おしらせ・ブログ

所得税

経営者の節税対策

2018年10月10日

開業したての法人設立当初は、
毎月の役員報酬金額も毎月
数十万円くらいの会社が多い
と思います。

 

しかし、会社の事業が軌道に
乗って業績が上向いてくると、
役員報酬金額を増額して月額
100万円以上の役員報酬を支払
う会社もあります。

 

役員報酬は、法人税法の要件
を満たせば会社の経費に計上
することが可能なため、役員報酬
金額を増額すると会社の経費が
増加し、その結果として会社の
節税につながります。

 

一方で、役員報酬を受け取った
会社の経営者やその他の役員は、
所得税や住民税、社会保険料、
等の税金や保険料の負担が大き
くなります。

 

役員報酬金額が増加したので、
所得税や住民税、社会保険料、
等の負担が増加することは止む
を得ないのですが、できる範囲
で節税を図ることもできます。

 

役員個人の所得税や住民税を
軽減することができるのは、以下
に記載するような制度に加入した
場合です。

 

1.小規模企業共済
(実施主体:中小企業基盤整備機構)

 

対象者:中小企業の会社経営者
の方や個人事業主の方が加入で
きます。

 

掛金額:(最大)月7万円×12月
=年84万円
※月額1,000円~70,000円の
範囲内で加入者が任意に設定で
きます。

 

2.確定拠出個人年金
(実施主体:国民年金基金連合会)

 

対象者:会社経営者の方や
個人事業主の方、および会社員
や公務員の方、専業主婦の方、
等ほとんど全ての方。

 

掛金額:(最大)月6.8万円×12月
=年81.6万円
※月額5,000円~68,000円の
範囲内で加入者が任意に設定で
きます。

 

上記の小規模企業共済や
確定拠出個人年金の掛金は、
全額が所得税や住民税の
所得控除となりますので、
たとえば両制度に同時に加入
して掛金を満額支払った場合、
約165万円の所得控除を受け
ることが可能になります。

 

この制度に加入した役員の方
の課税所得が1,000万円だった
場合、税率は約43%(所得税
率33%+住民税率10%)となり
ますので、「165万円×43%=
約70万円」の減税効果となります。

 

これに20~30年間加入した
場合の減税効果はかなりの
金額になってきますね。

 

また、社会保険の保険料は
等級により区分されています
ので、役員報酬金額改定の際、
ある等級の上限付近に役員
報酬金額を設定することによって、
社会保険料が1等級上がらず
に済む場合があります。

 

このように、役員報酬金額を
高額に設定する場合には、
会社の節税と同時に経営者
やその他の役員の節税も考
えないともったいないですね。

 

屋税理士事務所では
東京税理士会を通して、
「小規模企業共済」への加入
代行業務を行っております。

 

「小規模企業共済」への加入
をご検討の方は、新宿の
屋税理士事務所までご連絡く

ださい。

ページトップへ矢印