決算賞与を支給するメリット
賞与を支払う時期は会社によって異なりますが、
一般的に、社員の方に支払う賞与は夏と冬かと思います。
しかし、会社の業績が思った以上に好調で、
決算月の少し前の時点でかなりの利益が計上されているような場合、
会社の業績向上に貢献した社員に対して決算賞与を支給することができます。
業績向上に貢献した社員に対して決算賞与を支給することによって、
その社員のモチベーションアップになり、
来期以降の業績に好影響を与えることになるかもしれません。
しかも、社員の方に支払った決算賞与は会社の経費になるので
会社の節税対策にもなります。
決算賞与の注意点
一方で、役員に支払う賞与は、原則として会社の損金（経費）にはなりません。
あくまで社員に対する賞与に限られます。
業績向上に貢献した社員の基本給を上げてあげて、
モチベーションアップに繋げたいと考える経営者の方も多いと思います。
しかし、毎月の基本給を大幅にアップしてしまうと、
長期的に見たとき、その後に基本給を引き下げるのは難しいです。
そういった観点からも、決算賞与を上手に使うことで
社員のモチベーションアップに繋げることが望ましいです。
決算賞与の注意点
決算賞与のタイミング
決算賞与は、決算日までにその支給金額を各社員に通知すれば、
実際の支給日が決算日よりも後になっても経費計上が認められます。
ただし、決算日の1か月後までには支給しなければなりません。
さらに、手違いなどで、以下のような社員が1人でもいた場合、
全員分の決算賞与を実際に払った日の経費として
処理しなければなりませんので注意しましょう。
・決算日前に賞与金額の通知は行ったが、
翌期に実際に支払った金額が通知した金額と違った場合。
・決算日前に賞与金額の通知は行ったが、
退職等により1人でも1か月以内に受け取れない社員がいた場合。
税務調査でチェックされるポイント
決算賞与は節税対策としてよく使われる手段のため、
税務調査でもその整合性をチェックされます。
税務調査の際、決算賞与で問題とされるのは、
決算賞与金額の通知の時期が決算日前なのかという点です。
この通知の時期を明確にしておくために、
決算賞与金額の通知は書面や電子メールを使って行うようにして、
税務調査の際に説明を求められた場合には、
それらの書面を提出できるようにしておきましょう。
決算賞与を上手に利用して節税対策を！
皆様も、この「決算賞与」を上手に利用して、
社員のモチベーションアップと会社の節税対策を実行して下さい。
きちんとポイントを押さえ、手順を踏んで決算賞与を行えば、
会社経営の上で、大変理にかなった節税対策と言えるのではないでしょうか。
節税対策にはキャッシュアウトが伴います。
決算賞与もキャッシュアウトには違いありません。
どのような形でキャッシュアウトしていくか、
会社の利益になる節税対策を選びたいですね。
節税対策には、長期的な資金計画が重要です。
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