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法人税

節税対策と生命保険

2018年8月13日

令和元年7月8日以後に契約した各種保険契約の取扱い

今年7月以降、「法人税基本通達9-3-5」
が改正されると同時に「法人税基本通
達9-3-5の2」が新設されました。

また同時に、これまで法人税個別通達
で定められていた「法人が支払う長期
平準定期保険等の保険料の取扱いにつ
いて」を含む5つの法人税個別通達が
廃止されました。

これにより、今後契約する定期保険及
び第三分野保険に係る保険料に関する
税務上の取扱いが大幅に変更されるこ
とになりました。

今回通達改正の最も重要な変更点であ
る「最高解約返戻率が50%を超える保
険契約に関する取扱い」 は以下のよう
になります。

令和元年7月7日以前に契約した平準定期保険契約について

以下の長期平準定期保険の取扱いは、
令和元年7月7日以前に契約した長期
平準定期保険契約 について適用され
ます。

会社が大きな利益をあげると、
多額の法人税がかかります。

しかし、一時的にたまたま利益
が出たというだけであれば、
納税も一過性のものであり、
また有効な節税方法も限られて
います。

一方で、毎期多額の利益を計上
して法人税を支払っている場合
には、法人税の負担を少しでも
軽減したいというのが経営者の
正直な考えだと思います。

もちろん、単に遊興費(交際費)
として消費するようなことは節税
対策とは言えませんが、会社ま
たは経営者の将来のために資金
を有効に活用し、同時に節税対策
も行うことができる場合があります。

それは生命保険を利用した
節税です。

長期平準定期保険

解約払戻金のある積立型生命保険

生命保険が節税対策になると
いっても、何でもかんでも生命
保険に入れば節税になるという
わけではありません。

生命保険の中でも長期平準定期
保険といわれる、税務上の一定
の要件を満たした生命保険を契約
しなければなりません。

長期平準定期保険とは、簡単に
言えば解約返戻金のある積立型
の生命保険
になります。

長期平準定期保険の詳細な
要件は複雑ですのでここでは
説明しませんが、支払った
生命保険料の1/2が法人の
損金になるという仕組み
になっ
ています。

毎期コツコツと支払った
生命保険料のうち1/2が会社の
損金になる一方で、積立てた生命
保険料が将来的に解約返戻金と
して戻ってくることになります。

解約時に役員退職金等で相殺を

戻ってきた生命保険の解約
返戻金は会社の益金として
法人税が課税されますが、
生命保険解約時に同時に
役員退職金等を支給すれば、
解約返戻金の益金を相殺する
ことができます。

会社の役員が役員退職金を
受給する場合には、通常の
役員報酬と違って税制上の
優遇措置(退職所得控除)を
受けることができるため、かな
りの節税効果があります。

業績悪化時にも有効

また、一時的に会社の業績が
悪化した場合でも、生命保険を
解約すれば解約返戻金が戻って
きますので急場をしのぐことが
可能になります。

したがいまして、この生命保険を
有効に活用すれば、会社と経営者
の将来に備えることが可能になる
というわけです。

長期平準定期保険のデメリット

一方で以下のように、長期平準
定期保険に加入することによる
デメリットもあります。

1.加入後、短期間で解約してし
まうと、支払済み保険料に比べて
解約返戻金がかなり少なくなる。

2.資金が長期間にわたって生命
保険に固定されてしまうため、資金
繰りが悪化する可能性がある。

長期平準定期保険に加入する際には、
上記のデメリットも踏まえて、無理の
ない金額で契約するようにしましょう。

節税対策は屋税理士事務所へ

屋税理士事務所では生命保険会社
と提携して、会社や経営者様の将来
を考えた各種「長期平準定期保険」
をご案内することが可能です。

節税対策でお悩みの経営者様は、
新宿の屋税理士事務所まで是非ご
相談ください。

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