おしらせ・ブログ

所得税

個人事業主が法人化(法人成り)するメリット・デメリット

2020年10月9日

昨今、働き方の多様化が進み、フリーランスや個人事業主として、独立するのが珍しいことではなくなってきました。

社会も様々な働き方を受け入れ、副業をあえて勧める企業も出てきています。

起業がうまくいき、利益が順調に増えてくると考えるのが「法人化したほうがいいのでは?」ということ。

しかし、個人事業主が法人化(法人成り)する場合、一概にメリットばかりとも、デメリットが多いとも言い切れないところがあります。

それぞれのケースによって、メリットデメリットは異なってきますので、判断は慎重に行うべきです。

個人事業主として、利益が900万円を超えそうであれば、まずは税理士に相談するのが得策です。

所得が900万円を超えれば、所得税よりも法人税の方が税額は低くなるからです。

法人化した場合、「節税」というメリットは、確かにあります。

しかし、社会保険の加入義務も発生し、従業員分の社会保険料の負担が生じます。また、法人は赤字であっても税金を支払わなくてはならない義務があります。

また、法人化すると、会計処理や税務申告が複雑になるため、税理士や公認会計士に委託するコストもかかることになります。法人の場合、ご自分ですべて行うのは、残念ながら不可能です。

こういった個人事業主の時にはかからなかった負担増を、どう捉えるかによって、法人化のメリットデメリットは変わってくると思います。

諸々を鑑みて、個人事業主と法人化(法人成り)、どちらが有利になるのか判断する必要があります。

やみくもに、利益が増えてきたから法人化するのは、あまりよくありません。

まずは一度、税理士に相談してみるのが得策です。

法人化すれば、間違いなく社会的信用度は上がります。

補助金や助成金の申請も通りやすかったり、また、金融機関からの借り入れも有利な場合が多いです。

取引する側として、法人の方が安心感があります。

法人は個人事業主とは異なり、必ず登記しなければならず、この登記は誰でも見ることが可能です。どんな事業をしているのか、明らかな方が信頼度は上がるのは当然です。

私ども屋税理士事務所でも、法人成りに関するご相談、受け付けております。

状況を整理して、法人化のメリット、デメリットをアドバイスさせていただいております。

最近ではIT関連の個人事業主様、建設系の個人事業主様からのお問い合わせをいただくことが多く、法人化(法人成り)のその後の煩雑な手続きも行わせていただいております。

個人事業主のまま事業を続けるか、それとも法人化(法人成り)する方がプラスなのかは、個々のケースによって変わってきます。

こちらでも法人化について詳しく書いておりますので、ご参考ください。

⇒関連記事:おしらせ・ブログ「法人化のメリット」

ページトップへ矢印