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会計

節税対策と少額減価償却資産

2019年5月10日

会社の決算時期に多額の利益
が計上されている場合、経営者
としては、特別な節税対策をしな
いで、ある程度の税金を支払っ
て会社の内部留保を充実させる
のか、もしくはキャッシュアウトの
伴う節税対策を考えることになり
ます。

 

会社は利益を追求する組織で
すので、まずは利益を出すこと
を追求すべきですし、利益を
計上できることは非常に良いこ
とです。

 

しかし、思った以上に利益が出
た場合、経営者としては今後の
会社の業績向上に有効な節税
対策を図ることも考えるべきです。

 

今後の会社の業績向上に有効
な節税対策とは、たとえば社員
の方に決算賞与を支払って
モチベーションをアップさせたり、
会社設備の更新(設備投資)を
行い業務の効率性をアップさせ
ることです。

 

設備投資は、通常は固定資産
となりますので購入した期の経費
とすることはできません。

 

しかし、平成30年の現時点では、
特例で1個または1組の金額が
30万円未満の設備投資は購入
した期の経費として計上するこ
とができます。

 

これを一般的に「少額減価償却資産
の特例」といいます。

 

1個または1組の金額が30万円
未満の設備投資というと、その
会社の業種にもよりますが、
パソコンやプリンター、エアコン、
電動自転車、その他の店舗・
オフィス用品等が考えられます。

 

もちろん、この
「少額減価償却資産の特例」が
適用できるのは決算日前の資産
の購入に限られますので、決算日
を過ぎてしまうと経費に計上はで
きません。

 

また、

この特例で一事業年度内に経費
に計上できる購入資産の累計
限度額は300万円までとなってお
ります。

 

皆様も、この「少額減価償却資産
の特例」を上手に利用して、今後
の会社の業績向上につながる節税
対策を実行して下さい。

 

※平成30年の現時点で、
「少額減価償却資産の特例」の
適用期限は平成32年3月末まで

となっています。

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