で10年以上働き、
様々な形で起業する方を見てきました。

事業を立ち上げて継続させていかなけれ
ばならないという厳しい世界。

そこでは、どんなに素晴らしいビジネス
プランやアイデアを持っていたとしても、
起業資金が無ければ事業として日の目を
見ることはありません。

起業資金というのは、事業を立ち上げる
ために必要な店舗や事務所を借りたり、
機械やその他の設備を購入したり、商品
や材料を購入したり、人件費を支払った
りするための資金です。

この起業資金は二つに分けることができます。

一つは、店舗や事務所を借りたり、機械
やその他の設備を購入したりするための
設備資金です。

この設備資金は、起業する際にまとめて
かかる費用ですので、金額も大きくなります。

もう一つは、事業立ち上げ後、事業が軌
道に乗るまでの人件費や商品の仕入代金、
家賃や水道光熱費等を支払うための運転
資金です。

運転資金は、設備資金に比べて一つ一つ
の金額は少額のものが多いですが、起業後、
事業が軌道(採算ベース)に乗るまで6~
12カ月間くらいの合算となりますので、
これもそれなりに大きな金額となります。

そして、この設備資金と運転資金の合計
額が起業に必要な資金となります。

では、この起業に必要な資金である起業
資金はどのようにして調達すればいいの
でしょうか。

 

起業資金の種類

 

起業資金の捻出方法は、大きく分けて以下
の三つになります。

自己資金

起業する際には、当然ある程度の自己資金
が必要になります。

自己資金は多ければ多いほどいいのですが、
全額が自己資金でなくても結構です。

ただし、自己資金が全くないと起業するこ
とはできません。

起業資金を銀行融資等で賄うにしても、ある
程度の自己資金は必要となります。

親類や友人からの援助

先ほど述べた自己資金だけでは起業資金を
調達できない場合には、親類や友人からの
資金援助を考えなくてはなりません。

しかし、いくら親兄弟や親しい友人とはいえ、
数十万円から数百万円にも上る起業資金を、
そう簡単に提供してくれるとは限りません。

そういった場合には、提供してくれた資金
に対して利息や配当金を支払う等、何らかの
インセンティブを付けて資金提供をお願い
をすることになります。

しかし、この利息や配当金も多額になってし
まうと、後々経営を圧迫してしまいますので、
自己資金とのバランスを考えなければなりません。

銀行融資

起業時に、銀行や信用金庫等の一般金融機関
に直接融資を申し込んでも、100%断られます。

といいますのも、一般の金融機関に直接融資
を申し込む場合には、過去2~3年分の自社
の確定申告書や決算書を提出し過去の業績を
開示しなければなりません。

しかし、当然、起業当初は過去の業績など
存在しません。

ということは、一般の金融機関が独自に融資
の可否を判断できる材料がないということに
なりますので、直接融資を申し込んでも100
%断られてしまうというわけです。

とはいえ、起業時に、金融機関からの融資は欠
かせないものです。

 

起業資金のための銀行融資の申し込み方

 

そこで、一般の金融機関からの融資が駄目
でも、他に融資を受けられる方法があります。

それは、日本政策金融公庫や信用保証協会
を活用した起業融資です。

日本政策金融公庫

まず、日本政策金融公庫についてですが、
この会社は国が100%を出資する国策金融
機関です。

ですので、この組織は国の意向を強く受け
ることになります。

現在、国は、経済活性化策の一つとして起業
支援を掲げています。

その一環として、日本政策金融公庫も起業
資金の融資に力を入れています。

日本政策金融公庫が行う起業資金の融資の
なかでのも「新創業融資制度」という起業
家向けの融資では、最大1,500万円まで無担
保・無保証人で融資が可能とされています。

通常、一般の金融機関であれば求められる
代表者の連帯保証が無いため、万が一会社
が倒産してしまった場合でも、代表者が融資
の返済を求められることはありません。

これは大きなメリットです。

一方で、日本政策金融公庫を利用した融資の
デメリットは、次に説明する保証協会を利用
した融資よりも、利息負担が重くなる場合が
多いということです。

利息の負担は2%台後半~3%台

融資実行までの期間については、日本政策
金融公庫の場合、融資の相談から実行まで、
大体1ヶ月くらいを目安に考えておきましょう。

(ただし、不動産等の担保を提供できる場合
には、2週間くらいで融資が実行される場合も
あります。)

信用保証協会

次に、信用保証協会を利用した起業資金の
調達についてご説明します。

信用保証協会は国の公的機関であり、起業家
や中小企業が金融機関から融資を受ける際、
保証人になってくれます。

金融機関としては、融資に保証協会の保証を
付けることで、融資の返済が滞った際のリスク
を軽減できるため、中小企業への融資の際に
は頻繁に利用されています。

この信用保証協会の制度を利用して、各都道
府県や市区町村等の自治体が独自に行ってい
る融資の斡旋制度があります。

この制度は、各自治体の斡旋により、起業家
や中小企業が、信用保証協会の保証付きで一般
の金融機関から融資を受けることができると
いう制度です。

各自治体は、域内での起業を促進することに
よって、雇用や税収の増加を期待することがで
きますので、利息や信用保証協会の保証料の
補てん等、様々な特典があります。

一方で、各自治体が独自に設けている制度です
ので、その内容はバラバラで、そもそもこのよ
うな制度が無い自治体もあります。

※2014年10月現在
東京都が行っている創業融資の斡旋は、
最大2500万円まで
利息の本人負担率は2%台

※2014年10月現在
新宿区が行っている創業融資の斡旋は、
最大2000万円まで
利息の本人負担率は0.7%台
また、保証協会の保証料の1/2を区が
補てんしてくれます。

各自治体が行う融資斡旋制度のデメリット
は、自治体と信用保証協会と金融機関の3者
が係るので、日本政策金融公庫の融資よりも
時間がかかるということです。

融資の相談から実行まで、大体2ヶ月
くらいを目安に考えておきましょう。

自己資金の必要性

どの銀行に融資を申し込むにしても、
自己資金がゼロでの起業というのは、
計画性が全くないとみなされて取り
合ってくれません。

したがって、起業に必要な資金のうち、
最低でも1/3は自己資金で準備するよ
うにしましょう。

起業資金の調達は、ビジネスを成功
させるための第一歩です。

それぞれの資金のメリットやデメリット
を考慮しながら計画的に進めましょう。

会計ソフトの導入

投稿日:2014年10月07日

1.会計ソフト導入のメリット
2.会計ソフト導入によるデメリット
3.会計ソフトを導入する時期
4.会計ソフト導入時に注意すべき事項

 

会計ソフト導入のメリット

 

一昔前までは、会計ソフトは高価で使い勝手
の悪いものでしたが、現在では安価で使いや
すいものが多数販売されています。

このような会計ソフトを導入することにより、
中小企業でも容易に会計ソフトを導入し、会社
内で会計を管理できるようになりました。

会計ソフト導入のメリット①
会計ソフトを導入することのメリットは、
まず、会社の業績をリアルタイムで把握で
きることです。

手書きの帳簿を作成して毎月の業績を把握
しようとすると、企業規模にもよりますが、
1週間から1ヶ月くらいの時間がかかります。

その点、会計ソフトでは、会計処理がある
程度自動化されていますので、リアルタイ
ムでの業績把握が可能です。

会計ソフト導入のメリット②
次に、会計ソフトの導入により会計および
税務業務が効率化されることにより、これ
まで会計および税務業務に費やされてきた
人件費や時間を削減できるメリットがあり
ます。

もちろん、会計ソフトの導入による効率化
のメリットは会社規模にもよりますが、
中小企業であっても会計ソフトの導入によ
る効率化のメリットは十分にあります。

会計ソフト導入のメリット③
さらに、会計ソフトの導入により業務の正
確性もアップします。

手書きであれば必然的に発生する書き間違
いや計算間違いは、会計ソフトではほとん
ど無くなりますし、万が一そのようなことが
発生したとしても、後からの修正が容易です。

会計ソフト導入のメリット④
青色申告を行っている個人事業主であれば、
会計ソフトを導入することにより複式簿記の
要件を満たすこととなりますので、青色申告
特別控除65万円の適用を受けることができ
ます。

 

会計ソフト導入によるデメリット

 

会計ソフトを導入することによるデメリッ
トは、入力した会計デ-タがPCの故障に
より消えてしまったり、消費税率の変更等
に伴って会計ソフトをバージョンアップす
る際に費用が発生するということです。

しかし、これらの問題点も会計データのバ
ックアップ体制を構築することや、バージョ
ンアップの際に若干の費用を支払うことによ
り解決することが可能です。

したがって、これらの問題点はそれほど大
きなデメリットではありません。

 

会計ソフトを導入する時期

 

会社設立1年目や会社設立準備中の方は、
設立第1期目から会計ソフトを導入した
ほうがいいでしょう。

また、会社設立後、既に決算を何度か経験
されている会社であれば、次の事業年度の
期首から会計ソフトを導入するのが一般的です。

しかし、会社設立後、何回か決算を経過し
ている会社でも、期の途中から会計ソフト
を導入することは可能です。

いずれの段階で会計ソフトを導入するにし
ろ、事前にある程度の準備が必要となります。

 

会計ソフト導入時に注意すべき事項

 

①会計ソフトの選び方
会計ソフトの導入時には、当然会計ソフト
を購入しなければなりません。

現在では、比較的安価な会計ソフトから、
高価な会計ソフトまで、様々な会計ソフト
が販売されています。

会計ソフトを選ぶ際、単に価格のみで選ん
でしまうと、後々使い勝手が悪かったり、
税制改正に対応したバージョンアップに
対応していなかったりと、様々な問題点が
発生してしまう可能性があります。

中小企業でよく使用されている会計ソフトは、
「弥生会計」(発売元:弥生)、
「JDL IBEX出納帳」(発売元:JDL)、
「財務応援」(発売元:EPSON)、
「freee」(発売元:freee)
等です。

これらの会計ソフトであれば、比較的安価で、
かつ、消費税率変更等の税制改正にも確実に
対応してくれます。

また、それぞれの発売元会社が、給与計算
ソフトや販売管理ソフト等を発売している
ため、それぞれのソフトを連動させること
により、より効率的な会計業務が可能とな
ります。

②会計ソフトの初期設定
会計ソフトは、パソコンにインストールすれ
ばすぐに使えるという訳ではありません。

会計ソフト導入時には、会計ソフトの各種
初期設定が必要となります。

具体的には、消費税や勘定科目、期首残高の
設定です。

特に勘定科目の設定については、会計ソフト
インストール時には数百個もの勘定科目が登
録されていますので、このまま使用すると
勘定科目を探し出すだけで大変な手間がかか
ってしまいます。

そうすると、会計ソフト導入のメリットであ
る会計業務の効率化が十分に達成できないた
め、この勘定科目を各会社に適した勘定科目
に整理して、会計業務を効率よく行えるよう
にしなければなりません。

③会計データのバックアップ
既に、会計ソフト導入のデメリットのところ
でも書きましたが、会計ソフトで入力した
会計データは、パソコン内に保存されている
ため、万一パソコンが壊れてしまった場合に
会計データも壊れてしまう可能性があります。

そこで、会計ソフトに入力したデータを何ら
かの形でパソコン以外の外部メディアにバッ
クアップしておいた方が安全です。

この外部メディアは、USBメモリー、外付け
HDD、CD、等何でも構いません。

また、税理士事務所と会計データのやり取り
を行っている場合には、税理士事務所で
会計データを保管しておいてもらうのが良い
でしょう。

 

このように、会計ソフトの導入は、会計ソフト
の選定と会計ソフト導入後の運用設定を考慮し
ながら進めましょう。

また、会計ソフトの入力は、手書きで会計
帳簿を作成するよりはかなり簡単ですが、
多少は簿記の知識が必要です。

当事務所では、会計ソフトのサポートと同時に、
簿記等の会計知識をサポートするプログラム
もありますので安心してご相談下さい。

ブログはじめました

投稿日:2014年09月29日

1.ブログ始めました
2.会社経営者や独立起業を目指す人達との出会い
3.夢と経営戦略と会計・税務
4.会社経営者と顧問税理士
5.会社経営者と顧問税理士とのギャップを埋める

 

ブログ始めました

 

初めまして、新宿で税理士事務所を
経営してます、税理士の屋(おく)と申します。

今までも事務所のホームページはあったのですが、
情報発信という意味では今一つでしたので、
今回はブログを取込んだ形のホームページにしてみました。

まず、簡単に自己紹介させていただくと、
私は、約15年前に税理士業界に入り、
約10年前の29歳の時に独立起業して
自分の税理士事務所を立ち上げました。

なので、はっきり言ってこの業界しか知りません。

 

会社経営者や独立起業を目指す人達との出会い

 

この15年間、様々な会社経営者や起業家の
方々と仕事をしてきました。

経営者では、
数百人規模の従業員を擁する会社の経営者、
少数精鋭で年間10億円の売上高をあげる経営者、
海外ビジネスに精通した若手経営者、
一から立ち上げた会社を上場(東証マザーズ)
させた経営者、等々。

独立起業を目指す方では、
ソニーや電通といった有名企業から独立起業される方、
資金や人脈がとても豊富な起業家、
非常に良いビジネスアイデアを持った起業家、
単身、海外でのビジネスに挑戦する起業家、等々。

私自身を成長させてくれる人々との出会いがありました。

もちろん、たまには
「この人、本当に独立起業して大丈夫かな?」
という人もいました。

しかし、一様に言えるのは、皆さんそれぞれ
大きな夢をもって会社を経営したり、
独立起業を目指したりされているということです。

会社経営者や独立起業を目指す方々の夢は、
企業理念や将来のビジョンともかかわってくる
だけに、会社を経営する際には非常に重要
であることは間違いありません。

 

夢と経営戦略と会計・税務

 

しかし、現実問題として、夢を持っているだけ
では事業は成功しません。そこに確かな経営戦略が
存在しなければなりません。

そして、その経営戦略を立てる際には、自分の
持っているリソース(人・物・金などの経営資源)
をどう活用していくか考えなければなりませんが、
その際に必要となるのが、会計や税務の知識です。

また、経営戦略を練るだけではなく、会社経営全般
にわたっても会計や税務の知識が必要になってきます。

にもかかわらず、経営者で会計や税務を理解して
いる方が本当に少ないというが私の率直な感想です。

経営者の方からは、
「そのために顧問税理士をつけているんだろ!」
と怒られそうですが・・・。

 

会社経営者と顧問税理士

 

多くの会社は、顧問税理士とのやりとりが希薄で、
相互のコミュニケーションが不足していて、
税理士の知識や経験を上手く活用できていないのです。

これには、税理士側の問題点もありますが、
経営者側の問題点もあります。

税理士側の問題点としては、
税理士が高齢等の理由で質問等に対するレスポンスが悪い、
メールやスカイプ等の連絡手段が使えない。

また、そもそも顧問税理士が忙しすぎて
打合せ時間を設定できない。

さらに、顧問税理士は会計や税務の知識は豊富だが、
コミュニケーション能力が低い等々、税理士側にも
様々な問題点があると思います。

経営者側の問題点としては、
そもそも何を相談して良いかわからない。
会計や税務のことは全て顧問税理士に任せているのだから
質問するのは失礼だと思っている。

飲食店等で営業時間が夜間なので、
税理士事務所の営業時間に打合せ時間
を取ることができない、等です。

私は、今まで、この税理士側と経営者側のギャップ
を埋めようと、様々な対応を実施してきました。

たとえば、
頻繁に海外出張される経営者との打ち合わせのため
にスカイプを導入したり、
営業時間が夜間の顧問先のために事務所の営業時間を
20:00まで延長したり、

と、経営者の方とのコミュニケーションの機会を
増やすとともに、私の方から積極的に、会社経営や
会計・税務に関するアドバイスを行ってきました。

 

会社経営者と顧問税理士とのギャップを埋める

 

会社経営者と顧問税理士とのギャップを埋める。

その一環として、このブログでは、
会社経営者や今後独立起業しようと考えている
方のために、会計や税務の情報を積極的に発信
していこうと思います。

今後このブログで、会計や税務に関する
情報のみならず、起業や融資等、会社経営
に関する情報を発信していきたいと思います。

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