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源泉所得税

年末調整について

2016年11月25日

年末調整とは

そもそも年末調整とは?

今年も11月となり、年末調整
の季節が近づいてきました。

年末調整の書類が入ったA4版封筒が会社に
も届いていることかと思います。

さて、この毎年恒例の年末調整。

何のためにやるのかといえば、
給与をもらっている役員や従業員、
もちろんアルバイトもパートタイ
マーも、その年の所得税を清算する
ために行います。

毎月のお給与からは、支給時に
社会保険料や所得税が差し引か
れています。

しかし、税金は年単位で計算
されるため、毎月差し引かれ
ている所得税は概算金額でしか
ありません。

そのため、年末調整を行うこと
により年間の所得税を計算し、
毎月概算で差し引かれている
所得税との差額を、還付または
徴収してその年の税金を清算
するのです。

年末調整の対象者

基本的に、年末時点で勤務して
いる役員や従業員は全員年末調整
の対象となります。

また、年の中途で死亡した方や、
12月分給与の支払いを受けた後
退職する人についても年末調整
を行う必要があります。

~年末調整から除外される人~

以下の人については年末調整を
行うことができませんので、
各人で確定申告する必要があり
ます。

1.その年の「給与所得者の扶養
控除等(異動)申告書」を提出
していない人

2.その会社から支給される年間
の給与金額が2,000万円を超える人

3.非居住者(外国人等の短期滞在者)

年末調整書類の書き方

年末調整の書類

年末調整の時期に役員や従業員に
記入してもらう書類には、以下の
3種類のものがあります。

1.「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(以下、「扶養控除申告書」といいます)

2.「給与所得者の保険料控除申告書 兼
給与所得者の配偶者特別控除申告書」
(以下、「保険料控除申告書」といいます)

3.「給与所得者の(特定増改築等)住宅
借入金等特別控除申告書」
(以下、「住宅ローン控除申告書」といい
ます)

会社としては、以上の書類を
年末調整の時期に全役員および
従業員に配布、記入してもらい、
回収した書類の内容を確認して
年末調整を行うといった手順で
年末調整を進めていきます。

扶養控除申告書

「扶養控除申告書」は、年末調整
の時期になると、基本的に在職する
役員や従業員全員に記入してもらいます。

この「扶養控除申告書」を提出する
ことにより、毎月の給与から差し引
かれる所得税が、通常税率となります。

逆に言えば、この「扶養控除申告書」
を提出しないと給与から差し引かれ
る所得税が割高になってしまいます。

※2ヵ所以上の勤務先から給与を
もらっている役員や従業員の場合、
いずれか一つの勤務先にしか
「扶養控除申告書」を提出する
ことができません。したがって、
既に他方の勤務先に「扶養控除
申告書」を提出済みの場合には、
もう一方の勤務先に「扶養控除
申告書」を提出することはでき
ません。

「扶養控除申告書」には、年末調整
にあたって主に以下の事項を記入
します。

①本人の氏名、住所、押印
②控除対象配偶者や扶養親族
③本人や②の親族が障害者等に該当する
場合にはその旨

保険料控除申告書

「保険料控除申告書」は、
年末調整で控除することが
可能な、国民年金や国民健康
保険料、小規模企業共済、
生命保険料、地震保険料、等
の控除を受ける際に必要と
なります。

また、配偶者特別控除を受ける
際にもこの用紙を提出する必要
があります。

逆に言えば、控除できる保険料
や年金を支払っていなければ
提出する必要はありません。

「保険料控除申告書」には、
年末調整にあたって主に以下
の事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印

②国民年金、国民健康保険料、
小規模企業共済、生命保険料、
地震保険料、等の支払金額
(国民健康保険料以外は控除
証明書を提出する必要があり
ます)

③配偶者特別控除額の計算

住宅ローン控除申告書

「住宅ローン控除申告書」は、
年末調整で控除することが可能
な住宅ローン控除の適用を受け
る場合に必要となります。

逆に言えば、控除できる住宅
ローン控除が無ければ提出する
必要はありません。

「住宅ローン控除申告書」には、
年末調整にあたって主に以下の
事項を記入します。

①本人の氏名、住所、押印

②住宅ローン残高(金融機関の
住宅ローン残高証明書を提出する
必要があります)

③住宅やその敷地の取得価格

年末調整で会社が行うこと

会社としては、以上で説明した
「扶養控除申告書」「保険料控除
申告書」「住宅ローン控除申告書」
3種類の書類内容を確認します。

また、控除証明書等の添付書類が
揃っていることも確認して下さい。

そのうえで年末調整を行い、
毎月の源泉徴収税額との差額
を還付または徴収します。

そして最終的に、源泉徴収票を
発行することになります。

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