会社経理のおおまかな仕事内容
自分でできる？税理士と一緒にやる場合の負担は？
「会社の経理をきちんとやっていないと税務調査がきたときに大変と聞いた。
でも人件費を考えると経理担当者は雇いたくないし、
税理士に相談するのもなんとなくめんどう…」
こんなお悩みをお持ちの社長さん、
ひょっとしたら多いのではないでしょうか。
この記事では、会社経理のおおまかな仕事内容と、
税理士に依頼した場合の業務負担について
簡単に説明しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
会社経理の大まかな仕事内容とは
会社の経理とは、ものすごく簡単にいえば
「会社のお金の流れを会計ソフトに入力し、
1年に1回決算書を作って税金を申告すること」をいいます。
税金の申告は、日本国内で活動するすべての会社が、
1年に1回は必ず行わないといけません。
そのため、会社経理（特に中小企業）の最終目標は、
この「税金の計算をするための決算書を作ること」といえます。
また、正確な決算書を作ることで、
「自分の会社が今どういう状況にあるのか？」
をおおまかに知ることができるようになります。
これによって、社長の経営判断に役立てたり、
銀行との融資交渉をスムーズに進められるようになる
というメリットもあるのです。
会社経理の仕事内容は3つに分けられる
次に、会社の経理とは具体的にはどういう仕事をするのか？
についてみていきましょう。
会社経理の仕事は、おおまかにいうと次の3つに分けることができます。
①毎日行う経理業務
②毎月行う経理業務（月次決算業務）
③1年に1回行う経理業務（決算業務）
以下、それぞれの項目について順番に説明します。
①毎日行う経理業務
毎日行う経理の仕事は、
お金の管理と会計ソフトへの入力作業がメインとなります。
仕入先に銀行振り込みをしたり、
従業員に給料を支払ったりといったお金に関する動きを管理するとともに、
そうした動きを会計ソフトに記録していく必要があります。
なお、会計ソフトへの入力作業は、実際に現預金が動く場合だけでなく、
例えば「月締めの請求書を得意先に送った」というように、
実際に現預金はまだ動いていないけれど、
会計上記録が必要な取引も含まれます。
経理では、会計ソフトを使って
こうした日常的な会社のお金の動きを記録していき、
最終的に1年に1回決算書を作成するという目標に向かって
業務を進めていくことになります。
②毎月行う経理業務（月次決算業務）
経理の最終目標は
「1年に1回、決算書を作って税金を計算すること」なのですが、
集計するのが1年に1回だけだとどうしてもミスが出てしまいます。
また、会計データは、
「会社の現在の状況を把握するために使う」という役割もありますから、
そのデータが1年に1回しか作成できないというのは
なんとも心もとないですよね。
そのため、通常は1か月に1回のタイミングで
「月次決算」を行うのが一般的です。
月次決算は、1年に1回行う決算の簡易版のようなもので、
この作業の結果として試算表というものを作成します。
試算表はその会社の最新の状況を表すデータですから、
経営判断に役立てるとともに、
銀行との融資交渉の資料となることもあります。
③1年に1回行う経理業務（決算業務）
会社の経理業務は、
毎日の会計ソフトの入力（①）と、
毎月の月次決算（②）を繰り返し、
1年の最後まできたら、決算業務（③）を行います。
決算業務とは、ごく簡単にいえば、
会社の売上から経費を差し引きして、当期の利益を計算することを言います。
例えば「売上高の年間合計額が1000万円で、
経費が400万円なら、当期の利益は600万円（1000万円－400万円）になる」
といった具合ですね。
この「当期の利益」の金額に応じて、
その会社の税金の金額が決まりますので、
決算業務は非常に重要な作業といえます。
①の毎日の会計ソフト入力と、②の月次決算を正確に行っていれば、
帳簿上の決算業務というのはそれほど大変な作業ではありませんが、
期末在庫の棚卸作業など業種によっては
大掛かりな作業が必要になることもあります。
決算業務が完了すると、その結果として
貸借対照表や損益計算書といった決算書が完成します。
これらの書類作成も、会社の経理を行ううえで非常に重要なことになります。
決算書があれば、1年間の会社の活動を評価し、
今後の経営目標を具体的な情報に基づいて考えることが可能になります。
どこからどこまで？会社経理を税理士と一緒にやる場合
上で見てきた、
①毎日行う経理業務
②毎月行う経理業務
③1年に1回行う経理業務、
の3つを、社内の経理部門ですべて処理できるのであれば問題はありません。
しかし、こうした作業には、どうしても会計や税務の
専門知識が必要になるのが実際のところです。
経理や税務の専門知識を持ったスタッフを雇用する場合には、
コストとして人件費が発生しますから、
慎重な判断が必要になるでしょう。
「人件費の発生はできれば避けたいけれど、
経理や税金の計算もきちんとしておきたい」とお考えの方は、
税理士事務所と顧問契約を結ぶことも検討してみてください。
税理士事務所との顧問契約は、専門のスタッフを雇用するのと
比較するとかなりコストを抑えることが可能になります。
（税理士事務所との顧問契約は、月額数万円程度の顧問料と、
「月額顧問料の3～4か月分」の決算料の合計になるのが一般的です。
月額顧問料がいくらになるかは会社の規模にもよりますから、
見積もり依頼が必要になります。）
税理士事務所と顧問契約した場合の経理業務
税理士事務所と顧問契約した場合、
会社経理の業務負担を大幅に減らすことが可能になります。
税理士事務所との顧問契約の内容は、
大きく分けて次の2種類に分けることができます。
①日常の経理処理（会計ソフト入力）も税理士事務所に依頼するケース
②日常の経理処理（会計ソフト入力）は自社で行い、月次決算や年次決算を依頼するケース
こちらも順番に見ていきましょう。
①日常の経理処理（会計ソフト入力）も税理士事務所に依頼するケース
月額顧問料がやや割高になりますが、
経理に関する作業をほとんどすべて税理士に依頼することが可能になります。
請求書や領収書といった資料を、毎月1回税理士事務所に送付するだけで、
会計や税務の処理をしてくれますから、
「経理に関する作業は全部任せてしまいたい」という方は
選択するメリットが大きいでしょう。
②日常の経理処理（会計ソフト入力）は自社で行い、
月次決算や年次決算を 税理士事務所に依頼するケース
一方で、②の場合は会計ソフトへの入力作業は自社で行います。
この場合、1～2か月に1回のタイミングで税理士に会社を訪問してもらい、
必要な経理チェックと決算作業を行ってもらう形になることが多いです。
会社の経理業務の負担は①に比べるとやや大きくなりますが、
会社が成長していくためには自社内で経理作業を完結できるのが本来は望ましいです。
そのため、中長期的に経理スタッフを自社内で育成していきたいというケースでは
②を選択するのが良いでしょう。
会社経理の業務とは：まとめ
今回は、中小企業経営者の方向けに、会社経理の仕事内容について簡単に説明いたしました。
会社の経理は、税金の計算や銀行の融資対策に大きな影響を与えるほか、
会社が成長していくために必須の仕事でもあります。
中長期的には自社内で専門の経理スタッフを育成するとともに、
専門家の支援を受けながら日常の業務を行うのが適切といえるでしょう。
直近で、税金の計算や経理業務の処理でアドバイスが必要な方は、
税理士と顧問契約を結ぶこともぜひ検討してみてくださいね。
屋税理士事務所でも、会社経理の代行サービスを行っています。
