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所得税

節税対策と経営セーフティー共済

2018年9月13日

自社の取引先が倒産してし
まった場合、中でも大きな
得意先が多額の売掛金を
支払わずに倒産してしまった
場合、自社の経営に多大な
影響を及ぼします。

 

そのような場合に、中小企業
の連鎖倒産を防止する制度と
して、中小企業基盤整備機構
が運営する「経営セーフティー共済」
という制度があります。

 

この経営セーフティー共済は、
中小企業が毎月掛金を積み
立てることによって、自社の
取引先が倒産してしまった場合
に、掛金累計額の10倍までの
融資を受けることが可能になる
という制度です。

 

例えば、毎月1万円の
経営セーフティー共済掛金を
5年間支払った場合、
経営セーフティー共済掛金の
累計金額は「毎月1万円×12
か月×5年=掛金累計金額
60万円」となります。

 

この場合、自社の取引先が
倒産した際に融資を受けるこ
とが可能な金額は、「掛金
累計金額60万円×10倍=
600万円」となります。

 

弊社の顧問先様でも、この
経営セーフティー共済に加入さ
れている会社が結構いらっしゃ
います。

 

理由は、もちろん「万が一
の時に融資を受けることが
できる」こともそうなのですが、
どちらかというと節税対策に
なります。

 

なぜ「経営セーフティー共済」
に加入することが節税対策
になるのかと言いますと、この
経営セーフティー共済の掛金
は会社の損金として計上する
ことができるためです。

 

会社の損金として計上するこ
とができるということは、会社
の支払う法人税等が少なくな
るということになります。

 

一方で、経営セーフティー共済
を解約する際には、今まで積立
ててきた掛金を解約手当金とし
て受け取ることができます。

 

この解約手当金は会社の益金
として法人税が課税されますが、
経営セーフティー共済解約時に
同時に役員退職金等を支給すれ
ば、解約手当金の益金を相殺す
ることができます。

 

会社の役員が役員退職金を受給
する場合には、通常の役員報酬
と違って税制上の優遇措置(退職
所得控除)を受けることができるた
め、かなりの節税効果があります。

 

一方で、経営セーフティー共済に
加入することのデメリットは以下の
通りです。

 

1.加入後40か月以内で解約
してしまうと、解約手当金が
掛金累計金額を下回ってしまい
ます。

 

2.取引先が倒産してしまっ
て融資を受けた場合、融資
金額の10%が掛金累計金額
から減額されてしまいます。

 

40か月以上加入できるようであ
れば、経営セーフティー共済への
加入を検討してみてください。

 

屋税理士事務所では
東京税理士会を通して、
「経営セーフティー共済」へ
の加入代行業務を行っております。

 

「経営セーフティー共済」への加入
をご検討の方は、新宿の
屋税理士事務所までご連絡ください。

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