サラリーマンが副業を始める場合
以前は、サラリーマンが副業を始めたいと思っても、
上場会社等の大きな会社では副業が禁止されている場合がほとんどでした。
しかし最近では、副業を積極的に推奨する会社もあるとか。
サラリーマンとして会社から給料をもらっている方が
副業を始める場合には、その勤務先の「就業規則」を確認しなければなりません。
「就業規則」に副業禁止の文言が無ければ問題ないのですが、
副業禁止の文言があれば注意が必要です。
しかし､副業禁止といっても、様々なケースが考えられます。
一般的には副業を全面的に禁止している会社が多いでしょうが、
他にも、会社が行っている業務内容と同内容の副業に限って
禁止している場合等､一定範囲内の副業に限って禁止している場合
があります。
したがって、サラリーマンの方はまずは現在勤務して
いる会社の「就業規則」をよく確認することが重要となります。
副業禁止・・・でも副業したい
サラリーマンの方で､副業禁止規定のある会社
にお勤めの方でも、どうしても副業をしたいと
いう方は大勢いらっしゃることと思います。
こういった場合、もし会社に副業がばれた時には
最悪クビになってしまいますので､副業を始める前に
よく検討しなければなりません。
私も数多くそういった方々の相談に乗ってきました。
サラリーマンの方が、なるべく会社にバレない
ように副業を始めるにはどうすれば良いか。
個人事業主で副業を始める場合と､会社を設立
して副業を始める場合､に分けて見てみましょう。
個人事業主として始めるサラリーマンの副業
サラリーマンの方が個人事業主として副業を始めるには、
税務署に「個人事業の開業届出書」を提出しなければなりません。
この届出書は、事業を始めてから1ヶ月以内に
提出する必要があります。
他にも､「所得税の青色申告承認申請書」等を
提出しておけば税務上有利になりますが、
最低限「個人事業の開業届出書」だけ提出して
おけば問題ありません。
サラリーマンの方が副業を始めると、
その副業に係る毎年の収入や経費を確定申告して
税金（所得税や住民税）を納付しなければなりません。
（※ただし、収入から経費を差し引いた利益部分
の金額が20万円以下であれば確定申告は不要です。）
注意すべき点は、この確定申告書の中の
「住民税・事業税に関する事項」です。
この項目には「住民税の徴収方法の選択」という欄があります。
この欄の「自分で納付」に✓を付けておきましょう。
というのも、通常､サラリーマンの方は勤務先
会社の給料から住民税を徴収されますので、
副業の確定申告を行うことにより住民税の金額
に変動があると､勤務先の会社以外から収入を
得ていることがバレてしまう危険があります。
これを回避するために､確定申告書の住民税欄の
「自分で納付」するに✓を付けておくのです。
この欄に✓を付けることにより､勤務先会社の
給料以外の収入にかかる住民税は自分で納付
することになります。
これで勤務先の会社で徴収される住民税の金額が
変わることはなくなります。
会社を設立して始めるサラリーマンの副業
サラリーマンの方がご自身の会社を設立して副業を始める場合には、
会社を設立後、税務署や都道府県民税事務所等に
「法人設立届出書」を提出しなければなりません。
この届出書は、会社を設立した日から2ヶ月以内
に提出する必要があります。
他にも､「青色申告承認申請書」等を提出しておけば税務上有利になりますが、
最低限「法人設立届出書」だけ提出しておけば問題ありません。
会社を設立すると、毎年その会社の税務申告を
行わなければなりません。
副業が勤務先にばれないように会社を運営する
には､以下の点に気を付けなければなりません。
①自分自身の名前に関連した会社名にしない。
②自分自身は、会社の代表者や役員にならず、
奥さんやご両親等の親しい親族を代表者や役員
にしておく。
③自分自身は、設立した会社から給料や役員報酬をもらわない。
給料をもらってしまうと､勤務先の会社で徴収
される住民税の金額が変わってしまうため会社
にバレてしまう危険があります。
④どうしても会社の利益を自分自身に還元したい
という場合には株式配当という形をとる。
株式配当であれば、勤務先の会社に副業がばれた場合でも、
他の上場株式の配当と同じく、「副業でなく､投資です」という言い訳が可能です。
（やめておいた方が無難ですが・・・）
その他…副業がバレてしまう瞬間
サラリーマンの副業が勤務先の会社にバレてしまうパターンで
最も多いのは、実は本人自身が同僚や取引先にポロっと喋ってしまうことなのです。
そうすると、それがいつの間にか勤務先の会社内に広がり、
そのうち上司や社長の耳にまで入ってしまうといった具合です。
「壁に耳あり障子に目あり」ですので、
副業を始める際には自分自身の言動にご注意ください。
また当然ですが、副業が禁止さ れている会社のサラリーマンが
副業を行うことは大きなリスクを伴います。
あとから後悔しないように、熟慮されたうえでの
副業を開始するよ うにしてください。
