貸借対照表とは
決算書のうち、損益計算書については以前、
その見方を解説させていただきましたので、
今回は貸借対照表の見方についてご説明さ
せていただきます。
損益計算書が各事業年度ごとの業績を表す
のに対して、貸借対照表は各事業年度末日
の財政状態を表します。
財政状態というのは、どういう種類の資産
や負債がどれくらいあるかということです。
この財政状態を把握することによって、
あなたの会社の安全性をチェックすること
ができます。
金融機関が融資を検討する際には、
損益計算書と同時に貸借対照表も必ず確認
しますので、貸借対照表も損益計算書と同
じくらい重要な書類になります。
貸借対照表の見方
一般的に、貸借対照表は下記のような様式
になっています。
決算書（貸借対照表）
表の左上から順番に解説していきます。
「流動資産700」は、資産のうち1年以内
に現金化できる資産で、その内訳は「現金・
預金300」「商品200」「売掛金200」とな
っています。
また、「固定資産300」は、資産のうち長期
に渡って保有するもので、その内訳は「機械
200」「車両100」となっています。
左側一番下の「資産合計1,000」というのは、
期末時点であなたの会社が保有していた資産
の総額になります。
貸借対照表には、期末時点で会社が保有して
いる全ての資産と負債が載っていますので、
どの資産にどれくらいの資金を投下しているか、
および、それら投下した資金が効率的に運用さ
れているかを確認することができます。
次に、右上の「流動負債200」というのは、
負債のうち1年以内に返済期限が到来する負債
で、その内訳は「買掛金100」「支払手形100」
となっています。
また、「固定負債200」は、負債のうち返済期限
が1年以上先になる負債のことで、その内訳は
「長期借入金200」となっています。
その下の「負債合計400」というのは、期末時点
であなたの会社が保有していた負債の総額になり
ます。
やはり、今後返済していかなければならない
負債がどれくらいあるのかというのも会社経営
にとって重要な要素です。
さらに、その下の「資本金500」は、会社設立
時に拠出されたり、会社設立後に追加で増資さ
れた金銭の額になります。その下の「利益剰余金
100」は、会社設立後その会計期間の末日までに
会社内に留保されてきた会社の利益（または損失
）になります。
その下の「純資産合計600」というのは、資産
合計から負債合計を差し引いたもので、期末現在
会社にどれくらいの純資産があるかを示すものです。
純資産合計＝資産合計－負債合計
金融機関からの融資を検討している場合には、
最低でもこの純資産額をプラスにしておきたいものです。
貸借対照表の５つのチェックポイント
貸借対照表の簡単なチェックポイントを5つ
挙げておきたいと思います。
- 純資産合計
- 売掛金
- 商品
- 固定資産
- その他の科目
- 純資産合計
1、純資産合計
上述しましたが、金融機関からの融資を検討
している場合には、純資産合計はプラスにして
おきましょう。
純資産合計は、「純資産合計＝資産合計－負債
合計」という算式で計算しますので、純資産が
マイナスということは会社の資産よりも負債の
方が多いということになります。
金融機関としても、債務超過状態の会社に対
する融資はかなり厳しく対応せざるを得ません。
２、売掛金
売掛金等の売上債権は、業種にもよりますが、
月間売上高の1～2か月分が一般的な金額です。
それ以上の金額が計上されている場合には回収
不能の売掛金、つまり不良債権の有無をチェック
しましょう。
３、商品
商品等の棚卸資産も売掛金と同様、月間仕入高
の1～2か月分が一般的な金額です。
それ以上の金額が計上されている場合には不良
在庫の有無をチェックしましょう。
４、固定資産
固定資産は、購入してから数年間にわたり減価
償却費として経費を計上していきます。
しかし、「業績が悪くなるから」と減価償却を
しないでいると、その分毎期の経費が減少して
見かけ上の利益を計上することができます。
しかし、このような方法で見かけ上の利益を
計上したとしても、これは正常な利益ではあ
りません。
なるべく、毎期きちんと減価償却を行うよう
にしてください。
５、その他の科目
その他の科目で不透明な科目がないかチェック
します。
不透明な科目というのは、例えば「役員貸付金」
や「仮払金」は要注意です。
なぜならこういった科目は、様々な経費を支払
った際に「役員貸付金」や「仮払金」として処理
して、経費計上を隠すために使われることがある
ためです。
「役員貸付金」や「仮払金」以外にも不透明な
科目はなるべく使わないようにしましょう。
貸借対照表の分析
最後に、貸借対照表の簡単な分析方法を2つ
ほどご紹介します。
「自己資本比率」と「流動比率」です。
自己資本比率
自己資本比率＝純資産合計÷資産合計
この自己資本比率は、その会社の事業を行う
ための様々な資産（例えば、商品や製品、建物、
機械、売上債権、等）が、どれくらい自己資金
で賄われているかを確認するためのものです。
業種にもよりますが、この比率が40％以上あ
れば良いとされています。
流動比率
流動比率＝流動資産÷流動負債
この流動比率は、1年以内に支払わなければ
いけない「流動負債」に対して、現金・預金
及び1年以内に現金化できる「流動資産」を
どれくらい保有しているかを確認するための
ものです。
この比率が100％以上あれば最低限はクリアー
ですが、120～130％くらいあれば良いですね。
