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会計

マイナンバー制度とは

2017年7月6日

マイナンバー制度の概要

平成28年1月よりマイナンバー制度が導入
されましたが、果たしてどのような制度なのか
簡単にご紹介させていただきます。

マイナンバーとは国民一人一人が持つ12桁
の番号のことで、税金や社会保険、雇用保険
などの行政手続きに必要となる番号のことです。

このマイナンバーを使用することにより、国の
各種行政機関や市区町村役場の行政手続き
が効率化され、より迅速な行政運営が行える
ようになりました。

さらに、生活保護費の不正受給等が相次ぐ中、
マイナンバーで個人の収入等を把握し、その
ような不正受給を防止することも可能になります。

もちろん、公平な課税を行うためにもマイナンバー
が使用されることになります。

ではどのような場面でマイナンバーが必要に
なっていくのか、具体的に解説していきたいと
思います。

マイナンバーを使用する場面

マイナンバーは行政手続き等に利用されていますが、
どういった場面で必要になるのかを以下でご紹介
したいと思います。

マイナンバー1

上記は総務省のHPから抜粋した資料ですが、
学生から主婦、高齢者に至るまでマイナンバーを
使用する場面は多々あります。

さらには、平成30年から銀行口座にもマイナンバー
が導入されることが決まっています。

ただ、銀行口座へのマイナンバーの本格的な
義務付けは平成33年とされ、徐々に実施され
ていくとされています。

このように個人情報を把握することにより、所得隠
しや生活保護の不正受給の防止が図られると同時に、
税金の徴収がより強化されます。

マイナンバーと税金の申告

平成28年度の確定申告か
らマイナンバーが必要になり
ました。マイナンバーによって
確定申告はどのよう
に変化するのでしょうか。

例えば所得税の場合、
マイナンバーによって個人個人
の所得がより正確に把握でき
るようになるため、所得の申告
漏れを指摘される可能性が高
くなります。

というのも、マイナンバーの
導入によるメリットの一つとし
て挙げられるのが税金の
確実な徴収です。

マイナンバーシステムで全国の
税務署や市区町村役場と連携
することによって、申告漏れが
ある人を捕捉できる可能性が高
くなります。

例えば、会社員やアルバイト
等、給与所得がある人は毎年
源泉徴収票が発行されると思
います。

今後は、この源泉徴収票に
もマイナンバーが記載され、
税務署や市区町村役場に
提出されることになります。

※市区町村役場には、
源泉徴収票と様式のよく似
た「給与支払報告書」とい
う書類が提出されます。

これにより、例えばいくつか
の仕事(アルバイトを含む)を
掛け持ちしている場合でも、
マイナンバーによって簡単に
個人個人の所得を合算し
て把握することが可能にな
ります。

また、マイナンバーによって、
扶養親族の所得も容易に把握でき
るようになります。
そのため、扶養親族に該当するのか否か、
これまで以上に事前にきちん
と親族の所得を確認しておく
必要があるでしょう。

さらに、様々な支払調書にも
マイナンバーを記入しなけれ
ばなりません。

因みに支払調書とは、会社の
様々な支払(給料、個人事業主
への支払、報酬、配当、家賃、
等)を税務署に届け出る書類
のことです。

つまり、これらの収入が
ある人は、マイナンバーの導入
によって、今までよりも簡単に
収入が把握されるようになると
いうことになります。

(参考)支払調書の作成

代表的な支払調書は、弁護士や
税理士に報酬を支払った際に
税務署に提出する「報酬、料金、
契約金及び賞金の支払調書」です。

この法定調書にも28年よりマイ
ナンバーの記載が義務付けられ
ました。

マイナンバー2

これにより、今まで把握することが難し
かったキャバクラのホステスさんや風俗店
で働く方の所得把握も簡単になると言わ
れています。

マイナンバーと情報管理

このように、マイナンバーはとても
便利なシステムなのですが、その扱い
は極めて慎重にしなければなりません。

最も気を付けなければならないのは
情報漏洩です。

企業や事業所で、マイナンバーを
預かる管理者は、個人情報の情報
漏洩に気を付けなくてはなりません。
どのような対策を講じていくべき
なのでしょうか。

1つは、できるだけ紙で保管せずに、
セキュリティー対策を施したPC内で
管理し閲覧できる人を限定することです。

そうすれば偶発的な漏洩というものは
最小限にできるのではないかと思います。

どうしても紙で保管するのであれば、
厳重な管理下で保管する必要があります。

一方、マイナンバーが流出してしまった
場合、管理者の立場として、どういった
罰則があるのでしょうか。

例えば、正当な理由なく、業務で
取り扱うマイナンバーを他者に漏洩
した場合には、4年以下の懲役また
は200万円以下の罰金という罰則
規定があります。
これはマイナンバーの情報漏洩の
中で一番重い罰則となっています。

上記の罰則は故意による情報漏洩
の場合ですが、当然過失による
漏洩もあります。

やはり重要な個人情報であるマイ
ナンバーですので、取りまとめる
マイナンバー管理者含め企業とし
ても事前にしっかり対策を立てる
必要があるでしょう。

法人番号とマイナンバー

マイナンバーとよく似た制度で
法人番号というものがあります。

法人番号は各法人に割り振られる
独自の13桁の番号です。

こちらの法人番号は、国税庁法人
番号公表サイトで誰でも検索し
閲覧できるものです。

マイナンバーのような個人情報では
ないので厳格な保管は必要ありません。

この法人番号も、各法人の 所得把握
や社会保険関係の事務手続きに利用
されているので、 マイナンバーは
法人番号の個人版のように思われ
がちです。

しかし、マイナンバーは行政が管理
する上では便利な番号ですが、 所得
をはじめ、非常にパーソナルな個人
情報が詰まっており、質が格段に
違います。

マイナンバーの保管・取り扱いには、
最大限の注意を払いましょう。

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