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会計

決算時期の決め方

2015年2月9日

決算時期

 

会社の決算時期は、結論から言いますと、
何月でもいいですし、会社設立後に
決算時期を変更することも可能です。

 

上場会社等の決算時期

 

現在、日本の会社で最も多い決算時期は3月
と言われています。

 

これは、決算後に開催される株主総会での
総会屋対策のためであったり、国や
地方自治体との仕事が多い会社の場合には、
国の予算期間(4/1~3/31)に決算時期を
合わせた方が、予算を組みやすいため、
と言われています。

 

総会屋とは、会社の株式を若干数保有し、
決算や株主総会で、議事進行の妨害を行うなどして
会社から不当に利益を得ようとする人たちの総称です。

 

会社側は、総会屋が複数の会社の株主総会
に出席できないように、決算時期や株主総会
の開催時期を他の会社と同じにして、総会屋
対策を行っています。

 

実際、上場会社では、3月決算の会社が圧倒的に多いです。

 

総会屋と言われる人たちはかなり減ってきて
いるといわれていますが、現在でも数百人が
総会屋として活動しているといわれています。

 

しかし、そもそも株式上場どころか、
これから立ち上げようとする会社に
総会屋が入り込んでくることなどありえません。

 

将来、会社が大きくなって、株式の上場が
狙えるようになった時点で、決算時期の変更
を考えれば十分です。

 

また、国の予算期間(4/1~3/31)に決算時期を
合わせた方が良いという考え方もあります。

 

たしかに、大きな取引先の決算時期と、自社の
決算時期を合わせると、予算設定がやりやすくなる
と思います。

 

しかし、決算時期が異なっても、予算を組むこと
は可能ですので、この点についてはあまり気にする
必要は無いかと思います。

 

ところで、アメリカやヨーロッパの会社は
12月決算が多いと言われています。
実際、私が担当させていただいている外資系
の会社も12月決算が多いです。

 

会社設立時の決算時期の決め方

 

日本では、決算時期を何月にするかは会社の自由です。
ですので、特にこだわりが無ければ、会社設立から
1年後に決算時期を設定するのが一般的です。

 

そうすることにより、会社設立初年度から12ヶ月間の
事業年度となり、消費税免除を丸々12カ月間
受けることができます。

 

※消費税免税
通常、法人は消費税を納税する義務があります。
しかし、資本金が1,000万円未満の法人については、
設立1年目の消費税が免税になります。
また、設立1年目の売上高や人件費の額によって
2年目も消費税が免税になる場合があります。

 

また、売上高が最も多い月の前月に決算時期を
設定するのも良いと思います。

 

というのも、売上が最も多い月に決算時期を
設定すると、利益も一番多くなります。
その結果、決算対策を行う期間が短くなり、
会社には利益が残り、その利益に税金が課税されます。

 

例えば、おもちゃ屋さんでしたら、クリスマス
シーズンで売上高がピークになる12月ではなくて、
11月を決算時期にすれば、事業年度の初めで
ある12月にあげた利益をどう使えば良いのか、
時間をかけて対策を練ることができます。

 

これが12月決算だと、12月にあげた利益の
対策を行う期間が非常に短くなってしまい、
結果、その利益に税金が課税されてしまいます。

 

もっとも、税金対策よりも、銀行対策のために、
何が何でも黒字にしたいという会社は、逆に、
最も売上高が多い月に決算時期を設定したほうが
良いかもしれません。

 

また、これは当然ですが、自社の本業の繁忙期と
決算業務とが重ならないようにすべきです。

 

例えば、先ほど例に出したおもちゃ屋さんで、
10月を決算時期にすると、12月中に株主総会を開き、
同月末までに税務申告を行わなくてはなりません。

 

そうなると、繁忙期のクリスマスシーズン
まっただ中に決算業務を行うこととなり、
非常に大変な思いをすることになります。

 

一般的に、決算時期というと、3月や12月の
イメージが強いかもしれません。

 

しかし、どの業界も年間を通して、繁閑期の波が
ありますので、会社設立時に決算時期を決める際は、
事前にその繁閑期の波を調べてから決算時期を
決定することをおすすめします。

 

なんとなく3月決算などと設定するのではなく、
自分の会社の事業内容に合わせて、しっかりと
戦略を練って、決算時期を決めてください。

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